ノート:商号

他言語へのリンクについて[編集]

この編集[1]を元に戻されたようですが、このリンクは正しく「商号」と言う概念に対して結びつけられているでしょうか？

確かに、英語版en:Legal name (business)は、他言語リンクとして、これらのリンクが貼られていますが、個々の記事を見ると、会社の一般的な名詞であるラテン語起源の「firm」にリンクされており、その内容は会社一般を述べているもののようです。

といっても、全ての言語が理解できるわけではないので、検証方法は、以下によります。

各言語版記事にリンクされている、日本語版記事は「会社」であり本記事ではない。
韓国語で商号は「상호」であり「ko:회사」は、会社という意味である。
ちなみに、本記事をyahoo翻訳にかけたところ、いわゆる、商号に関する記載は見あたりませんでした。韓国法は民商法については日本法を継承しているので、「商号」については類似概念を定立できるものと想像します。
かろうじて、理解できる「de:Firma」を読んでも、その記事の中に、商号の本質である顕名による信用の付与にあたる記事は見あたらない。

英語版記事は読んでみると、確かに商号と近い記事であるので、日本語版にリンクするのは問題ないと思いますが、その記事がどのような意図で他言語各記事にリンクしているか不明なまま（単なる誤認であることを含みます）、本記事をfirm系の他言語書く記事にリンクするのは適当でないと思います。

付言、内容的にはen:Legal name (business)よりも、en:Store brandやその類似概念であるde:Handelsmarke、fr:Marque de distributeurの方が適当な気もするけど、こちらは、観点が公正競争だから、微妙に違う気もするし。法概念は、いわゆるグローバライズになじまないなあ。--Tomzo 2008年8月26日 (火) 06:32 (UTC)[返信]

日本法の商号に相当するドイツ語は Firma ですが、Firma には企業という意味もあって、de:Firma は後者を解説する項目になっています。このようなことからすれば、商号からde:Firma へ他言語リンクをはるのは、不適切ではないでしょうか。

英語の場合は、en:Legal name (business) よりも en:Trade name の方が適切のような気もしますが、断言はできません。

他にも他言語版をいろいろ見てみましたが、日本語にいう「商号」「商人 (商法)」「企業」「会社」「株式会社」「法人」のそれぞれに相当する他言語版の項目がどれに該当するのか、混乱していて、徹底した整理が必要ではないかと考えます。もっとも、法的枠組みが各国により異なる以上、ほとんど不可能じゃないかと思っていますが。--Deapy 2008年8月26日 (火) 10:16 (UTC)[返信]

上記疑問点に関して、ご回答が得られませんでしたので、リンク先で会社そのものを意味している記事と思われるfirm系へのリンクをいったん除去し、en:Legal name (business)のみをとりあえず残すこととしたいと思います。--Tomzo 2008年11月3日 (月) 03:02 (UTC)[返信]

私もドイツ語はかろうじて理解できる程度ですが、日本の商法における「商号」に相当するドイツ語はFirmaです（この点のソースが今手元にはないですが、商法の教科書等に載ってるかもしれません。ちなみにドイツの会社の定款を見ると冒頭には当該会社のFirmaを定める規定があります。）し、その項目には商号についての説明があるように見受けられると思います。冒頭を見ても、（一部だけ訳出すれば）商号とは商人の名称のことだと書いてあります。したがって、ドイツ語版のFirmaへのリンクはあってよいのではないでしょうか。顕名による信用の付与という説明の有無については確認しておりませんが、そんなに重要なことなのでしょうか。--Poohpooh817 2008年12月7日 (日) 17:50 (UTC)[返信]