ノート:弁理士

2005年頃の指摘[編集]

>弁理士は理系の弁護士ともいわれ、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができない。
・・・さっぱり意味がわからないというか結局弁理士の職務内容をまったく説明してないのですが・・・たぶんtypoでしょうけど、どなたか訂正していただけないでしょうか。--222.2.252.154 2005年11月28日 (月) 13:31 (UTC) 見出しを追加しました。--Leukemianwalt（会話） 2022年1月17日 (月) 02:54 (UTC)[返信]

Patent Attoneyの説明の項で、プリビレッジの話が削除されてしまいました。[編集]

Eisai事件をご存知でしたら、外国におけるBenrishiの位置づけを示す法的情報として落とすべきではなかったかと思いますが。。。Bengishi

弁理士業務の課題[編集]

「但し、実際にはライセンス交渉が訴訟にまで発展するケースは訴訟費用の関係から我が国では殆どないため、」ロジックが変だと思います。アメリカの方が訴訟費用は高いです。しかし、訴訟は頻発しています。Bengishi

：「我が国」の記載を削除しました。ただ、アメリカは３倍賠償制度が日本とは大きくことなるので一概に同列には並べられないんですが。

「訴訟になることはほとんどない」の根拠を明確にしてください。貴殿のロジックでは特許事件だけでは弁護士も食えていないということになりますが、そうでもないように思います。また、訴訟になる割合は低くても、訴訟事件は増えてませんか？侵害事件（ライセンス交渉）だけで食べていく弁理士・弁護士は増えているのではないですか？数字を示して論証をお願いします。Bengishi

試験制度の項[編集]

「そのため、大学受験の物理化学は勿論、大学理工学部の教養課程程度の基礎的な科学技術について、幅広くポイントを押さえた教養を有していなければ、業務困難である。その点では、「自分の専門外」と言って逃げる風潮が許される大学教授よりも、遥かに厳しく仕事も難解である」ここは・・・少し主観的と思います。Bengishi

「理工系選択科目の難易度が著しく低く」は、余計なお世話だ。旧制度の頃から論文受けているヴェテとして言わせて貰うが、未だ出題範囲が安定してなく難易度も極端に変動し、しかも一科目45分しかない現行選択科目は、旧制度の選択科目（3科目で、一科目に90分も与えられていた為計算ミスをチェックする余裕があった）よりもハイリスクだ。不合格通知でも、〇かEか、極端に変動する。—以上の署名の無いコメントは、124.25.221.7（会話・履歴）氏によるものです。 ＋2007.4.12：　下記記載は元に戻しておきました。試験制度の課題としては冗長ですし、意味が不明です。弁理士試験に要求される法律知識(判例含)の中には実務に役立つことも数多く含まれています。

確かに殆どは実務では要求されない知識が多い(意匠・商標・著作権)ですが、弁護士にしろ医者にしろ一緒だと思います(例えば、殆どの医者にとって専門とする部位以外の他の部分についての知識は「あまり」役に立ちません。当然、体はつながっているので全体としての知識が要求されることもありますが、それは知的財産の一種にすぎない特許を扱う弁理士も一緒です。)。つまり、試験に要求される知識は弁理士と名乗る最低限の法律知識であって、特許専門の弁理士は試験で要求される何倍もの特許法・判例に関する専門知識が要求されるわけで「試験の法律が実務と乖離している」という意見はオカシイかなと思います。

　あと、弁理士に要求される知的労働に関しても何らかの専門性＋最低限の国際性(英語能力)は弁理士は持っていますが「あらゆる職業の中で・・・」は表現として主観的すぎます。どの業界でもそうですが全ての分野に通じている人間など存在しませんし、あらゆる技術領域を一手に任されることはありません（有能な弁理士は専門違いの案件をその専門の弁理士を紹介したりして対処することができる人だと思います）。Wikipediaの分業でも参照されて経済に関して最低限の教養を持たれることを望みます。

