国内避難民
国内避難民（こくないひなんみん、internally displaced persons: IDP）は、政治的な迫害・武力紛争・内乱・武力による強制立ち退き・自然災害などの理由で、自国内で避難生活を送り、国境を越えていない人々を指す。
概要
難民との違いは人々の側では国境を越えられたかどうかである。従来、国際社会からは見放された存在であったが、1980年代後半から国際会議などの場で議題に上るようになり、1990年代に入ってからはNGOによる活発なアドボカシー活動もあり、国際的な関心が高まった。とりわけ、1991年のイラク北部においてクルド人避難民が大量に流出した事件は、この課題が安全保障とも結びついていることを印象付けた。1992年には国連の人権委員会によって「国内避難民に関する国連事務総長代表」のポストが創設され、スーダンのフランシス・デン大使が就任した（2004年には「国内避難民の人権に関する国連事務総長代表」としてケーリン・ベルン大学教授が就任した）。また、国連のIASCを中心に組織的な対応が協議され、2006年にはクラスター制で対応するとの方針が決まっている。また、法的な点では、国内避難民に特化した条約は現在も存在しないが、1998年に当時のデン代表によって国連人権委員会に提出された「国内強制移動に関する指導原則」（Guiding Principles on Internal Displacement）が存在し、この指導原則が国内避難民を抱える国において国内法や政策を策定する際の指針を提供している。
「国内強制移動に関する指導原則」では
internally displaced persons are persons or groups of persons who have been forced or obliged to flee or to leave their homes or places of habitual residence, in particular as a result of or in order to avoid the effects of armed conflict, situations of generalized violence, violations of human rights or natural or human-made disasters, and who have not crossed an internationally recognized State border.[1]
「これらの原則の適用上、国内避難民とは、特に武力紛争、一般化した暴力の状況、人権侵害もしくは自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地から逃れもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされた者またはこれらの者の集団であって、国際的に承認された国境を越えていないものをいう。」
としている[2]。世界のIDPの総数はノルウェー難民評議会による2007年末時点の推計では2,600万人[3]。
福島第一原子力発電所事故では、多くの人々が国内で避難生活している。
関連項目
脚註
- ^ Deng, Francis, “The guiding principles on internal displacement”, E/CN.4/1998/53/Add.l, February 11. New York, NY: United Nations, New York: United Nations 2009年2月4日閲覧。
- ^ GPID日本語版作成委員会（代表：墓田桂）『国内強制移動に関する指導原則 日本語版』、序(2)
- ^ 「国内避難民2600万人に」MSN産経ニュース/共同通信、2008年4月17日
外部リンク
- Internal Displacement Monitoring Centre（英語）
- Global Database - Guiding Principle on Internal Displacement（英語）
- International Standards, Special Rapporteur on the Human Rights of Internally Displaced Persons（英語）
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