復興金融金庫法

復興金融金庫法（ふっこうきんゆうきんこほう、昭和21年10月7日法律第34号）は、かつての日本の法律。

復興金融金庫の根拠法であり、法律制定の理由は「経済の復興を促進するため必要な資金の供給を確保し、以て国民生活の安定に資するため、復興金融金庫を設立する必要がある」である。

日本開発銀行法（昭和26年3月31日法律第108号）制定により廃止された^[1]。

構成[編集]

附則も含め、第1条～第45条で構成されている（制定時）。以下、新字体で記す。