インタセクト・コミュニケーションズ

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インタセクト・コミュニケーションズ
株式会社
Intasect Communications, Inc.
東京本社入口 (靖国通りの裏側)
東京本社入口 (靖国通りの裏側)
種類 株式会社
略称 インタセクト
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町三丁目1番地
B・Mビル2階～6階
北緯35度41分39秒 東経139度45分46秒 / 北緯35.69417度 東経139.76278度 / 35.69417; 139.76278座標: 北緯35度41分39秒 東経139度45分46秒 / 北緯35.69417度 東経139.76278度 / 35.69417; 139.76278
設立 2000年11月1日
業種 サービス業
法人番号 6010001125005
事業内容 システム開発および、日本国内や中国本土・台湾を主軸とした海外Webプロモーション、QRコード決済ゲートウェイ
代表者 代表取締役社長
譚玉峰 (Tan Yufeng)
資本金 9,856万円 (2024年1月末現在)
従業員数 単体 153名
グループ全体 972名
(2024年1月末現在)
支店舗数 東京本社+国内５か所
北海道営業所(札幌)
京都営業所
大阪支社
姫路支社
決算期 1月31日
主要子会社

音泰思計算機技術(成都)有限公司
北京音泰思計算機技術有限公司

上海音態思計算機技術有限公司
音泰思(長春)信息科技有限公司
成都音泰思広告伝媒有限公司
太原音泰思計算機技術有限公司
成都音泰思科技有限公司
外部リンク https://www.intasect.com/
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インタセクト・コミュニケーションズ株式会社（英: Intasect Communications Inc.）は、東京都千代田区に本社をおくシステム開発および、日本国内や中国本土・台湾を主軸としたWebプロモーション企業。中国向けインバウンド支援事業として、WeChat Pay・Alipay等の中国向け決済と日本国内のQRコード決済マルチ決済や、中国最大の検索エンジン「Baidu」の基幹代理店としての広告業務、中国最大の旅行情報サイト「馬蜂窩」の公式日本総代理店業務等の集客支援、他にも中国越境EC支援、アフィリエイト大規模運用改善、オフショア開発、電子契約等のワークスタイル改革、AI・ヘルスケアIoT関連の研究開発などを展開。[1]

事業所[編集]

  • 東京本社 東京都千代田区神田小川町三丁目1番地　B・Mビル2階～6階
  • 北海道営業所 北海道札幌市中央区南16条西4丁目5番4号　HDG BLD. 2階
  • 京都営業所 京都府京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500-1　中信御池ビル7階
  • 大阪支社 大阪府大阪市北区太融寺町5番13号　東梅田パークビル6階
  • 姫路支社 兵庫県姫路市東延末三丁目12番地　姫路白鷺ビル8階

代表者[編集]

譚 玉峰 (Tan Yufeng)

1964年中国東北部に位置する吉林省長春市に生まれ、1981年長春市の吉林大学に入学。1983年3月に中華人民共和国の国費留学4期生として来日し、国立大学法人大阪大学に留学、基礎工学部の生物工学科で医用画像処理、X線、CT等の画像処理を学び工学博士の学位を取得。卒業後、ソフトウェア企業に就職し、2000年11月にインタセクト・コミュニケーションズ株式会社を設立する。現在同社はインターネット技術を中核とするクロスボーダー企業として、本社を東京に置くほか、国内では札幌・京都・大阪・姫路に拠点を設置、中国にも成都、北京、上海、広州、長春、太原に現地拠点を置いている。[1]

沿革[編集]

2000年（平成12年）11月 - 大阪市北区に譚 玉峰により「インタセクト・コミュニケーションズ株式会社」を設立。ソフトウェア開発事業を開始。 [1]

2002年（平成14年）4月 - 中国四川省成都市に、子会社『音泰思計算機技術（成都）有限公司』を設立。[2]

2005年（平成17年）5月 - 成果報酬型広告(アフィリエイト)関連サービス『ISAM-1(アイサムワン) 』の提供開始。[3][4][5]

