ノート:チャイナリスク
チャイナリスクはカントリーリスクの一種なのだから、元の変動為替制への移行だとか、商法の改正など、一般のカントリーリスクで必ず登場する概念が本文に入っていないのは偏りがあると感じられます。211.133.49.81 2005年6月26日 (日) 08:13 (UTC)
上記の意見に同感です。それと、併記してある部分もあるものの、あまりリスクと脅威を区別していないような論調になっているのも気になります。このような文脈では、普通は不確実性がリスクなのでは。160.185.1.56 2005年7月1日 (金) 10:05 (UTC)
どうでしょうか。上記意見には同意しかねます。カントリーリスクは、程度と内容の差はありますが、どの国にも何らかの形で存在するものですが、特殊な国家である中国には、通常想定されないような特殊なリスクがあるのではないか、という懸念が存在しているからこそ、「チャイナリスク」という特別な用語が用いられるようになったものと考えられます。そこで、一般的なカントリーリスクの説明をしても、その「チャイナリスク」の説明にはなりません。そもそも、中国に、一般的なカントリーリスクしかないと思っている人たちは、「チャイナリスク」という中国のリスクを強調する用語は使いません。--67.104.238.130 2005年10月15日 (土) 05:22 (UTC)
中国の政党[編集]
中国共産党が唯一の政党ではなくほかの政党もあり共産党の事実上の一党支配だと記憶しています。 --218.143.132.59 2005年8月5日 (金) 03:25 (UTC)
中華人民共和国の憲法上、中国共産党は国政における指導的地位を認められており、「事実上の一党支配」ではなくて、「絶対的な一党支配」のようです。「事実上の一党支配」とは、日本の自民党支配のような立憲体制下での民主政治において、国民の支持や社会文化等の背景から、事実上、政権与党が固定していることを意味するものと考えます。中国の共産党独裁が日本における自民党支配と全く性質が違うことは明らかで、議論の余地はありません。 また、国際的な比較憲法的見地からは、中国の憲法は、民主主義の実質である国民の選択権を制度的に排除して選挙を行う「形式的民主主義」を採用しており、人権を保障して適切な法令による法治を定める実施的な意味での憲法ではなく「形式的憲法」であるとされています。また、中国が「形式的法治国家」に過ぎないことも、比較法学の世界では常識です。 これらの諸点を勘案しますと、中国を共産党独裁国として説明することは、国際的常識にも、事実関係にも合致しているものと思われます。 2005年10月２日--以上の署名のないコメントは、67.104.238.130（会話/Whois）さんが 2005年10月2日 (日) 14:07 (UTC) に投稿したものです。
中国人へ[編集]
貴方達は重大な過ちをしています。日本の企業や大使館にゴミを投げたり、日本製品非買運動をしたりするのもいいですが、もし、日本企業がほかのアジアの国に逃げてそこで商売をし始めたらどうなりますか？貴方達は失業しますよ。--以上の署名のないコメントは、202.213.176.245（会話/Whois）さんが 2005年9月18日 (日) 13:39 (UTC) に投稿したものです。
japs--以上の署名のないコメントは、219.120.145.18（会話/Whois）さんが 2005年11月8日 (火) 06:50 (UTC) に投稿したものです。
チャイナ＝リスク[編集]
