照井資規
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照井 資規（てるい もとき、1973年2月1日[1]- ）は、日本国愛知県出身のジャーナリスト、社会志向起業家、発明家（特許2件 特許第6456117号「鋏」特許第6293989号「傷病者特定システム及び特定方法」）。一般社団法人Tacmeda（タックメダ）協議会代表理事。日本災害医学会会員、クライシスマネージャー、防災士、ふじのくに防災士[2]。
元陸上自衛官（普通科と衛生科の両職種の研究を行った唯一の幹部）災害医療、事態対処医療、軍事医療を専門とする。
経歴
北海学園大学法学部2部に在学しながら、HTB映像株式会社に勤務。その後陸上自衛隊に入隊、普通科陸士、陸曹（対戦車特技）を経て衛生科幹部。
自衛隊在隊中には部内機関誌の記事執筆、教科書の改訂、教育資料作成の協力を行っていた。
退官後一般社団法人TACMEDAタックメダ(アジア事態対処医療協議会)代表理事に就任、ジャーナリストとして活動すると共に国内外で戦闘外傷救護の教育、関連装備品の販売を行っている。
日本工業大学大学院技術経営研究科修了。MOT：Management of Technology 技術経営修士（専門職）[要出典]。
職歴
ＨＴＢ（北海道テレビ放送）映像株式会社（当時の名称）に勤務し、
北海学園法学部（２部）に通学しながら
報道番組制作、テレビ局でのニュース番組放映に携わることで
戦後最大と言われた日本の危機を報道の視点から見続ける。
1995年1月17日 阪神・淡路大震災
1995年3月20日 地下鉄サリン事件
1995年3月22日 オウム真理教事件 当時山梨県西八代郡上九一色村 （現・南都留郡富士河口湖町）に建築されていた オウム真理教の活動拠点の一つ、 第６サティアン一帯の強制捜査
1995年6月21日 全日空857便ハイジャック事件（函館ハイジャック事件）等
陸上自衛隊勤務歴
1995年10月26日 陸上自衛隊に入隊、第３教育連隊 新隊員前期課程（北海道札幌市真駒内駐屯地）
1996年1月29日 第１０普通科連隊に異動 新隊員後期課程（北海道滝川市滝川駐屯地）
1996年4月3日 第１８普通科連隊第１中隊に異動 対戦車弾薬手（北海道札幌市真駒内駐屯地）
2001年7月5日 第一陸曹教育隊 陸曹候補生課程（北海道千歳市東千歳駐屯地）
2001年10月11日 第一陸曹教育隊 ATM課程（北海道千歳市東千歳駐屯地）
2002年1月19日 第１８普通科連隊第１中隊 対戦車操作手（北海道札幌市真駒内駐屯地） 戦闘職種（普通科：歩兵に相当） 対戦車特技陸曹として勤務し、現代の歩兵戦闘、対機甲戦闘、陸上戦闘に精通する。 師団司令部でのコンピューターネットワーク陸曹勤務にてINＴ関連技術を習得 陸上自衛隊 機関誌 FUJI300号では 教育訓練関連の論文が優秀として表彰される。 以降、執筆した武器関連の記事は連続して、年度優秀記事として表彰される。 国際緊急援助隊、イラク復興支援第１２次派遣訓練隊要員としての訓練を通じ 自衛隊の国際活動に精通する。
2007年 3月 陸上自衛隊幹部候補生になる際に医療職種（衛生科）へ職種を変更
2008年 4月 陸上自衛隊衛生官に任官（陸自衛生科部隊の指揮官・幕僚、軍事医療に関する研究、教官を担う幹部)
2009年 3月 北朝鮮が発射したテポドンの東北地方上空通過直前に陸上自衛隊岩手駐屯地に赴任、第９戦車大隊 衛生小隊長として勤務
2009年 7月 演習にて最前線における戦闘部隊の救命・救護訓練が優秀であるとして陸上自衛隊第９師団長より表彰される
2009年 12月 東北方面防衛衛生学会にて第一線医療部隊の教育・訓練に関する演題が学会最優秀として表彰される
2010年11月 岩手県災害拠点病院DMATと陸自衛生小隊との共同訓練がＮＨＫにて 東北全土に放映される
2011年 3月11日 東日本大震災直後に岩手県久慈市に災害派遣、最初に現地入りし、活動を開始した医療部隊隊長として活動する
2011年 4月 陸上自衛隊富士学校普通科部にて研究員となり小銃小隊規模の戦闘、小銃や機関銃等の武器、防弾ベスト、ヘルメット等の防護具、戦場における、救助・救出・救護・救命・治療・後送についての研究を行う。教科書「救急法及び野外衛生」の「患者輸送」の改訂に協力し、陸上自衛隊第一線救護に精通する。陸上自衛隊 機関誌 FUJI にて執筆した武器関連、救護関連の記事が連続して、年度優秀記事として表彰される。
2012年11月 陸上自衛隊の事業としてアメリカ フロリダ州 にて開催された Tactical Medicine ESSENTIALS Train the Trainer Course (国際標準戦闘救護・初療指導員養成課程)に官費で参加し、指導員の資格を修得
