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2020年2月29日 (土) 17:25時点における版

明石達生(あかし たつお)国土交通技官、都市計画官僚から東京都市大学都市生活学部教授[1][2][3]

経歴

1984年東京大学工学部都市工学科卒業。建設省入省。横浜市地区計画等担当課長、建設省都市局まちづくり事業推進室/国土庁大都市圏整備局首都機能移転企画課[4]、建設省都市計画課課長補佐、建設省建築物防災対策室課長補佐、国土技術政策総合研究所都市研究部都市計画研究室長[5][6]などを歴任。2007年~2010年、東京大学教授を兼任[7]

著書に『検証・イギリスの都市再生戦略』(分担、風土社)「Urban Land Use Planning System in Japan」(JICA-Net Library)、「中心市街地活性化三法改正とまちづくり」[8]「人口減少時代の都市計画-まちづくりの制度と戦略」(共著、学芸出版社)[9][10]、「都市計画の地方分権」(共著、学芸出版社)[11]など。

脚注

  1. ^ 委員名簿(PDF:132KB) - 横浜市
  2. ^ http://www.ued.or.jp/report/pdf/NO-11.pdf
  3. ^ http://www.ued.or.jp/report/pdf/NO-11.pdf
  4. ^ 資料 都市法研究会の活動記録 - 東京大学社会科学研究所
  5. ^ http://www.jctc.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/02/b_cours.pdf
  6. ^ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/nenpou/kn23/kn23_web409.pdf
  7. ^ 明, 1952-, 越沢; 良明, 梛野; 達生, 明石 (2005). まちづくり行政を語る. 東京: 都市計画協会. https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007808136-00 
  8. ^ 中心市街地活性化三法改正とまちづくり”. book.gakugei-pub.co.jp. 2020年2月29日閲覧。
  9. ^ 達生, 明石 (2010). “人口減少時代の都市計画”. 住宅総合研究財団研究論文集 36: 33–43. doi:10.20803/jusokenold.36.0_33. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jusokenold/36/0/36_0993/_article/-char/ja/. 
  10. ^ 人口減少時代の都市計画”. book.gakugei-pub.co.jp. 2020年2月29日閲覧。
  11. ^ 都市計画の地方分権”. book.gakugei-pub.co.jp. 2020年2月29日閲覧。