ノート:道路関係四公団

GFDL違反による削除依頼_2005年10月

道路関係「4公団」と「四公団」があり、統合を試みたのだと思われますが、「4公団」の内容をただコピー＆ペーストするだけだとGFDL違反になってしまいます。このため、削除依頼を行いました。これはテクニカルな問題なので、一旦コピー＆ペーストした版以降を削除して違反状態を解消し、その上で改めて統合を行うのが良いと思います。--K.F. 2005年10月3日 (月) 13:55 (UTC)

以降後も編集が行われていますし、わざわざ削除する必要もないと思いますが・・・。--kei 2005年10月4日 (火) 02:02 (UTC)

削除依頼に対する意見だと思いましたので、勝手ながら記述位置を動かしてインデントをつけました。削除の必要性についてですが、編集の元になっているものがGFDLに違反する形でコピーされた文章である場合、それは「違反コピーの改変」を重ねているに過ぎず、違反を解消したことにはなりません。あるいは、編集で過去の文章を全部消したとしても、ウィキペディアは履歴を残していますから、履歴そのものを削除しないことにはやはり違反を解消したことになりません。ということで、（少なくともGFDL違反を前提とした場合）削除が必要である点についてはご理解ください。また、現状で編集を行っても特定版以降の削除が決定するとすべて消えてしまいますので、今のところは編集を控えた方がよいかと思います。--K.F. 2005年10月4日 (火) 08:25 (UTC)

削除依頼テンプレートを戻したrevertについて、説明します。今回の削除依頼は、あくまでGFDL違反の状態を解消するためのテクニカルな（しかしおそらく唯一の）手続きに過ぎません。残念ながら、違反が発生した後の時点で履歴継承を記述してもこれは解消できません。違反状態が発生した時点から現在までの履歴を一旦削除して、もう一度今度はきちんと継承の事実を明記した上で移動・統合を行えばよいだけの話なのです。どうかこの点を理解して頂き、積極的に削除議論に協力してください。それを行わずに削除依頼テンプレートを引き剥がすようなことを続けられると、逆に保護依頼を行うようなことになって移動・統合に支障をきたすおそれもあります。--K.F. 2005年10月13日 (木) 13:52 (UTC)

統合について

おそらく、並行して統合の議論をしてもよいと思いますので、「4公団」と「四公団」の統合を改めて考えましょう。といっても、元々どちらの項目も記事量はたいしたものでないので、（「四公団」に統合するという方針で行くなら）基本的にはコピー元を明記する形でもう一度同じことをすればよいかと思います。公文書では漢数字表記のようですし、スタイルとして算用数字を推奨することも特に無いようですので、私としては四公団への統合に賛成です。--K.F. 2005年10月3日 (月) 13:55 (UTC)

上下分離方式の語義について

2006年9月9日 (土) 22:55版で加筆された上下分離方式の語義についてですが「運行を個人が行うのに上下分離という用語はなじまない」という記述に疑問がありましたので、コメントアウトの上で疑問点を書いておきたいと思います。

• デイリー新語辞典での解説（goo参照）では、「運営」も上下分離の「上」に含まれます。民営化会社が行うのは運営の部分です。
• 国立国会図書館国土交通課の方が書いた文書の中では、上下分離方式がそもそも道路公団民営化議論の中で一般化した言葉であるという見解が示されています（[1]、PDF形式）。
• 実際に空港の場合にはインフラを所有する下物法人と、オペレーションにあたる上物法人という使われ方をしています（[2]）。上物法人の上には、さらに個別の航空機「運行」にあたる航空会社がありますが、あくまで下物法人と上物法人との関係を上下分離と呼んでいます。

以上の点から、道路公団民営化の形態が「上下分離方式」という用語で表現されることは、一般社会においては受け入れられているものであると考えます。--K.F. 2006年9月9日 (土) 21:44 (UTC)

2006年9月9日 (土) 22:55版の加筆者です。上下分離という用語の一般化につきましては、1970年代アメリカから始まった鉄道改革（競争政策）の中で一般化したものとの考え方が、学会では一般的な認識と思われます。上下分離の起源は米Amtrak社とVIA社が貨物鉄道会社の線路を借りて輸送事業を行ったことにあります（『自由化時代の交通政策』藤井弥太郎[監修]　中条潮・太田和博[編]p.157）他。

「運営」は確かに「上」であります。しかし、「輸送具」の運営と「施設」の運営は厳密に区分されるべきと思われます。上下分離の目的は、莫大な施設費の負担から「輸送事業者」を解放し、オープン・アクセスを図ることにありますので。「施設」の運営とは具体的には「償還と維持管理」のことであり、「建設」とあえて分ける理由は無いと思われます。

「上物法人と下物法人の関係を上下分離と呼ぶ」との定義ですが、例えば有斐閣『経済辞典』第3版では上下分離に対して次のような定義が与えられております。「鉄道事業のうち、線路施設、駅施設などのインフラ下部構造の建設と、列車の運行を行う上部構造の運営を分離すること」。これは私の推測ですが、空港民営化等の議論を通じて、「上下分離」という言葉を本来の定義から若干ずれる対象へと援用しているうちに内容が変容したのではないでしょうか。

ただし、K.F.さんのおっしゃるように、民営化議論を通して、この種の分離形態も上下分離と認識されるようにはなっておりますので、公団の分割を上下分離と呼ぶことが「誤り」とはもはや言い難いでしょう。ただし、本来的な語義と比べて変容しているという点を指摘しようと思った次第であります。以上のコメントは221.170.86.189 2006年9月10日 (日) 13:58 (JST)

指摘の点については了解しました。こうした「上下分離方式」の起源や展開については、むしろ本来の項目である上下分離方式に記述するとよいのではないでしょうか。なお、ノートでの議論におけるスタイルを踏襲するため、インデントと署名を追加させていただきました。--K.F. 2006年9月10日 (日) 05:25 (UTC)