ノート:破産

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我ながら、大きくなったものだと小一時間。
破産法全体の要約ができたら、本記事の記載は、自己破産+同時廃止+免責申立てをお考えの/手続ご進行中の方に最低限知っておいていただきたい事項に絞って、後は新記事に移動してしまおうと思っています。ゆすてぃん 01:55 2003年11月9日 (UTC)

こんにちは。時々除いては記事の成長ぶりに驚いていましたが、ひとつふと思い付いたことがあります。
ニュースなどで何となくこういう言葉を聞いていて、でも詳しい意味は知らない、という僕のような立場の人からすると、倒産などの関連用語との違いとか、少なくともそれらへのリンクなどが冒頭近くにあったらいいように思いますがいかがでしょう? Tomos 06:35 2003年11月12日 (UTC)
ご意見ありがとうございます。おっしゃるとおり、関連用語へのリンク設定は、いずれ是非やりたいと思いますし、他の執筆者の方がやっていただくのも嬉しいです。ゆすてぃん 11:33 2003年11月12日 (UTC)
優先的破産債権のところに,商法295条とあったのですが,同条は株主の権利行使に対する利益供与の禁止規定(総会屋対策規定)です。正しくは何条ですか?Falcosapiens 04:07 2003年11月13日 (UTC)
あれ?模範六法2003年度版と、総務省の法令データ提供システムでは、同条は会社使用人の先取特権の規定ですが…。最近改正があったのでしょうか?ゆすてぃん 04:14 2003年11月13日 (UTC)
あ,そうか。失礼をば。
総会屋対策規定はまだ施行されてませんね(括弧内は後から追記。総会屋対策規定そのものは施行されている。法134がという趣旨。Falcosapiens 04:31 2003年11月13日 (UTC))。法134で,会社使用人の先取特権は削除が決まっています。来年7月末までに施行です。現行法としては,295条で正しいですが,遅くとも来年夏には寿命を迎えます。Falcosapiens 04:20 2003年11月13日 (UTC)
ははは、最近の改正をフォローしていませんでした。削っていただいたとおりということにしておきましょうか。「時限記事」では困りますし。(笑)ゆすてぃん 04:23 2003年11月13日 (UTC)
では,そのように(笑)。先のことを考えるのが商売なもので,つい。Falcosapiens 04:31 2003年11月13日 (UTC)

破産法の要約はほぼ終了。今後の私のこの記事への関わり方の方針としては、自己破産+同時廃止+免責申立てをお考えの/手続ご進行中の方に最低限知っておいていただきたい事項のご説明充実と、その他の記事の独立、関連項目へのご案内を執筆するつもりです。ゆすてぃん 09:42 2003年11月17日 (UTC)

またひとつ思い付きなのですが、破産についての統計などはあるでしょうか? 破産の件数とか、その内訳とか。申立てをする人の中にもそういうことに興味を持つ人はいるでしょうし、それ以外の人にとってもあれば参考になる情報のように思いました。 資料の質のよしあしを判断することは僕には難しそうですが、まあ自分で探すこともできそうなので機会があれば自分でやってみようかとも思います。Tomos 01:50 2003年11月21日 (UTC)
破産の統計ですが、http://www.courts.go.jp/に掲載されている「司法統計」に記載があります。本記事中にどういう形で織り込むかは検討しようと思います。ご提案ありがとうございます。ゆすてぃん 10:18 2003年11月21日 (UTC)

原典の過剰なコピーと著作権について[編集]

現状の記事は、コピーが多すぎると思います。条文の丸ごとコピーは違和感を覚えます。外部サイトに参照させる形でよいのでは?Wikipedia:原典のコピーはしないにあるように、こういうコピーはwikipediaの守備範囲外かと思います。--fromm 2007年4月9日 (月) 06:12 (UTC)[返信]

ですます調が残っているのは、外部サイトからの転載だからでしょうか?転載の可能性があるような気がします。特に、少額管財のあたりは、[1]からの転載のようです。外部サイトからの丸ごとコピーが無意味で奇異なことは置いておくとしても、著作権上問題ないのでしょうか?改変を前提とするwikipediaのGFDLを満足させるものか疑問です。--fromm 2007年4月9日 (月) 06:06 (UTC)[返信]

他の編集に併せて、少額管財の部分はコメントアウトしました。東京地裁の一部局が作成した手続き案内のようですが、Wikipediaに全文引用して掲載する内容ではないと思います。「少額管財」について説明するなら、法令の根拠を以って説明し、必要があればパンフレットの内容を適宜要約するなどして記事を書くべきでしょう。
また、破産#免責及び復権の節も条文丸ごとのコピー & ペーストの部分があるように見えます。これも、要約説明に書き換えたほうが分かりやすくなるのでは?…私自身は破産法制に詳しくないので、手を着けるはできませんが…。--JunK 2007年6月14日 (木) 12:27 (UTC)[返信]

資格制限の内容について[編集]

破産による資格制限の内容のうち、誤りの疑いがある(弁護士法人のウェブページなどで明確に否定されているものもある)について、時間がないためひとまず「要出典」タグを付しました。時間があれば真偽確認のうえ修正したいと思いますが、どなたかご対応いただけますと幸いです。--2001:240:2AC7:6900:107B:A4BC:CEEA:E862 2022年3月13日 (日) 15:14 (UTC)[返信]

 破産による資格制限のうち、「警察官の採用試験を受けることができない。」という記載に「要出典」を付しました。確かに、破産が警察官の採用に影響しうるという記事は外部サイトでも見つかりました。しかし、採用試験の段階ではなく、採用候補者名簿登載後の話であったり、あくまでも採用に影響する「可能性がある」という話であったりして、少なくとも「採用試験を受けることができない。」と断定できる資料は見当たりませんでした。  この記載が誤りであれば、破産者の信用を不当に貶め、破産を躊躇わせるおそれがあります。至急、出典を加筆願います。もし、相当期間反応(異議)がなければ、確認の上記載を削除いたします。--2001:240:2AC7:6900:B95B:53A8:C00A:2FF6 2022年3月25日 (金) 16:56 (UTC)[返信]


 再び、「警察官の採用試験を受けることができない。」という記載に「要出典」を付しました。以前と同様、破産者を不当に貶め、破産を躊躇わせるおそれがある記載です。至急、出典を加筆願います。もし、出典の加筆がなければ、記載を削除いたします。--2001:240:2AC7:6900:8CAF:5927:F6F7:E867 2022年7月23日 (土) 09:57 (UTC)[返信]


 「パスポートの発給を受けることができない」については明確に否定するものがあり([2] など)、警察官についても、少なくとも「採用試験を受けることができない」というものは見つからなかったため、削除しました。警察官については、破産者が、試験に合格して採用候補者名簿に登載されても不採用になるという情報がネット上にあったのですが、出典にできるような情報源がありませんでした。--2001:240:2AC7:6900:25B3:55BE:DDDC:3A30 2022年11月20日 (日) 04:09 (UTC)[返信]

半保護について[編集]

なぜ、半保護されているのですか?--106.131.149.28 2023年8月28日 (月) 00:06 (UTC)[返信]