藤原節夫
藤原 節夫（ふじわら せつお、1906年〈明治39年〉11月10日[1] - 1992年〈平成4年〉4月17日[2][3]）は、日本の新聞記者、官僚、政治家。衆議院議員、総理府総務副長官（事務担当）。
経歴[編集]
岡山県[注 1]出身[2][3][4]。1932年（昭和7年）東京帝国大学法学部法律学科を卒業した[3][4]。
時事新報、読売新聞の記者を経て[3][4]官界に転じ、逓信大臣秘書官、司法大臣秘書官、綜合計画局参事官、戦災復興院事務官、建設省弘報課長、総理府総務副長官（事務）を歴任[3][4]。臨時恩給等調査会委員、南方同胞援護会設立委員、中央青少年問題協議会副会長、日本民主党事務局長、自由民主党事務局長も務めた[3][4]。
1958年（昭和33年）の衆議院総選挙で岡山県第2区から自民党公認で出馬するが次々点で落選（ちなみに次点は藤井勝志）[5]、1960年（昭和35年）の総選挙でトップ当選して衆議院議員となるが[5]、この時大規模な選挙違反を起こして運動員や妻が検挙される。藤原本人も逮捕されて公職選挙法違反容疑で起訴され、裁判では1965年（昭和40年）3月13日に広島高等裁判所岡山支部で懲役1年6月・執行猶予4年の有罪判決を言い渡され[6]、1966年（昭和41年）4月21日に最高裁判所第一小法廷（岩田誠裁判長）で上告棄却の判決を受けて有罪が確定した[7]。このため再選を狙った次の1963年（昭和38年）の総選挙では自民党の公認を得られず次点で落選、有罪判決確定後の1969年（昭和42年）総選挙にも出馬したが次々点にも届かずに落選している[8]。
衆議院議員在任中は、国土開発審議会委員、自民党教育部長兼宗教部長、同中小企業労働部長、同内閣副部会長、同中国地方開発副委員長、同北海道開発副委員長などを歴任。議員退職後は、自民党前議員会専務理事の座にあった[4]。1992年（平成4年）4月17日1時25分、肺炎のため駒崎医院[2]（東京都杉並区）で死去[9]（85歳没）[2]。
栄典[編集]
1979年（昭和54年）旭日中綬章受賞[10]。1992年（平成4年）4月17日、従四位[11]。
著作[編集]
- 『祖国によせる三つの希い：憲法改正国土開発PR 私の履歴書』政経墾談会、1976年。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b 『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439頁。
- ^ a b c d 『中日新聞』1992年4月18日朝刊第一社会面31頁「藤原節夫氏死去」（中日新聞社）
- ^ a b c d e f 『現代物故者事典 1991～1993』521頁。
- ^ a b c d e f 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』557頁。
- ^ a b 『国政選挙総覧 1947-2016』306頁。
- ^ 『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439、454頁。
- ^ 『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439、442頁。
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』307頁。
- ^ 『朝日新聞』1992年4月17日東京夕刊第4版第一社会面11頁「藤原節夫氏死去」（朝日新聞東京本社）
- ^ 『官報』第15685号 1979年（昭和54年）5月2日水曜日 9頁「叙位・叙勲 旭日中綬章を授ける（中略） 藤原 節夫」
- ^ 『官報』本紙第901号 1992年（平成4年）5月1日金曜日 11頁「叙位・叙勲 従四位に叙する（四月十七日） 正六位 藤原 節夫」
参考文献[編集]
- 『最高裁判所裁判集 刑事第159号：昭和41年4月-6月』（国立国会図書館所蔵）
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 『現代物故者事典 1991～1993』日外アソシエーツ株式会社、1994年。
- 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
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