2005年衆院選合憲判決
| 最高裁判所判例 | |
|---|---|
| 事件名 | 選挙無効請求事件 |
| 事件番号 | 平成18年(行ツ)第176号 |
| 2007年(平成19年)6月13日 | |
| 判例集 | 民集61巻4号1617頁 |
| 裁判要旨 | |
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2005年9月11日に行われた衆院選時点における小選挙区の区割規定は憲法に違反しない。 候補者届出政党に所属する候補者について、政党の選挙運動を認めることにより、政党に所属しない候補者と運動に差異が生じても憲法に違反しない | |
| 大法廷 | |
| 裁判長 | 島田仁郎 |
| 陪席裁判官 | 横尾和子 上田豊三 藤田宙靖 甲斐中辰夫 泉徳治 才口千晴 津野修 今井功 中川了滋 堀籠幸男 古田佑紀 那須弘平 涌井紀夫 田原睦夫 |
| 意見 | |
| 多数意見 | 島田仁郎 上田豊三 甲斐中辰夫 才口千晴 津野修 堀籠幸男 古田佑紀 那須弘平 涌井紀夫（以上9名すべての論点について） 藤田宙靖 今井功 中川了滋（以上3名選挙運動について） |
| 意見 | 藤田宙靖 今井功 中川了滋 田原睦夫（以上4名選挙区割について） |
| 反対意見 | 横尾和子 泉徳治(以上2名すべての論点について) 田原睦夫(選挙運動について) |
| 参照法条 | |
| 憲法14条、公職選挙法など | |
2005年衆院選合憲判決（2005ねんしゅういんせんごうけんはんけつ）とは、日本において、2005年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙において、東京2区、5区、6区、8区、9区、11区、12区の選挙人が小選挙区選挙における区割り及び選挙運動に関する公職選挙法等の規定が憲法に違反するとして、これに基づいて行われた選挙も無効であるとして主張して提起した選挙無効訴訟である。いわゆる一票の格差を問題視する日本における訴訟の1つ。
最高裁判所多数意見は、従来の判例を踏襲して、いずれも合憲とした。なお、同時に神奈川15区の選挙人もこれと同様の訴訟（平成18年（行ツ）第175号）も提起し、同時に審理され、ほぼ同じ判決が同じ日に下されている。
関連事項[編集]
外部リンク[編集]
選挙無効請求事件判決 平成19年6月13日 最高裁判所大法廷 裁判所公式
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