　あと、弁理士会費ですが弁理士数が2倍に増えているのに2万円据え置きはおかしいという意見はありますが、「弁理士会費」が高いから雇いたくないという所長を見た事はありません(たかだか24万円(たかだか特許出願１件分です))。それは、別途、弁理士は全て「日本弁理士会」の会員にならなければ弁理士として業務を行えない件について記載すればいいと思います(昔は弁理士会への登録が義務でなかった時代もあったので試験制度・弁理士資格と、弁理士会とは分けて考えるべきでしょう)。

　有資格者の「権威」というのはまだまだ高いというのが現状だと思います(実際、20代合格者ならば文系でも雇用先は十分にありますし、当然理系の人材であれば就職先の事務所はゴマンとあります)。弁護士などの他資格と比べると、実務を経験している人が「尊重」される点が異なっている旨記載すればそれで十分のように思われます(もしくは、特許技術者の記事を作られれば良いでしょう)。

　近年の技術の高度化に伴ない、弁理士に要求される技術力は極めて高度である。しかも、発明の性質上、機械工学や電気電子工学や情報通信工学や物理や化学やバイオといった複数の異なる技術分野の境界上に新規な発明がなされることが多い（例えば、半導体集積回路の製造工程において印刷技術を応用した発明が、今日のLSIの小型高性能化を実現せしめた）。そのため、大学受験レベルの物理や化学は勿論、大学理工学部の教養課程程度の基礎的な科学技術について、幅広くポイントを押さえた技術的教養を有していなければ、正直言って業務困難である。その点では「自分の専門外」と言って逃げる風潮が許される工学系の大学教授よりも、遥かに厳しく仕事も難解である。更に、グローバリゼーションにある今日では、海外での権利化の機会が増えたために英語力も必要とされ、結局弁理士にはあらゆるスキルが要求される。我が国では、特許の権利化業務に較べると特許係争業務の仕事は相対的には少ないものの、従来技術のレベルを前提として把握したうえで、侵害とされる製品が、特許発明の技術的範囲に含まれるか否かを判断し、権利主張等する弁理士に要求される知的労働は、あらゆる職業の中で、おそらく法的にも技術的にも最難関レベルの頭脳労働にあるものと言っても過言ではない。　一方、弁理士試験では、基本的には産業財産権法といった法律や判例等膨大な法的知識が要求され、特許の権利化を扱う主業務とは基本的に乖離している。しかし、以前では比較的小規模の特許事務所でたとえ経営的に良好であっても、所長等有資格者の死亡等により、弁理士不在となることで、特許事務所の経営が破綻するケースが多々あった。そのため、弁理士資格の威力は絶大で、特許事務所では有資格者の確保がまさに経営上の死活問題であった。　ところが、近年の弁理士法改正等により、知財業界でも自由競争原理が導入され、小規模事務所であっても他の事務所との合同経営による形態が認められることとなった。同時に、合格者の大幅増員もなされ、かつての独占業務としての有資格の価値が著しく低減してしまった。そのため、相当の報酬(月2万円の弁理士会費等)を必要とする未経験の有資格者よりも、実務経験有無の方が産業界から求められ、職務経験無き有資格者が就職難に陥る皮肉な逆転現象が生じている。—以上の署名の無いコメントは、60.39.222.68（会話・履歴）氏によるものです。

特許事務所勤務の弁理士の割合[編集]

弁理士の業務

特許事務所勤務の弁理士の項で、特許事務所勤務弁理士の割合が9割以上ってのは嘘では？根拠を明示されたい。弁理士会のデータベースで公開している弁理士数8015名。そのうち株式会社勤務1196名。１４．９パーセント以上が株式会社に勤務している。

この項に限らず、根拠を明示せずに断言的な表現が目立っているので、全体的に根拠がない箇所は表現をご修正願いたい。http://www.benrishi-navi.com/ Bengishi

