ノート:米国税理士

追加[編集]

大幅な記事の追加を行いました。基本的に以前の記事は一行も削除しておりません。新しい有資格者制度の今後の推移がどう影響するのか？--Kumasun2 2010年5月5日 (水) 15:25 (UTC)[返信]

日米間での活動内容[編集]

資格自体が米国の国内的なものですし、国際資格とはいえません。しかし実際にそれを売り物に営業されている業者もいるでしょうから、営業妨害になってもなんですし、このままの記載で不利益を受ける人がいないなら、別段変更する必要もないかなと考えます。もちろん客観的に否定・変更されるなら、それもあえて反対はしません。--Kumasun2 2010年5月5日 (水) 17:38 (UTC)[返信]

税務裁判所での代理業務[編集]

EAの資格の発生要因である当時の弁護士の絶対数の少なさから出来た規定である。
これはIRSの規則ではなく、司法行政に関する規則によるものである。
現在では弁護士の数も多く、控訴や犯罪要因を含む場合も考えて、弁護士が税務裁判所から代理人になることが多い。
試験に合格するレベルであれば、弁護士試験にも合格するようで、EA出身の弁護士も多い。

以上、本文に載せるにはどうかと思われるが、参考までにノートに記録しておきます。 --Kumasun2 2010年5月6日 (木) 14:13 (UTC)[返信]

新しい有資格者制度[編集]

業務として税務申告書の作成をする場合は、EA、CPA及び弁護士も含めてすべての有資格者はIRSへ登録することが必要となりました。
具体的にはPTINと言われる番号をIRSから貰い、作成した申告書には必ずPTIN(Preparer Tax ID Number) を明記することになります。
PTINはIRSのサイトにおいて無料でオンラインから申し込めます。Form W-7P
今はまだIRSにおいても全てが予定の段階なので、暫定期間の3年を終了するまでは細かい事はこれ以上は本文には記載しません。--Kumasun2 2010年5月6日 (木) 14:50 (UTC)[返信]