日本の降伏文書
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降伏文書(こうふくぶんしょ)とは、1945年(昭和20年)9月2日、日本と連合国との間で交わされた休戦協定(停戦協定)[1]の名称。
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[編集] 概要
東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された。日本側は、天皇および日本国政府の命により、かつ、その名において重光葵外務大臣が、また大本営の命により、かつ、その名において梅津美治郎参謀総長が署名した。連合国側は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ (en) 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー (en) 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ (en) 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表シェルフ・ヘルフリッヒ (en) 、ニュージーランド代表レナード・イシット (en) が署名した。
内容は以下のとおり[2]。
- 日本軍全軍へ無条件降伏布告。全指揮官はこの布告に従う
- 日本軍と国民へ敵対行為中止を命じ、船舶・航空機、軍用非軍用を問わず財産の毀損を防ぎ連合国軍最高司令官及びその指示に基づき日本政府が下す要求・命令に従わせる
- 公務員と陸海軍の職員は日本降伏のために連合国軍最高司令官が実施・発する命令・布告・その他指示に従う 非戦闘任務には引き続き服する
- ポツダム宣言の履行と、そのために必要な命令を発しまた措置を取る。
- 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる
- 日本政府と大本営は捕虜として抑留している連合軍将兵を即時解放し必要な給養を受けさせる
- 休戦に伴う軍事措置
[編集] 脚註
- ^ 『東京裁判 日本の弁明 「却下未提出弁護側資料」抜粋』 小堀桂一郎編・解説、講談社〈講談社学術文庫〉、1995年(平成7年)8月。ISBN 4-06-159189-4。、新版・ちくま学芸文庫、2011年(平成23年)8月
- ^ 『新法律学辞典』 竹内昭夫ほか編、有斐閣、1989年(平成元年)10月。ISBN 4-641-00009-3。
[編集] 関連項目
- カサブランカ会談
- 欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)
- 無条件降伏
- ポツダム宣言
- 日本の降伏
- 終戦の日
- 対日戦勝記念日
- 連合国軍占領下の日本
- 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)
- ポツダム命令
- 極東国際軍事裁判(東京裁判)
- 太平洋戦争(大東亜戦争)
- デュオフォールド - マッカーサーが署名に使用したパーカー製万年筆。現在では「平和のペン」として宣伝されている。
- 日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)
[編集] 外部リンク
- 降伏文書(日本語訳文)、(英語) - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
- 降伏文書調印に関する詔書 - 国立国会図書館
- YouTube - JAPANESE SIGN FINAL SURRENDER on USS Missouri (英語字幕) - アメリカ国立公文書記録管理局