2013年 3月 衛生学校主任教官と共同で、陸上自衛隊初の戦場における、救助・救出・救護・救命・治療・ 後送についての参考書を執筆
2014年 3月12日 神戸で開催された、ITLS (International Trauma Life Support) 国際標準外傷救護・初療教育 アジア国際会議にて、日本初の事態対処医療（対テロ医療）デモンストレーションを行い、世界中に配信される
2014年 5月 オーストラリアで開催された、環太平洋諸国軍ミーティング AASAM2014（Australian Army Skill at Arms Meeting）に研究員として派遣され、世界の小銃、機関銃等の軽火器と戦闘に精通する
2014年 8月 陸上自衛隊衛生学校にて研究員となり訓練資料「衛生科諸元」の改訂を担当、教科書「戦傷病の治療」の改訂に協力し、軍事医療に精通する
2014年11月 アメリカ オハイオ州にてITLS (International Trauma Life Support) Advanced Military Course(国際標準野戦救護・初療課程)修了、アジア初のプロバイダーとなる
2014年12月 日米合同指揮所演習「ＹＳ５７」に教訓収集要員として参加、最新の軍事医療に精通する
2015年11月 アメリカ ラスベガスにてITLS (International Trauma Life Support) Advanced Military Course(国際標準野戦救護・初療課程)修了 高い評価を受ける
2015年11月 陸上自衛隊を退官 最終階級は２等陸尉（中尉）
2016年5月 SOFEX2016 認定ジャーナリスト
2016年6月 EUROSATORY 2016 認定ジャーナリスト
2016年9月 AAD2016 (Africa Aerospace and Defence)アフリカ航空宇宙防衛見本市認定ジャーナリスト
著書
- イラストでまなぶ！戦闘外傷救護 -COMBAT FIRST AID- 2018年2月28日 ISBN 978-4-7986-1633-9
- 増補改訂版 2019年4月23日 ISBN 978-4-7986-1900-2 共にホビージャパン 図解緊急手当入門―恐い常識のウソ これだけは知っておけ 青春出版社 (プレイブックス)1980年8月1日 ISBN 4413012348 ISBN 978-4413012348 の著者でもある、高須クリニック院長、高須克弥氏が医療監修をしている
- 共著 二見龍レポート#2 コンバットメディックの照井資規、弾道と弾丸を語る Kindle版 2018年10月 ASIN B07JDM9S99
連載
- ストライクアンドタクティカルマガジン(SATマガジン) 「重要影響事態対処医療の最前線」
- 安全保障と危機管理誌
- 医薬経済誌 「平時医療体制の破綻に備える」
2016年 4月 1日 第 1回「対応能力の限界は意外に低い」
2016年 4月15日 第 2回「災害をいかに考えるべきか」
2016年 5月 1日第 3回「多数傷病者への対応」
2016年 ５月15日 第 4回「戦闘外傷救護の心構え」
2016年 ６月 1日 第 5回「世界の戦闘外傷救護技術レベル」
2016年 ６月15日 第 6回「世界の軍隊の個人携行救急品」
2016年 7月 1日第 7回「有事医療の最先端技術」
2016年 7月15日 第 8回「有事医療の最先端～戦闘の実相編」
2016年 8月 1日 第 9回「国際テロリズムと日本」
2016年 8月15日 第 10回「日本人の生命に関わる一大転機」
2016年 9月 1日第 11回「ハイブリッド戦争時代の日本」
2016年 9月15日 第 12回「駆けつけ警護までにこれだけは」
2016年10月 1日 第 13回「駆けつけ警護に備える」
2016年10月15日 第 14回「第一線救護についての検討会」
2016年11月 1日第 15回「これからの「日本」が負うリスク」
2016年11月15日 第 16回「第一線救護についての批判」
2016年12月 1日第 17回「駆け付け警護を始めて大丈夫か」
2016年12月15日 第 18回「東日本大震災と陸自救急法検定」
2017年 1月 1日 第 19回「部隊長で左右される隊員の命」
2017年 1月15日 第 20回「よい訓練こそが最高の福利厚生」
2017年 2月 1日第 21回「陸自救急品「売れ残り品」疑惑」
2017年 2月15日 第 22回「すべての答えは市場にある」
2017年 3月 1日 第 23回「続 陸自救急品導入に関する疑惑」
2017年 3月15日 第 24回「米政府の止血法教育」
2017年 4月 1日第 25回「多数傷病者の最大救命のために」
2017年 4月15日 第 26回「救命のための時間的目安」
2017年 5月 1日 第 27回「地下鉄サリン事件から22年」
