経済産業省アイディアボックス
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| URL | http://open-meti.go.jp/ |
|---|---|
| 言語 | 日本語（インターフェース） |
| タイプ | コミュニティサイト |
| 運営者 | 経済産業省 |
| 営利性 | 非営利 |
| 登録 | 任意 |
| 現在の状態 | 意見募集終了 |
経済産業省アイディアボックス（けいざいさんぎょうしょうアイディアボックス）は、経済産業省が運営するウェブサイトで、インターネットを使って国民のアイディアを集積する試み。第一回の実施では、IT分野を主にアイディアの募集と、サイト上でのディスカッションがなされた。投稿したアイディアに対し、コメント・投票が可能な点が特徴。
「アイディアボックス」の仕組み自体は、米ホワイトハウスが実施した、国民からのアイディア募集サイト（Open For Questions）がモデルとなっている。
概要[編集]
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機能[編集]
- ユーザ機能
- 通常ログイン機能
- OpenIDログイン機能 ※1
- Oauthログイン機能※3
- アイディア投稿機能
- 関連アイディア投稿機能 ※2
- コメント機能
- アイコン表示機能 ※1
- 投稿時のアイディアへのリンク機能 ※1
- コメントに対するコメント機能 ※1
- 投票によるコメントの色分け機能 ※1
- ユーザによるコメント修正機能 ※1
- コメントに対する評価機能 ※2
- 投票機能
- アイディアに対する賛成/反対投票
- 中立投票 ※1
- アンケート機能 ※2
- アイディア一覧機能
- 個別アイディア表示機能
- 検索機能
- 個人プロファイル機能
- サイト分析機能 ※2
- 外部サイトとの連携機能
- Twitter表示・投稿機能 ※1
- RSS機能 ※1
- Social Bookmark機能 (はてなブックマーク、delicious.com) ※1
- ※1は2010年2月版で導入された機能 (出典の資料による)
- ※2は2010年6月版で導入された機能 (出典の資料による)
- ※3は2010年6月以降に導入された機能
成果[編集]
アイディアボックスが発端として、実現、検討に至ったもので公開されている事例として下記が挙げられる。
実現したアイディア[編集]
- 中小企業庁のニュースリリースのRSS化
- 情報発信にTwitterを活用してみては
- アイデアボックスの継続
- 申請のワンストップサービスについて
検討中のアイディア[編集]
- 外字問題の解決
歴史[編集]
- 2009年
- 10月14日 - 電子経済産業省アイディアボックス開始
- 11月14日 - 電子経済産業省アイディアボックス終了
- 12月21日 - アフターアイディアボックス開始
- 2010年
- 2月16日 - 経済産業省アイディアボックス事前受付開始
- 2月23日 - 経済産業省アイディアボックス開始
- 3月31日 - 経済産業省アイディアボックス終了
- 6月22日 - 休暇分散化アイディアボックス開始
- 7月12日 - 休暇分散化アイディアボックス終了
- 7月29日 - オープンガバメントアイディアボックス開始
- 8月31日 - 陸別町アイディアボックス開始
- 9月2日 - 伊根町アイディアボックス開始
- 9月24日 - 国民の声アイディアボックス開始
- 10月15日 - 国民の声アイディアボックス終了
- 10月1日 - 鶴ヶ島市アイディアボックス開始
- 2011年
- 3月31日 - 陸別町アイディアボックス、伊根町アイディアボックスおよび鶴ヶ島市アイディアボックス終了
- 7月1日 - 節電アイディアボックス開始
- 2013年2月1日 - オープンデータアイディアボックス開始
- 2016年2月16日 - デジタルガバメントアイディアボックス開始
- 2017年3月8日 - デジタルガバメントアイディアボックス開始
- 2020年
- 5月13日 - VS COVID-19アイディアボックス開始
- 10月9日 - デジタル改革アイディアボックス開始
実施時期による体制・機能の違い[編集]
2009年10月[編集]
- 名称: 「電子経済産業省アイディアボックス」
2010年2月[編集]
- 名称: 「経済産業省アイディアボックス」
- 運営主体: 経済産業省
- 受注企業: オープンビジネスソフトウェア協会
- 受注金額: 90万円
- 提供期間: 2010年2月23日〜3月下旬
- パッケージ: アイディアボックス（ベースパッケージとしてSugarCRMを利用）
- 提供形態: SaaS
- 利用状況:
- ユーザー数: 3,799
- 投稿数 936
- 投票数 5,974
- 説明書: ユーザーガイド
2010年6月[編集]
- 名称: 「休暇分散化アイディアボックス」
2010年7月[編集]
- 名称: 「オープンガバメント・アイディアボックス」
2010年9月[編集]
- 名称: 「陸別町アイディアボックス」
2010年9月[編集]
- 名称: 「伊根町アイディアボックス」
2010年9月[編集]
- 名称: 「国民の声アイディアボックス」
2010年10月[編集]
- 名称: 「鶴ヶ島市アイディアボックス」
2011年7月[編集]
- 名称: 「節電アイディアボックス」
2013年2月[編集]
- 名称: 「オープンデータアイディアボックス」
2016年2月[編集]
- 名称: 「デジタルガバメントアイディアボックス」[1][2]
2017年3月[編集]
2020年5月[編集]
- 名称: 「VS COVID-19アイディアボックス」[5][6][7]
- 運営主体: Code for Japan
- システム提供: 株式会社自動処理
- 受注金額: 無償提供
- 提供期間: 2020年5月13日〜
- パッケージ: アイディアボックス（ベースパッケージとしてSugarCRMを利用）
- 提供形態: SaaS
2020年10月[編集]
- 名称: 「デジタル改革アイデアボックス」[8][9][10]
2021年2月[編集]
- 名称: 「たかまつアイデアFACTORY」[11]
2021年6月[編集]
- 名称:「みえDXアイデアボックス」[12]
- 運営主体: 三重県
- システム提供: 株式会社自動処理
- 提供期間: 2020年9月9日〜
- パッケージ: アイディアボックス（ベースパッケージとしてSugarCRMを利用）
- 提供形態: SaaS
脚注[編集]
- ^ “デジタルガバメントアイディアボックス”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “政府がデジタルガバメントをテーマに「アイディアボックス」再開”. 株式会社 日経BP. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “デジタルガバメントアイディアボックス2017”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “内閣官房、電子行政方針について匿名で参加できる電子掲示板を開始”. 株式会社 日経BP. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “新型コロナウイルスと戦う意見募集サイト VS COVID-19アイディアボックス”. Code For Japan. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “コロナ対策をデジタル技術で アイデアを一般公募”. 株式会社 日本経済新聞社. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月19日”. 内閣府. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “デジタル改革アイデアボックス”. 内閣官房. 2020年10月21日閲覧。
- ^ “マイナンバーカードで引っ越し手続き一度に 平井デジタル相”. NHK. 2020年10月21日閲覧。
- ^ “運転免許とマイナンバーカード一体化へ 6年後めど運用”. 株式会社朝日新聞社. 2020年10月21日閲覧。
- ^ “「スーパーシティ構想」の実現に向けアイデア、御意見の募集を行いました｜高松市”. www.city.takamatsu.kagawa.jp. 2021年10月7日閲覧。
- ^ “三重県｜「あったかいＤＸ」を通じて暮らしやすい社会をつくるアイデアを募集します”. www.pref.mie.lg.jp. 2021年10月7日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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