チャイナリスクには、狭義と広義の使い方があると思われます。 狭義では、一般のカントリーリスクというより、中国の特殊性に起因する、他の通常の中進国には無いカントリーリスクを指すものと考えて差し支えないと思います。具体的には、中国が共産党独裁という非民主的な政体を維持し、国民の人権保障すらないままで、急速な経済発展を続けていることによる社会的矛盾が顕在化し、様々な側面で大きな社会混乱を生むことが考えられます。国富の資源配分に関する意思決定のルールとしての民主主義、企業組織や取引関係の基盤となる法治基盤というのは、一般に経済発展の基盤として考えれてきましたが、中国は、ほぼ唯一の例外として、非法治国、非民主国のままで、これまでの「開発独裁」の国々の水準を超えて先進国に迫る経済発展を遂げようとしています。しかし、経済が発展すれば、景気変動等の経済の変化による国民生活への影響も大きくなり、財産を得た国民の政府の規制権限に対する視線も大きなものになります。このため、ある段階で、中国の現在の制度の矛盾が爆発的に噴出し、民主化を求めたり、貧富の差への不満を表明したり、国内の体制を不安視した資本が急激に流出したり、といった社会的大変動が起こる可能性が常にリスクとして存在します。 また、中国が共産主義独裁政権を維持するために行う反日、反米政策も、周辺地域を巻き込んだ形で軍事的対立をもたらす可能性が高く、既に、南沙諸島の領有権問題、東シナ海の尖閣諸島の領有権問題等で、中国政府は急激に領土拡大主義的外交、軍事政策を展開している。また、公海上における中国軍機による挑発行為により破損したアメリカ空軍機を国際法を無視して中国軍基地に強制着陸させた上、機体を解体して分析した上で返還した、中国の蛮行も、いまだ記憶に新しいところである。こうした政策の背景には、中国独特の伝統的意識である中華思想が影響しているとの指摘もある。何れにせよ、中国のここ最近の外交政策は、日本、欧米諸国のそれとは大きく異なるものであり、交渉において国際法や国際常識等が必ずしも通用しない相手であるという特殊性が認められる。こうした中国外交、軍事政策の特殊性は、東アジア全域に緊張をもたらし得るものであり、そこから、経済関係のクラッシュが発生する可能性も否定できない。 広義のチャイナリスクを考えますと、中国通貨の取引の自由化の進展状況、環境保護を無視して発展してきたことによる影響、一人っ子政策による人口ピラミッドのアンバランス、不完全な知的財産保護、不完全な裁判制度、チベットや新彊ウイグル自治区の独立運動等、いくらでも出てきます。 ただ、多くの企業は、チャイナリスクを知らずに中国に進出しているのではなく、チャイナリスクを承知の上で、一部の企業は中国と心中する覚悟で、また一部の企業は、中国を単純な生産基地として利用するつもりで、重要施設は国内に維持する等の保険をかけた上で、といった形で、それぞれ独自の判断に基づいて進出しているものと考えられます。--以上の署名のないコメントは、67.104.238.130（会話/Whois）さんが 2005年10月2日 (日) 14:35 (UTC) に投稿したものです。
- うーん、何か誤解が感じられるのですが。記事冒頭にも「チャイナリスクとは、カントリーリスクの一種であり、特に中国国内で外国企業が経済活動を行う際のリスク（危険）だけを取り出したもの。」とあるように、あくまで企業活動に対するリスクを言う述語なのでは。企業にとっては自らが活動する領域に独裁政権があろうが、かつての南アフリカ共和国のように人種差別を推進していようが、内戦状態であろうがそれ自体はリスクではないのです。たとえ独裁であろうとも不確実性（リスク）がなく、利潤が得られるならそれで良いのです。ですから、例えば独裁政権であることを問題視するのではなく、中国に経済活動上でどのような不確実性があるかを書けば良いと。現在の中国は外貨準備高は世界一であるため、デフォルトの心配はないでしょう。それよりはアメリカの圧力で元のレートが大幅に変わることや、中国政府が環境対策を重視するように政策を変更すること、外資の権利を制限するような法の改正などが心配になりますね。222.158.204.160 2005年10月10日 (月) 07:47 (UTC)
↑「チャイナリスク」は、確かに「カントリーリスク」の一種ですが、中国のみ、特に強調されるのは、それなりに理由があるからで、その理由について踏み込んで説明をしなければ、説明したことにはならないと思います。現在、中国における経済活動の将来的な不確実性の要因として、急速な発展による破綻だけでなく、現在の政治体制や、国家基盤、民衆意識等も指摘されているところです。こうした点を避けて、「政治的中立性」を装うことは、かえって、説明の客観性を欠くことになるのではないでしょうか。