2017年 5月15日 第 28回「実効的な外科的気道確保への挑戦」
2017年 6月 1日第 29回「最新の「止血用器具」の使用用途」
2017年 6月15日 第 30回「有事における緊急気道確保」
2017年 7月 1日第 31回「東京五輪とＢＩＡＤ」
2017年 7月15日 第 32回「ＡＥＤ神話の弊害から脱却せよ」
2017年 8月 1日 第 33回「災害時の心停止に備える」
2017年 8月15日 第 34回「爆傷の５分類について」
2017年 9月 1日第 35回「爆傷のメカニズム」
2017年 9月15日 第 36回「仕様書に〝殺される〟陸上自衛官」
2017年10月 1日 第 37回「強い組織づくりは危機管理そのもの」
2017年10月15日 第 38回「実効的なメンタルヘルスの追求」
2017年11月 1日第 39回「惑わされず決断するための思考法」
2017年11月15日 第 40回「銃乱射事件から生き残るために」
2017年12月 1日 第 41回「殺傷力を増す銃弾の技術について」
2017年12月15日 第 42回「殺傷力を増す銃弾の技術について」
2018年 1月 1日 第 43回「銃弾と防護能力との関係について」
2018年 1月15日 第 44回「市民による救命の法的問題」
2018年 2月 1日第 45回「市民による救命の法的問題」
2018年 2月15日 第 46回「「よきサマリア人法」日米比較」
2018年 3月 1日 第 47回「ハートフォード・コンセンサス」
2018年 3月15日 第 48回「負傷者救助のアプローチ法」
2018年 4月 1日第 49回「バイオテロリズムとガス壊疽」
2018年 4月15日 第 50回「バイオテロリズムの対抗策」
2018年 5月 1日 第 51回「日本国内へのAED普及の課題」
2018年 5月15日 第 52回「世界のＡＥＤの最新機能」
2018年 6月 1日第 53回「年間自殺者10万人超えの戦場」
2018年 6月15日 第 54回「自殺原因と精神科治療の問題」
2018年 7月 1日第 55回「防衛省の第一線救命における問題」
2018年 7月15日 第 56回「低下する陸上自衛隊の救護能力」
2018年 8月 1日 第 57回「自衛隊の災害派遣部隊を呼ぶには」
2018年 8月15日 第 58回「現場自衛官と意思決定者の志の差」
2018年 9月 1日第 59回「陸自個人携行救急品の致命的欠陥」
2018年 9月15日 第 60回「「命」が見える個人用救急品とは」
2018年10月 1日 第 61回「自衛官の救急法能力は最貧国以下」
2018年10月15日 第 62回「意思決定ができない自衛隊幹部」
2018年11月 1日第 63回「稟議書文化が対策推進を阻む」
2018年11月15日 第 64回「宴席で決まった自衛隊救命ドクトリン」
2018年12月 1日 第 65回「「示さない」陸上自衛隊衛生科」
2018年12月15日 第 66回「日本の救命に最も必要な考え方」
2019年 1月 1日 第 67回「陸自救急品問題は「命令違反」の報い」
2019年 1月15日 第 68回「救命への富士学校と衛生学校の差」
2019年 2月 1日第 69回「陸自が欠陥救急品を採用する理由」
2019年 2月15日 第 70回「低下する陸自の有事医療能力」
2019年 3月 1日 第 71回「企業の英知を拒む陸自衛生科」
2019年 3月15日 第 72回「水分補給の多機能化」
2019年 4月 1日第 73回「救命の連携に必要な役割分担」
2019年 4月15日 第 74回「救急処置実施の法的責任」
2019年 5月 1日 第 75回「20分しかもたない陸自隊員の命」
2019年 5月15日 第 76回「日本は一刻も早く世界を知るべき」
2019年 6月 1日第 77回「戦傷病の専門家育成が急務」
2019年 6月15日 第 78回「「救命手当」などの定義の整理」
2019年 7月 1日第 79回「「救命手当」など定義統一の提案」
2019年 7月15日 第 80回「医療従事者のリーダーシップが鍵」
2019年 8月 1日 第 81回「危機管理の考え方」
2019年 8月15日 第 82回「戦略物資輸出規制とイスラム国」
2019年 9月 1日第 83回「熱中症の原因と対策」
2019年 9月15日 第 84回「平成時代のテロ、令和時代のテロ」
2019年10月 1日 第 85回「汚染と被曝」
2019年10月15日 第 86回「α線β線についての誤解」
2019年11月 1日第 87回「陸上自衛隊の野外Ｘ線装置」
2019年11月15日 第 88回「放射線「距離の法則」の誤解」
2019年12月 1日 第 89回「海水による車両炎上の危険」
2019年12月15日 第 90回「水没車両からの脱出」