2006年（平成18年）5月 - アフィリエイトパトロール「WebAegis」（ウェブイージス：ウェブパトロール・リサーチサービス）提供開始。[3][4]

同年6月 - 中国北京市に子会社『北京音泰思計算機技術有限公司』を設立。[6]

2008年（平成20年）7月 - 株式会社インタースペースが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、アフィリエイトパトロール『WebAegis』と連携し、不正アフィリエイトサイトの対策強化を行うことを発表。[7]

2009年（平成21年）1月 - プライバシーマーク制度による認定取得。 [8]

2012年（平成24年）5月 - 中国上海市に子会社『上海音態思計算機技術有限公司』を設立。[9]

同年8月 - 中国吉林省長春市に子会社『音泰思(長春)信息科技有限公司』を設立。[10]

2013年（平成25年）12月 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の提供するJCAN証明書を全社員に発行。[11]

2014年（平成26年）10月 - ECサイト運営者支援ツールの「Second BRAIN(セカンドブレイン) 」をリリース。 [12][13][14]

2016年（平成28年）6月 - WeChatPayなど、国外QRコード決済に対応したマルチ決済システム「IntaPay」をリリース。[15][16]

12月 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会がCBPR（Cross Border Privacy Rules）認証事業者第一号としてインタセクト・コミュニケーションズを認証。[17][18][19]

2017年（平成29年）5月 - 中国四川省成都市に子会社『成都音泰思広告伝媒有限公司』を設立。[20]

同年7月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」のサービスの提供先であるドンキホーテホールディングス(現名称:株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)が運営する『MEGAドン・キホーテ渋谷本店』が「WeChat Payの100店舗目の旗艦店」として認定される。[21]

同年10月 - JR九州リテール株式会社が、QRコードマルチ決済システム「IntaPay」を利用開始。[22]

同年12月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」を用いた自動販売機を設置開始。[23]

2018年（平成30年）7月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」のサービスを提供している富士急ハイランドが中国国外で初の「WeChat Payスマート旗艦遊園地」と認定される。[24]

同年7月 - 日本三古湯、日本三名泉の有馬温泉街全体(有馬商店会)で、兵庫県の補助金「商店街キャッシュレス対応機器等導入促進事業」を活用する形でQRコードマルチ決済システム「IntaPay」を導入。[25]

2019年（平成31年・令和元年）3月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」に日本国内のQRコード決済である「PayPay」「楽天ペイ (アプリ決済)」を追加。[26]

同年5月 - 中国旅行情報メディア「馬蜂窩(マーフォンウォー)」の日本で唯一の公式総代理店に選出。[27]

同年5月 - 2019 WeChat Pay Overseas Partner Conference（WeChat Pay海外発表会・香港）にて「2018年度最佳服务商」を受賞。[28]

同年7月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」のミニプログラムを用いた「化粧品予約受取サービス」「AI人工知能を活用した店内案内」「海外VIP顧客クラブの会員カードの電子会員化機能」を開発し、株式会社阪急阪神百貨店に提供開始。[29][30][31]

同年8月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」のサービスを提供している株式会社阪急阪神百貨店が、「WeChat Payスマート旗艦百貨店」として中国国外で初めて認定されたことを記念し、共同記者会見を開催。[29][30][31]

同年12月 - 百度が運営するユーザー投稿型百科事典「百度百科ブランドストーリー」において、企画・登録代理を務めた「株式会社阪急阪神百貨店」の事例が、百度知識サミット2019にて「海外ブランドマーケティング賞」を受賞。[32]

2020年（令和2年）11月 - 東京スカイツリーにて国内外複数のQRコード決済がQRコードマルチ決済システム「IntaPay」で利用可能となる。[33]

同年12月 - 岐阜県事業「海外ECサイト（中国）による県産品販路拡大事業」を受託、販売開始。[34]

同年12月 - 北海道富良野市および、「WeChat」を展開する騰訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス)は、富良野・美瑛の観光と新しい生活様式をテーマとした『近未来型 デジログEXPO』を共同開催し、インタセクト・コミュニケーションズが開発に携わった「チケット事前販売」「AIカメラを活用した植物スキャン」「バス乗り換え案内」「テーブルオーダー」「スタンプラリー」「アンケート調査」のWeChatミニプログラムを活用した各機能が紹介された。[35][36][37]

