ノート:日本人の国民性調査

記事の改良のために

この「日本人の国民性調査」というのは、いかにも行政にありがちなインチキ仕事、税金泥棒の口実だ。そもそも最初の段階で、頭の悪い役人や国立大学系の関係者（=やはり行政系の利権者）が、なんとか予算をとるためだけに、デタラメな業務をデッチ上げて開始したのだろう。設問の設定のしかたが異常だ。まともな学者が見たら首を傾げたくなるようなものが多い。

いったいこの調査のために毎回どれだけ税金をムダ使いしているのか? 具体的な金額を明記するべきだろう。この作業をやると称して、実際のところ役人自身の懐に、給料名目で税金をすべりこませているのか、天下りの連中がいるような業者にどれだけの金額で発注しているのかとか、その具体的金額なども明記するともっとよい記事になるだろう（それだって結局、公務員が私腹を肥やしているということだ）。民間がやれば10の費用で遂行してしまうところを、どうせ、なんだかんだ妙な名目で費用を計上して、50だとか100の費用が必要だなどと"予算"を請求し、それを関係者の懐に入れているのだろう。はっきり言えば巧妙な泥棒だ。

それと、そもそもこの調査を「日本人の国民性調査」と名づけたことが根本的に間違っているだろう。 「国民性」というのはあくまで他の国民と比べてはっきりするもの。他国民との比較の問題なのだ。だから他国のデータを収集して、はじめてわかるもの。 電通総研の『世界60カ国 価値観データブック』のように、世界各国のデータを比較するべきなのだ。やっぱり民間の研究所などのほうが、まともな仕事をしてくれる。そういった調査を5年、10年、20年と継続すると価値あるものになる。 と言っても、そういう仕事をこの行政系団体にやれと言っているのではない。（そんなことをしてもらったら最悪な結果を招くだろう。日本の行政関係者・役人どもがやると、何をやっても結局は、さらに国民の資産を盗みとって、その上、仕事の質は低級な、肝心な点で全然役に立たない仕事ばかりを上積みするばからりだから。）日本の行政は動けば動くほど、国民の資産を食い潰していってしまう。日本政府（行政）の統計調査系の業務には税金を盗みとるためのカムフラージュとして使われているもの、かなりいかがわしいものが結構な数存在すると指摘していた文献もあったかと記憶している。思い出せる方は、そのあたりの指摘をしている出典も加筆すると良い記事になるだろう。　--Bakajanainoka 2009年2月5日 (木) 16:15 (UTC)