2020年 1月 1日 第 91回「車外救出の基本」
2020年 1月15日 第 92回「新しい時代の脅威」
2020年 2月 1日第 93回「特殊災害対処の誤解」
2020年 2月15日 第 94回「平時の対策・教育の重要性」
2020年 3月 1日 第 95回「毎年発生する平時医療の破綻」
2020年 3月15日 第 96回「世界と真逆の人命保護方針」
2020年 4月 1日第 97回「陸自隊員訓練事故死への疑問1」
2020年 4月15日 第 98回「陸自隊員訓練事故死への疑問２」
2020年 5月 1日 第 99回「陸自隊員訓練事故死への疑問3」
2020年 5月15日 第100回「陸自隊員訓練事故死への疑問4」
2020年 6月 1日第101回「陸自隊員訓練事故死への疑問5」
2020年 6月15日 第102回「コロナ禍の自衛隊ができること」
2020年 7月 1日第103回「コロナ関連危機と自衛隊の現状」
2020年 7月15日 第104回「自衛隊内の犯罪が減らない理由1」
2020年 8月 1日 第105回「自衛隊内の犯罪が減らない理由2」
2020年 8月15日 第106回「自衛隊内の犯罪が減らない理由3」
2020年 9月 1日第107回「自衛隊の非正規幹部による弊害1」
2020年 9月15日 第108回「自衛隊の非正規幹部による弊害2」
2020年10月 1日 第109回「自衛隊の非正規幹部による弊害3」
2020年10月15日 第110回「自衛隊の非正規幹部による弊害４」
2020年11月 1日第111回「陸自のコロナ対策の致命的誤り」
2020年11月15日 第112回「自衛隊のジェンダーレスの危機①」
2020年12月 1日 第113回「自衛隊のジェンダーレスの危機②」
2020年12月15日 第114回「次の世代に教えるべきこと自衛隊のジェンダーレスの危機3」
2021年 1月 1日 第115回「コロナ禍での自衛隊看護師派遣①」
2021年 1月15日 第116回「コロナ禍での自衛隊看護師派遣②」
2021年 2月 1日第117回「自衛隊関連報道の背景にある問題」
2021年 2月15日 第118回「幹部ではない看護官の弊害」
2021年 3月 1日 第119回「自衛隊での自殺者多発の真相」
2021年 3月15日 第120回「暴走を止める制度のない自衛隊」
2021年 4月 1日第121回「情報分析ができない自衛隊」
2021年 4月15日 第122回「中国ワクチン外交と自衛隊」
2021年 5月 1日 第123回「今こそ自衛隊は訓練すべき」
2021年 5月15日 第124回「大規模予防接種センターの懸念」
2021年 6月 1日第125回「大規模予防接種はインパール作戦」
2021年 6月15日 第126回「コロナ禍の次に訪れる危機」
2021年 7月 1日第127回「ウイルス変異が暴露したもの」
2021年 7月15日 第128回「生起しうる最悪の事態」
2021年 8月 1日 第129回「新たな米中冷戦と日本」
2021年 8月15日 第130回「科学と「人の要素」の問題」
2021年 9月 1日第131回「アフガニスタン情勢による影響と戦術的思考」
2021年 9月15日 第132回「コロナ禍後に来る危機に備える」
2021年10月 1日 第133回「世界で最も絶滅に瀕した日本」
2021年10月15日 第134回「日本のものづくりの危機」
2021年11月 1日第135回「科学的な新興感染症対策とは」
2021年11月15日 第136回「ゼロリスク追求の弊害」
2021年12月 1日 第137回「COP26は目標を掲げども実行せず」
2021年12月15日 第138回「次の世代に教えるべきこと」
2022年 1月 1日 第139回「事前の一策、事後の百策に勝る」
2022年 1月15日 第140回「防衛衛生最大の危機」
2022年 2月 1日第141回「北京五輪後の世界情勢」
2022年 2月15日 第142回「戦後初の超大国同士の対立」
2022年 3月 1日 第143回「ウクライナ侵攻というビジネス」
2022年 3月15日 第144回「第二次シベリア出兵のおそれ」
2022年 3月15日 臨時記事ウクライナ支援「寒過ぎる自衛隊の医薬品事情」
2022年 4月 1日第145回「戦術核兵器が戦争を変える」
2022年 4月15日 第146回「国連旗から読み解く国際情勢」
2022年 5月 1日 第147回「戦場における人と兵器の実相」
脚注
- ^ “照井 資規 (motoki terui)”. 2019年6月5日閲覧。
- ^ “プロフィール 一般社団法人 TACMEDA 協議会”. 2019年6月5日閲覧。
外部リンク
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