2021年（令和3年）1月 - 三鷹市役所がQRコードマルチ決済システム「IntaPay」を用いたセミセルフレジを導入。[38][39]

同年2月 - 消費者庁より「アフィリエイト広告の実態調査」を一般競争入札（総合評価）にて受託。[40][41][42][43]

同年3月 - 京都中央信用金庫と中国向け越境ＥＣモール「京都优品（優品）跨境商城」による海外販売支援を開始。[44][45][46][47][48][49]

同年4月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」が、宝塚大劇場内の『キャトルレーヴ宝塚店』で5つのQRコード決済を導入開始。[50]

同年11月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」で「楽天ペイ (アプリ決済)」と包括契約が可能になる。[51]

2022年（令和4年）1月 - 飲食店向け多言語モバイルオーダーサービス「eateat」をリリース。[16]

同年1月 - 一般社団法⼈⽇中ツーリズムビジネス協会が実施する『地域観光デジタルChallenge大賞』の【ユーザーフレンドリー部門】に、スマホ一つで便利に観光 スマートシティ構想(北海道富良野市の事例)が受賞。 [52][43]

同年3月 - 株式会社ジェイアール東日本企画(jeki)と訪日インバウンド向け観光プロモーションの強化を目的として、業務提携を締結。[53][54]

同年6月 - 函館市地域産品の中国越境ECおよび、地域観光情報発信の事業を受託。[55][43]

同年7月 - 京都・祇園祭で函谷鉾に、マルチQRコード決済「IntaPay」を提供。[56]

同年8月 - 萩市地域産品の中国越境EC販売および、萩市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始。[57][58][43]

同年8月 - 長崎県産品の中国越境EC販売を開始。[59][43]

同年8月 - JR九州「D&S列車」の車内販売商品Web予約システムに、 モバイルオーダーサービス「eateat」を導入。[60][61]

同年10月 - 「日本旅行に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開。[62][63][64]

同年10月 - 北海道函館市地域産品の中国越境EC販売および、函館市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始。[65][43]

同年11月 - 金沢信用金庫と中国向け越境ＥＣモール「日本優選館」による海外販売支援を開始。[66][67][68]

同年12月 - 「日本旅行に関するアンケート調査(タイ市場版)」の結果を公開。[69][70][71]

2023年（令和5年）2月 - 修正指示をWEB上で簡単にまとめられるツール「Passton（パストン）」の無料版をリリース。[72][73][74]

同年6月 - 越境ECモール「京都優品跨境商城」により中国からの訪日観光客(企業経営層の団体客)を京都の老舗企業視察・製品販売に誘致。[75][76][77][78][79][80]

同年6月 - 「訪日意欲に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開。[81][82][83]

同年8月 - 中国消費者の動向を調査するサービスを開始し、「中国消費者の化粧品に関する独自調査」の結果を公開。[84][85][86]

同年9月 - 「中国消費者の免税に関する意識調査」の結果を公開。[87]

同年9月 - アフィリエイト広告の広告表記チェックサービス「WebAegis（ウェブイージス）」の簡易プランをリリース。[88][89][90][91]

同年11月 - 修正指示をWEB上で簡単にまとめられるツール「Passton（パストン）」の有料版をリリース。[92]

同年12月 - 沖縄県宜野湾市役所にて、キャッシュレス対応の手数料納付券売機内にQRコードマルチ決済システム「IntaPay」を導入。 [93]

2024年（令和6年）1月 - 経済産業省/個人情報保護委員会が共催するグローバルCBPRの展開・普及ワークショップに登壇。 [94][95]

同年2月 - 中国で最大シェアを持つ検索エンジン「百度」における「百度キーワード買い切り広告」を日本市場初の取り扱いとして開始。[96][97]

同年2月 - 「中国消費者の訪日時の非計画購買に関する調査」の結果を公開。[98][99][100]

