宮城県第5区

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日本の旗宮城県第5区
行政区域 気仙沼市登米市栗原市大崎市加美郡遠田郡本吉郡
(2024年1月1日現在)
比例区 東北ブロック
設置年 1994年
2013年2017年2022年区割変更)
選出議員 安住淳
有権者数 34万4329人
1.519 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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宮城県第5区(みやぎけんだい5く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。石巻市・東松島市・牡鹿郡などが4区に移行したいっぽうで、6区の廃止により県北部のほとんどが5区となった。

2017年から2022年までの区域[編集]

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更により、4区から宮城郡松島町及び黒川郡大郷町の区域が、6区から本吉郡南三陸町の区域が、5区へ移行した。

2013年から2017年までの区域[編集]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2013年の区割変更に伴い、4区から大崎市の旧三本木町・松山町・鹿島台町の区域が5区に移行した。

  • 石巻市
  • 東松島市
  • 大崎市(旧松山町・三本木町・鹿島台町・田尻町域)
  • 遠田郡
  • 牡鹿郡

2013年以前の区域[編集]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史[編集]

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年(平成8年) 安住淳 民主党(旧)
第42回衆議院議員総選挙 2000年(平成12年) 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年(平成15年)
第44回衆議院議員総選挙 2005年(平成17年)
第45回衆議院議員総選挙 2009年(平成21年)
第46回衆議院議員総選挙 2012年(平成24年)
第47回衆議院議員総選挙 2014年(平成26年)
第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年) 無所属
第49回衆議院議員総選挙 2021年(令和3年) 立憲民主党

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 宮城県第5区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:25万2373人 最終投票率:57.34%(前回比:増加3.33%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳59立憲民主党81,033票
56.89%
――
森下千里40自由民主党61,410票
43.11%
75.78%公明党推薦
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 宮城県第5区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:26万3675人 最終投票率:54.01%(前回比:増加5.86%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳55無所属89,423票
63.91%
――×
勝沼栄明42自由民主党50,496票
36.09%
56.47%公明党、日本のこころ推薦
  • 勝沼はのちに石巻市長選に立候補するが斎藤に敗れ落選。
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 宮城県第5区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:23万1081人 最終投票率:48.15%(前回比:減少4.71%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳52民主党64,753票
59.51%
――
比当勝沼栄明40自由民主党34,293票
31.52%
52.96%公明党推薦
高村直也31日本共産党9,763票
8.97%
15.08%
  • 自民党前職の大久保三代はこの選挙に先んじて公認取り消しとなり、支部長を解任。代わって第46回に比例北海道ブロック単独で当選した勝沼が転入し、立候補者となった。
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 宮城県第5区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:21万1113人 最終投票率:52.86%(前回比:減少15.62%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳50民主党62,928票
57.86%
――
比当大久保三代36自由民主党30,138票
27.71%
47.89%公明党推薦
阿部信子49日本未来の党8,029票
7.38%
12.76%
渡辺昌明59日本共産党6,046票
5.56%
9.61%
首藤博敏53無所属1,621票
1.49%
2.58%×
  • 首藤は2013年石巻市議会議員補欠選挙へ立候補し、当選。
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 宮城県第5区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:22万6277人 最終投票率:68.48%(前回比:増加0.91%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳47民主党89,484票
58.57%
――
斎藤正美54自由民主党63,303票
41.43%
70.74%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 宮城県第5区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:23万833人 最終投票率:67.57%(前回比:増加4.57%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳43民主党78,205票
50.66%
――
斎藤正美50自由民主党68,485票
44.36%
87.57%
高野博62日本共産党7,691票
4.98%
9.83%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 宮城県第5区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:23万2148人 最終投票率:63.00% (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳41民主党73,135票
50.75%
――
斎藤正美48自由民主党64,122票
44.50%
87.68%
高野博60日本共産党6,853票
4.76%
9.37%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 宮城県第5区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳38民主党69,459票
47.23%
――
土井喜美夫56自由民主党68,237票
46.40%
98.24%
原伸雄58日本共産党9,355票
6.36%
13.47%
  • 土井は2003年石巻市長選挙へ立候補し、当選。
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 宮城県第5区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
安住淳34民主党54,550票
40.09%
――
土井喜美夫53新進党50,139票
36.85%
91.91%
二見剛51自由民主党16,407票
12.06%
30.08%
須田吉隆48社会民主党8,122票
5.97%
14.89%
内藤隆司38日本共産党6,854票
5.04%
12.56%

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 宮城県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年9月30日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ 宮城県”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]