広島平和記念都市建設法に関する住民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

これはこのページの過去の版です。Anaka Satamiya (会話 | 投稿記録) による 2022年1月15日 (土) 09:45個人設定で未設定ならUTC)時点の版 (formatnum引数修正)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

広島平和記念都市建設法に関する住民投票
広島平和記念都市建設法の賛否
開催地広島市旗 広島県広島市
開催日1949年7月7日 (1949-07-07)
結果
得票数 得票率
賛成 71,852 91.89%
反対 6,340 8.11%
有効投票数 78,192 99.02%
無効票・白票数 770 0.98%
投票総数/投票率 78,962 65.02%
登録有権者 121,437 100.0%
出典:地方自治特別法の憲法問題

広島平和記念都市建設法に関する住民投票(ひろしまへいわきねんとしけんせつほうにかんするじゅうみんとうひょう)は、1949年(昭和24年)7月7日広島県広島市で投開票が行われた住民投票である。地方自治特例法の広島平和記念都市建設法に基づく、日本国憲法第95条による初の住民投票である。

概要

人類史上初の原子爆弾で壊滅した広島市を、平和記念都市として建設するために1949年5月に都市建設法が成立、7月に住民投票で賛成が多数となった。

争点

投票結果

9割以上の賛成となった。

広島平和記念都市建設法に関する住民投票
賛 否 得票数 得票率
可決 賛成 71852 91.89%
反対 6340 8.11%
総計 78192 100.0%
有効票数(有効率) 78192 99.02%
無効票数(無効率) 770 0.98%
投票者数(投票率) 78962 65.02%
有権者数 121437 100.0%

投票後

特別法の施行を受けて戦災復興補助金は1950年度から増額され、平和記念公園平和大通りの整備を中心に、1955年度までに約9億2000万円の助成を受けた。また旧軍用地などの国有地の無償譲渡を受けて、広島市民病院が建設された[1]

参考文献

脚注

  1. ^ ヒロシマ復興支えた礎”. 中国新聞 (1999年5月11日). 2019年5月19日閲覧。

関連項目

外部リンク