同年3月 - 「キャッシュレス」「レジを通らないウォークスルー型」無人店舗を関西国際空港近くのホテル「住一HOTEL 関空店」内にオープン。 [101][102][103][104][105][106][107][108][109]

同年4月 - 総務省発行の「自治体DX推進参考事例集」に東京都三鷹市の事例として「キャッシュレス決済」と「セミセルフレジ」を導入し、証明書発行業務を効率化と掲載。[110]

主な事業内容[編集]

システム開発サービス

  • SIサービス事業・ERPソリューション事業 [110]

マネージメント支援サービス

  • マネージメント支援サービス [111]
  • BPM(Business Process Management) ・電子署名 [111]

国内広告代理業

サイトパトロールサービス

決済ソリューション

  • IntaPay - 日本および海外のQRコード決済ゲートウェイ [113][110][21][110][16]
  • eateat - 飲食店向け多言語モバイルオーダー [60][61]

訪日誘客施策

  • 馬蜂窩(マーフォンウォー) - 日本総代理店 (運営: 北京蚂蜂窝网络科技有限公司) [27]
  • 訪日誘客支援と旅先提案 [114]
  • プロポーザル参加支援 - 全国の自治体・DMO等の企画競争支援・コンソーシアム組成 [34][57][58][59]

海外デジタル広告

海外販路拡大支援

中国進出支援

AI無人店舗・リテールメディア

制作関連サービス

  • クリエイティブ制作 - 日本語・簡体字・繁体字等の多言語制作・動画・映像制作・ライブ配信 [115][116]
  • Passton (パストン) - 修正指示ツール [74]

WEB関連ソリューション

  • Second BRAIN (セカンドブレイン) - ECサイト運営者支援ツール[13][14]

研究開発

  • システムバイオロジー・AI・VR・AR・健康情報工学 [125]

所属団体[編集]

グループ会社 (2024年1月末現在 人員数)[編集]

  • 音泰思計算機技術（成都）有限公司　369人 [2]
  • 北京音泰思計算機技術有限公司　68人 [6]
  • 上海音態思計算機技術有限公司　10人 [137]
  • 音泰思(長春)信息科技有限公司　37人 [10]
  • 成都音泰思広告伝媒有限公司　42人 [20]
  • 太原音泰思計算機技術有限公司　10人 [138]
  • 成都音泰思科技有限公司　283人 [139]
  • 成都音泰思科技有限公司 广州分公司 [140]

外部リンク[編集]

脚注および出典[編集]

