なお、地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成１６年政令第３４４号）により、地方自治法施行令第１３２条の２の規定が新たに設けられ、同条の規定により条例で収入役を置かず市長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる市の要件が１０万未満の市とされた。
出納長と収入役の記事内容がほぼ同一ですので、助役と副市町村長の関係と同様に統合することを提案します。形としては出納長のほうをリダイレクトにするのが良いかと思います。--textex 2008年2月22日 (金) 11:01 (UTC)[返信]