ご修正ありがとうございました。２００７・４・２１Bengishi

；勉強になります。その旨、修正しておきました。ただ、弁理士ナビですがデータベースが不十分で重複カウントされている人が結構います(検索結果を見ればすぐわかります)。実際、登録弁理士は8000人はまだ超えていないことはよく知られています。一応、大きくは違わないでしょうから85%が事務所勤務と掲載します。あと、Wikipediaは個人の努力により作る「辞典」です。具体的なソースに疑問を持たれ、ご自身で調べた結果があればそれを用いて加筆修正を自由にされて結構だと思います(大多数の弁理士が事務所勤務であることは、ソースがなくとも少なくとも知財業界の人間ならば誰でも知っている共通認識だと思います)。以前のこのページはあまりにもひどかったので、私自身の時間の都合もありますが、限定的ながらも適当に編集したつもりです。「この業界」の常識をいろんな人の加筆を通して具体的に作って行ければ良いかなと思います。—以上の署名の無いコメントは、125.172.66.104（会話・履歴）氏によるものです。

2007/4/15

弁理士会公表数値によれば、 http://www.jpaa.or.jp/about_us/information/pdf/kaiinbunpu.pdf 主たる事務所における弁理士の就業形態・特許事務所経営　2,247　31.8% ・特許事務所勤務　2,528　35.8% ・特許事務所共同経営　734　10.4% ・会社勤務　1,070　15.2% ・法律事務所勤務　38　0.5% ・特許業務法人経営　163　2.3% ・特許業務法人勤務　223　3.2% ・弁護士法人経営　12　0.2% ・弁護士法人勤務　7　0.1% ・その他(非営利団体勤務等)　37　0.5% ・その他　2　0.0%

弁理士の国際業務[編集]

「現在では日本企業の国際展開とともに、国際出願業務経験のない弁理士は殆どいません。」

ちょっとアグレッシブな表現です。国債特許事務所でない事務所も多数あります。国外、国内に別れている事務所で国内出願部に所属している弁理士もいます。上記根拠を明示してください。Bengishi

周縁業務[編集]

「周縁業務」って一般的な言葉なのでしょうか？Bengishi

弁理士試験改正について[編集]

「一試験突破のみに受験生が全力を尽くすことにより一試験毎の合格難易度が上昇するため、超短期合格は困難となると思われる。」

ここは、主観的予想であれば、削除がのぞましいのでは？それとも税理士試験等でそういう経緯があるのですか？客観的な根拠を教えてください。Bengishi

弁理士の業務について[編集]

「他の法律系資格と異なり、通常の弁理士が扱う案件のほぼ半分程度が外国関連案件であり日本法を理解しているのみでは不十分な場合が多々ある。」

主観的です。事実であれば客観的な数字を入れてください。Bengishi

大抵の弁理士は海外の弁理士や翻訳者との仲介業務を行うだけであり、実務として外国関連案件に関わるわけではないので、知財業界人として最低限の知識があれば足りる。また弁理士会などでも弁理士向けに外国特許制度の講習会を行っており、主要国の法制度を知らない訳は無い。--Peek-poke 2007年4月19日 (木) 11:35 (UTC)[返信]

企業内弁理士[編集]

企業内弁理士は社内で重宝されるような記事になっているが、これは中立的ではない。弁理士資格がない知財部員でも企業の使用人として知財関連業務はできるのであるから、弁理士資格があるというだけで待遇を良くする理由は実務上では何もない（有資格者に手当てを支給することで従業員の意識向上や企業ステータスアップに有益と考える企業もあるが、仕事とは別の観点でのご褒美に過ぎない）。--Peek-poke 2007年4月19日 (木) 11:35 (UTC)[返信]

弁理士の価値は、専権業務だけに目が行きがちである。弁理士の価値は専権業務ができるという点だけではない。国家により、知的財産法の一定の知識を有することを保証されている点にもある。名称独占資格である技術士、ＦＰ技能士が企業で優遇される点など参照 Bengishi

各国の弁理士制度[編集]

商標弁理士の観点がごっそり抜け落ちています。どなたか加筆をお願いできませんかBengishi

外部リンク修正[編集]

編集者の皆さんこんにちは、

「弁理士」上の2個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月4日 (水) 09:29 (UTC)[返信]