  1. ^ a b c “インタセクト・コミュニケーションズ株式会社”. 株式会社日本経済新聞社. 2024年5月19日閲覧。
  2. ^ a b “音泰思计算机技术（成都）有限公司”. 百度公司. 2024年1月13日閲覧。
  3. ^ a b c d 『Web担当者現場のノウハウ Vol.12』(株)インプレスＲ＆Ｄ発行、2008年5月31日。 
  4. ^ a b c d 『2022 アフィリエイト市場の動向と展望』矢野経済研究所、2022年1月31日。 
  5. ^ a b c “2022 アフィリエイト市場の動向と展望 第Ⅵ章　個別企業実態 ＜広告代理店＞”. 株式会社矢野経済研究所. 2024年5月1日閲覧。
  6. ^ a b “北京音泰思计算机技术有限公司”. 百度公司. 2024年1月13日閲覧。
  7. ^ “「アクセストレード」不正アフィリエイトサイトを対策に監視サービス「WebAegis」導入”. Web担当者Forum - 株式会社インプレス. 2024年1月3日閲覧。
  8. ^ “プライバシーマーク付与事業者検索”. 日本情報経済社会推進協会. 2024年5月19日閲覧。
  9. ^ “上海音态思计算机技术有限公司_企业信息”. 爱企查. 2024年5月11日閲覧。
  10. ^ a b “音泰思（长春）信息科技有限公司”. 百度公司. 2024年1月13日閲覧。
  11. ^ “JIPDECトラステッド・サービス登録(電子証明書取扱業務)一覧”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会. 2024年1月3日閲覧。
  12. ^ “トータルECツール セカンドブレイン”. MIKATA株式会社. 2024年1月2日閲覧。
  13. ^ a b “楽天市場のユーザー行動分析やSEO検索順位確認などができるEC支援サービス、インタセクト”. ネットショップ担当者フォーラム - 株式会社インプレス. 2024年1月2日閲覧。
  14. ^ a b “Yahoo! JAPANコマースパートナー マーケットプレイス - セカンドブレイン”. Yahoo! JAPANコマースパートナー マーケットプレイス - LINEヤフー株式会社. 2024年1月2日閲覧。
  15. ^ “決済だけじゃない。インタセクト「WeChat Pay」で集客も”. MIKATA株式会社. 2024年1月1日閲覧。
  16. ^ a b c “インタセクトがインバウンド・アウトバウンド事業戦略を発表、「IntaPay」は2022年の流通額1,000億円を目指す”. 株式会社TIプランニング. 2023年12月31日閲覧。
  17. ^ “JIPDECがCBPR認証事業者第一号としてインタセクト・コミュニケーションズを認証”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（英文名称：JIPDEC). 2023年12月31日閲覧。
  18. ^ “インタセクトが「CBPR認証」第1号に　訪日中国人の購買履歴活用を狙う”. 日経XTECH - 株式会社日経BP. 2024年1月1日閲覧。
  19. ^ “国際的な取組に関する活動方針”. 個人情報保護委員会. 2024年1月1日閲覧。
  20. ^ a b “成都音泰思广告传媒有限公司”. 百度公司. 2024年1月13日閲覧。
  21. ^ a b “スマホ決済「WeChat Pay」が「WE Plan」で海外展開を強化、ドン・キホーテはインバウンドマーケティングに活用”. ペイメントナビ - 株式会社TIプランニング. 2024年1月1日閲覧。
  22. ^ “JR九州リテール、中国人向け決済「WeChat Pay」を10月1日より利用開始”. 観光経済新聞 - 株式会社観光経済新聞社. 2024年1月2日閲覧。
  23. ^ “日本の自販機に続々導入のウィーチャットペイ、中国人観光客の消費が便利に―華字メディア”. Record China - 株式会社Record China. 2024年1月1日閲覧。
  24. ^ “富士急ハイランドが「WeChat Pay」導入、スマート遊園地として無人レジや専用アプリも導入へ”. ペイメントナビ - 株式会社TIプランニング. 2024年1月1日閲覧。
  25. ^ “外国人客数で他府県に大差、兵庫県が巻き返しへ　電子決済、多言語パンフ補助…「何でもする」”. 株式会社産経新聞社. 2024年5月11日閲覧。
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  28. ^ “WeChat Pay Releases a Multidimensional Strategy for Different Industries with the aid of “Tool Boxes””. 腾讯公司. 2024年5月11日閲覧。
  29. ^ a b “阪急阪神百貨店が「WeChat Pay」対応を強化、訪日客向け事前注文を可能に”. 日経XTECH - 株式会社日経BP. 2024年1月1日閲覧。
  30. ^ a b “中国国外初！「WeChat Pay スマート旗艦百貨店」に阪急阪神百貨店が認定される”. 株式会社mov. 2024年1月1日閲覧。
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  33. ^ “東京スカイツリー に IntaPay 多種 スマホ決済 を瞬時に判別”. 145マガジン - 株式会社team145. 2024年1月1日閲覧。
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  35. ^ “【デジログEXPOオンラインフォーラムを開催します】”. 北海道富良野市 Facebookページ. 2024年1月2日閲覧。
  36. ^ “富良野市デジログEXPOオンラインフォーラム 開催のお知らせ”. 札幌商工会議所. 2024年1月2日閲覧。
  37. ^ “富良野デジログエキスポ実行委員会”. 北海道富良野市経済部商工観光課. 2024年1月2日閲覧。
  38. ^ “三鷹市役所がスマホ決済サービス「IntaPay」導入”. ASCII Fintech - 株式会社角川アスキー総合研究所. 2023年12月31日閲覧。
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関連項目[編集]

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