ノート:内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）

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情報 本記事の名称には括弧を含んでおりますが、曖昧さ回避用の括弧ではありませんので、全角括弧を使用しております。関連する議論としては「ノート:内閣府特命担当大臣（防災担当）#記事名について」「プロジェクト‐ノート:政治#内閣府特命担当大臣（○○担当）の記事名」等が挙げられます。よろしければご参照ください。--Taiwaan 2011年9月25日 (日) 23:42 (UTC)

改名提案

失効一ヶ月間コメント無し。--126.185.101.38 2014年10月25日 (土) 03:49 (UTC)

内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）を一旦削除（ケースC）のうえ、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）を内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）へ改名することを提案します。8月18日をもって原子力損害賠償支援機構は原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当へと改組された（ノート:原子力損害賠償支援機構参照）ことに伴う担務の名称変更であり、両担当大臣は実質的に連続していると考えられるためです。ご意見をお寄せいただければ幸いです。--むじんくん（会話） 2014年9月4日 (木) 07:35 (UTC)

以下の内閣府特命担当大臣では別々の記事になってますね。

• 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）と内閣府特命担当大臣（食品安全担当）と内閣府特命担当大臣（消費者担当）
• 内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）と内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

--TempuraDON（会話） 2014年9月4日 (木) 10:04 (UTC)

コメントありがとうございます。現時点ではご指摘いただいた記事の統合までは考えていません。前者は2009年に消費者担当と食品安全担当が統合されて消費者及び食品安全担当となったいう経緯はあるものの、内閣府設置法11条の2による必置の特命担当大臣であり、それぞれに異なった沿革を持つことから、現状でもよいと思っています。後者は少子化対策担当と男女共同参画担当が統合され後に分離されたという経緯もあることから、少子化対策と青少年育成及び少子化対策担当との統合は混乱を招くように感じています。--むじんくん（会話） 2014年9月4日 (木) 15:25 (UTC)

不適当。明確に反対。たしかに字面は似ているが、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）は内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）とは担当業務が異なります。前者は原子力事故についての被害者に対する損害賠償に関する内閣府の業務だけを担当するポストであるが、後者は原子力事故についての被害者に対する損害賠償のみではなく、原子炉の廃炉に関する電力会社や原子力産業などへの支援といった内閣府の業務も担当しており、業務範囲が全く異なる。たしかに原子力事故についての被害者に対する損害賠償に関する業務のみに限定すれば同様のポストに見えるかもしれないが、他省庁から移管された廃炉に関する業務を新たに担うようになったわけで、「実質的に連続している」というのはやや不適当。

この提案の趣旨は「文部大臣と文部科学大臣を統一しろ」という理論と同じであろう。文部大臣と文部科学大臣は、どちらも文化や教育といった文教にかんする業務を担当している。しかし、前者は文教に関する業務だけだが、後者はそれにくわえて旧科学技術庁長官の担当してた科学技術にかんする行政も担当している。たしかに文教にかんしていえば同様のポストに見えるかもしれないが、他大臣からいかんされた科学技術にかんする業務を新たになうようになったわけです。「文部大臣と文部科学大臣は実質的に連続しているから統一しろ」といっても賛同は得られないでしょう。それとおなじこと--Opennyampus（会話） 2014年9月4日 (木) 14:45 (UTC)

ご意見いただきありがとうございます。字面の問題ではなく、担当している組織=機構の連続性の問題です。上にも書いたとおり、2014年8月18日に「原子力損害賠償支援機構」が「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組されています。組織の連続性は法律（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法）上も明らかですし、当該機構自身も認めています[1]。昨日の官報特別号外14号掲載の辞令では「内閣府特命担当大臣 小渕 優子（改行）原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当させる。」とされており、「原子力損害賠償支援及び廃炉支援を担当させる」ではありません[2]。その点で上記の「消費者及び食品安全対策担当」などとは異なります。担務が「機構」であり、「機構」は改組により連続性があることから、内閣府特命担当大臣としても連続性がある、と考えて今回の提案を行っています。文部大臣と文部科学大臣はそれぞれ国家行政組織法5条に規定される文部省と文部科学省の長たる各省大臣ということになりますが、文部省は文部省設置法（廃止）、文部科学省は文部科学省設置法によって設置されており、設置の法的根拠が異なることから、別記事とすることに問題はなく、今回の議論とは無関係です。--むじんくん（会話） 2014年9月4日 (木) 15:25 (UTC)

