日本の降伏文書

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降伏文書(こうふくぶんしょ)とは、1945年昭和20年)9月2日日本連合国との間で交わされた休戦協定停戦協定[1]の名称。この協定によりポツダム宣言の受諾は外交文書上固定された。

概要[編集]

東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された。日本側は、天皇および日本国政府の命により、かつ、その名において重光葵外務大臣が、また大本営の命により、かつ、その名において梅津美治郎参謀総長が署名した。連合国側は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ中華民国代表徐永昌イギリス代表ブルース・フレーザーソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ (enオーストラリア代表トーマス・ブレイミー (enカナダ代表ムーア・ゴスグローブ (enフランス代表フィリップ・ルクレールオランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ (enニュージーランド代表レナード・イシット (enが署名した。

内容は以下のとおり。

  • その所在地に関わらず日本軍全軍へ無条件降伏布告。全指揮官はこの布告に従う
  • 日本軍と国民へ敵対行為中止を命じ、船舶・航空機、軍用非軍用を問わず財産の毀損を防ぎ連合国軍最高司令官及びその指示に基づき日本政府が下す要求・命令に従わせる
  • その所在地に関わらず日本の支配下にある全ての国の軍隊に無条件降伏させる
  • 公務員と陸海軍の職員は日本降伏のために連合国軍最高司令官が実施・発する命令・布告・その他指示に従う 非戦闘任務には引き続き服する
  • ポツダム宣言の履行及びそのために必要な命令を発しまた措置を取る
  • 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる
  • 日本政府と大本営は捕虜として抑留している連合軍将兵を即時解放し必要な給養を受けさせる

脚註[編集]

  1. ^ 『東京裁判 日本の弁明 「却下未提出弁護側資料」抜粋』 小堀桂一郎編・解説、講談社〈講談社学術文庫〉、1995年(平成7年)8月。ISBN 4-06-159189-4、新版・ちくま学芸文庫、2011年(平成23年)8月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]