アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー資格
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| アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー | |
|---|---|
| 英名 | AFFILIATED FINANCIAL PLANNER |
| 略称 | AFP |
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 民間資格 |
| 分野 | 金融 |
| 認定団体 | 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 |
| 認定開始年月日 | 1992年5月 |
| 公式サイト | http://www.jafp.or.jp/ |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー資格（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーしかく、AFP資格、または単にAFP）とは、特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）が認定する資格である。
概要[編集]
2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられている。
受験資格[編集]
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定が、AFP資格審査試験を兼ねている。また、この試験は日本FP協会の他に金融財政事情研究会も実施しているが、どちらの団体の試験でもAFP資格審査試験としての効力を有している。
以下の要件を全て満たしたものが、AFPの認定を受けられる。また、条件を満たすための順序の前後は問わない。
- 日本FP協会認定のAFP認定研修を修了する。
- AFP資格審査試験（2級ファイナンシャル・プランニング技能検定）に合格する。
- 日本FP協会に登録する。
AFP認定研修[編集]
日本FP協会の認定教育機関で受講する（通学又は通信）。受講者は必要な科目・単位を履修し、提案書を提出し、一定水準以上の得点を得る必要がある。
科目と単位[編集]
- 必要科目:8科目（68単位以上）
- FP基礎
- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業承継設計
- 提案書の作成
取得後の称号[編集]
- アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー
検定実施日[編集]
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定が、AFP資格審査試験を兼ねている。
「ファイナンシャル・プランニング技能士」を参照
試験会場[編集]
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定が、AFP資格審査試験を兼ねている。
「ファイナンシャル・プランニング技能士」を参照
沿革[編集]
- 1992年（平成4年）5月 : CFP®資格制度導入に伴い、会員ファイナンシャル・プランナー資格をAFPに移行する。
- 1999年（平成11年）11月 : 初の全国統一会場試験を全国49都市で実施する。
その他[編集]
認定後は、2年毎に資格更新が必要となる。
以下の継続教育の両方を満たすことが、資格更新要件である。
- 15単位以上を取得する。
- 以下のうち3課目以上を履修する。
- FP実務と倫理（必須科目）
- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業承継設計
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- AFPとは？ : AFPとは？