ところで、記事「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）」で「2014年8月18日に新設された」とあるが、官報等での裏付けはあるのでしょうか?　--TempuraDON（会話） 2014年9月5日 (金) 01:20 (UTC)

8月20日付の官報6357号5頁に8月18日付で茂木大臣に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当させる」旨の辞令が掲載されています[3]。見落としがあるかも知れませんが、原子力損害賠償支援機構担当を免ずる旨の辞令は見当たりませんでした。--むじんくん（会話） 2014年9月5日 (金) 01:32 (UTC)

ありがとうございます。ただ、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）のポストがいつ無くなったのか明白な根拠で明らかになっていないですね・・・。8月18日以降の茂木経済産業相の記者会見で内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）については語られるでしょうが、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）については語られないと思います。--TempuraDON（会話） 2014年9月5日 (金) 12:59 (UTC)

（反対）提案内容が不適当。まず、現時点での正式名称の記事の方を削除し、正式名称ではない記事の方を残すというのがそもそもおかしい。どうしても削除するというなら、正式名称ではない記事の方でしょう。正式名称でない記事の方を削除し正式名称の記事の方に「加筆」する（あるいは転記する）、とか、正式名称でない記事の方を正式名称の記事の方に「統合」する、という提案なら検討の余地もあるかとおもいますが。ただ、名称が変わったのであれば、旧称と新称とで別々に記事を残しておいてもよいのではないかと思います。単なる機構の名称変更ならともかく、組織としての機構の役割の変更に伴って機構の名称も変わったということなら、大臣としての役割も自ずと差異が生じてくるでしょう。防災担当大臣→内閣府特命担当大臣（防災担当）なら、単なる名称変更に過ぎないでしょうが、今回はそれとは様相が異なると思います。——以上の署名の無いコメントは、180.43.9.14（ノート/Whois IPv4 ・ IPv6）さんが 2014年9月6日 (土) 09:00 (UTC) に投稿したものです。

ご意見いただきありがとうございます。冒頭記載の提案直後に、削除→改名よりは内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）への統合という形を取った方がよかったかなと考えるようになりました。2つに分かれた特命担当大臣の記事が1つになるのでれば、手段にこだわりはありません。--むじんくん（会話） 2014年9月6日 (土) 15:52 (UTC)

賛成 :業務に連続性があり、ポストの改称が担当する機構の改組・改称に伴うものであるためという意味で、提案者と概ね同じ意見を持っています。--慈姑鑑真（会話） 2014年9月6日 (土) 14:03 (UTC)

反対 180.43.9.14の意見に同意。--126.249.20.118 2014年9月20日 (土) 11:28 (UTC)

コメント 反対票・反対意見を3票いただいていますが、いずれもこの記事・ノートへの投稿を最後に編集履歴がありません。議論の継続が難しく、正直なところ困惑しております。継続的に議論に参加いただける方からの反対意見がございましたらお寄せください。なお、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への改名は完了しております。--むじんくん（会話） 2014年9月23日 (火) 18:06 (UTC)

報告 ここまでの票を集計しますと、提案者を除けば賛成1票、反対3票となり反対多数となりました。また、最後の意見表明から1か月が経過したことから、本提案は合意に至らず議論停止となりました。なお、合意に至らず議論停止となったことから、本提案の告知タグもDr jimmyさんにより既に除去されています。--126.185.101.38 2014年10月25日 (土) 03:49 (UTC)