（１）中国の外貨準備の性格
日本や欧米諸国においては、民間金融機関の多額の外貨保有とは別別途、中央銀行が保有する外貨の残高ですが、中国のそれは、大きく性格が異なり、全ての民間金融機関から強制的に外貨を集めたもの（制度上、事実上中央銀行のみが外貨を保有）なので、国家全体の外貨保有残高に近いものです。従って、中国の外貨準備は、そのまま日本や欧米の数値と比較することができない性質のもので、外貨不足による不払いリスクは、実は消えていません。この点は、金融専門家からもしばしばしてきされていることです。しかしながら、日本や欧米の企業の多くは、「中国の子会社には利益を上げさせない経営方針」（低価格による本国輸出を行い、本国に利益を計上している。）を採用していますので、外貨不足になっても、影響は大きくないと思われます。
（２）事業活動上の不確実性について
どの国にも、様々な形でカントリーリスクがありますが、中国のみ、特に「チャイナリスク」として指摘されているのは、今の政治体制や法治基盤の欠落が、潜在的に、他の国には無い携帯の経済活動における不確実性をもたらし得るのではにあかと不安視されていることに理由があると思われます。
実際、中国が試験等により法律知識のある裁判官を採用しだしたのは、つい最近のことですし、日本企業が中国で裁判に初めて勝ったのも、最近のことです。このことは、日本企業が中国で保有している資産は、法的に保全することが難しいことを示唆しています。事態は少々改善していますが、基本的な国家の性格は変わって李なので、程度の問題に過ぎず、根本的な問題解決はいまだなされていません。
労使関係についても、反日意識の浸透を背景に日本企業に対する抵抗が社会的に支持される雰囲気があることを踏まえると、今後、日本企業にとって、厳しい状況となる可能性は高いです。
（３）軍事・政治的緊張による影響
日本の周辺で、日米と具体的な軍事的張をもたらす可能性のある国は、事実上、中国だけです。北朝鮮は、仮に戦争になっても、日本にはほとんど影響がありません。他方、中国は、これまでも、日米に対する軍事的挑発行動を繰り返しており、将来的に、日米との間で、「禁輸」「経済封鎖」「資産凍結」といった極端な手段に訴える形での安全保障上の対立関係に入る可能性は否定できません。中国の政治的な特殊性は、現実の問題として、経済活動に極端な形で影響するリスクを内在しているのです。こうした可能性は、米国の政治学者の間では、かなり前から真剣に議論されており、客観的にビジネスリスクを評価する上では、「あり得ない話」として排除できる話ではすでになくなっています。--以上の署名のないコメントは、67.104.238.130（会話/Whois）さんが 2005年10月14日 (金) 07:22 (UTC) に投稿したものです。
まぁ、その合衆国の政治学者の間でも評価はかなり分かれているのも事実ですよね。中国に関して、好戦的なシンクタンクだと「経済価値よりも安全保障の方が 重要だから中国の相手をするのは少しずつやめていこう」と主張しているし、一方の中国事情に詳しい政治学者は「どちらにしろこれから半世紀以上の間は中国が自分から戦争を仕掛けるメリットはないので、安全保障における脅威ではない」と論じています。結局、チャイナリスクは「中国の台頭」という現象から派生した概念と捉えるだけで良いのだと思います（wikipediaの内容と関係ない内容になってるかも＾＾；）。--60.34.56.67 2006年1月2日 (月) 23:57 (UTC)
個人ブログへのリンクの削除[編集]
個人ブログを外部リンクとして扱うのは違反行為に近いので削除しました。--210.249.9.165 2010年9月24日 (金) 17:18 (UTC)
抜本的改稿を[編集]
箇条書きで構成されていて講義ノートみたいです。綺麗にまとめられてはいるんですが、Wikipedia的でないと思います。--183.76.110.182 2010年11月6日 (土) 14:26 (UTC)