ノート:国内総生産

2005年度のGDPはまだ発表されていません。ここに出ている数字は、政府の経済見通しによる予測数値なので誤解を招くのではないでしょうか？Manoavalley 2006年3月30日 (木) 08:06 (UTC)

そのとおりですね。2005年度はまだ生産中･･･ですからね。ということで、この際、暦年・連鎖方式基準に変えて数値を修正し、表にしました。数値は内閣府の統計から取得しました。--Nikka 2006年3月30日 (木) 08:58 (UTC)

GNPとGDPの違い

この項目に「GNPとGDPの違い」がありますが、国民総生産の方にも「GNPとGDPの違い」があります。どちらか一方に統合してはどうでしょうか？初心者でリンクの仕方が分からないので、どなたかお願いします。Manoavalley 2006年3月30日 (木) 09:08 (UTC)

見てみましたが、かぶってますね。片方は簡単な概念の説明だけにして、もう片方に詳細に記述する形で良いと思います。個人的には、この項は国民総生産に詳しく書けばいいと思います。そうしないと国民総生産の内容が薄くなってしまうから(^-^;--Etoa 2006年5月17日 (水) 04:21 (UTC)

GNPとGDPの違いで、「1年以上滞在している」という説明は大丈夫でしょうか？内閣府の資料では、外国為替管理法について言及があり、個人は6ヶ月以上日本に滞在するという要件のようです。Manoavalley 2006年5月17日 (水) 04:02 (UTC)

大丈夫ではありませんでした。どこで「1年」と覚えたのかすら今は思い出せなくなりました。旧大蔵省の通達「外国為替管理法令の解釈及び運用について」が根拠ですね。以下転載です。

邦人の場合（以下のものは非居住者）

1. 外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
2. ２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
3. 上記以外に、本邦出国後外国に２年以上滞在することとなった者
4. 上記 1）3）に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が６ヶ月未満の者

外国人の場合（以下のものは居住者）

1. 本邦内にある事務所に勤務する者
2. 本邦に入国後６ヶ月以上経過するに至った者ただし、外国政府又は国際機関の公務員、外交官・領事官及びこれらの随員又は使用人（外国において任命・雇用されたものに限る）については非居住者とする。

家族

1. 生計費が、専らその同居している居住者又は非居住者に負担されている家族は、当該居住者又は非居住者に従う。

法人など

1. 本邦の法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所は、非居住者
2. 外国の法人等の本邦にある支店、出張所その他の事務所は、居住者
3. 本邦の在外公館は、居住者
4. 本邦にある外国政府の公館（使節団を含む。）及び本邦にある国際機関は非居住者
5. 駐在米軍、その家族及びその関係者は、非居住者
6. 国際連合軍、その家族及びその関係者は、非居住者

どうまとめようものか・・・。とりあえず、2年と6ヶ月がキーのようです。Nikka 2006年5月17日 (水) 05:39 (UTC)

本文に記載がないようですが、市場で取引されない家事労働などはGDPに算入されなかったと思います。--Yuu6676 2006年12月7日 (木) 21:58 (UTC)

当然どこかに書いてあるつもりで見落としていました。とりあえず、原則として市場で取引されないものは計上されない旨だけ書きました。計上されるものとされないものの考え方をもう少し詳しく書く必要がありますね。Manoavalley 2006年12月8日 (金) 00:43 (UTC)

ご対応ありがとうございます。GDPが最終の生産物の取引の合計額である関係で、算入されないものには中間財や資産取引があったような記憶があります。--Yuu6676 2006年12月8日 (金) 06:34 (UTC)

所得公等式に関する疑問

所得公等式について疑問があります。

国内総生産　＝消費支出＋投資支出＋政府支出＋経常収支（輸出―輸入） なのですが、これを変形すると 国内総生産＋輸入　＝消費支出＋投資支出＋政府支出＋輸出 となります。

ここで使用されている「輸出」と「輸入」が 生産による定義、支出による定義で用いられる「輸出」「輸入」と逆になっています。

所得公等式で用いられる輸出、輸入は当該国の財・サービス市場の視点から見たものであり 生産、支出の定義で用いられる輸出、輸入は　「外国」という経済部門からの視点です。

どなたか　この疑問に回答を与えてください。

加藤　宏之