ERIホールディングス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目5番26号 赤坂DSビル |
| 設立 | 2013年12月2日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010401109146 |
| 代表者 | 代表取締役社長 馬野 俊彦 |
| 資本金 | 9億9278万円 |
| 売上高 | 連結119億49百万円（2015年5月期） |
| 営業利益 | 連結2億92百万円（2015年5月期） |
| 純利益 | 連結18百万円（2015年5月期） |
| 純資産 |
連結20億72百万円 （2015年5月31日現在） |
| 総資産 |
連結42億96百万円 （2015年5月31日現在） |
| 従業員数 | 連結1,004人（2015年5月31日現在） |
| 決算期 | 5月31日 |
| 主要子会社 | 日本ERI株式会社 |
| 外部リンク | https://www.h-eri.co.jp/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
日本 〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目5番26号 赤坂DSビル |
| 設立 | 1999年11月11日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5010401039318 |
| 代表者 | 代表取締役社長 馬野俊彦 |
| 資本金 | 9億9278万円 |
| 売上高 | 109億33百万円（2015年5月期） |
| 純利益 | △1億10百万円（2015年5月期） |
| 純資産 |
12億30百万円 （2015年5月31日現在） |
| 総資産 |
32億10百万円 （2015年5月31日現在） |
| 従業員数 | 863人（2015年8月1日現在） |
| 決算期 | 5月31日 |
| 主要株主 | ERIホールディングス |
| 関係する人物 | 鈴木崇英 |
| 外部リンク | https://www.j-eri.co.jp/ |
ERIホールディングス株式会社は日本の企業。東京証券取引所スタンダード市場に上場。設立は1999年。持株会社制をとっており、子会社の日本ERI株式会社（にっぽんイーアールアイ）が建築確認・検査機関として営業する企業である。
沿革[編集]
- 1999年11月 - 都市計画家の鈴木崇英によって、日本イーアールアイ株式会社設立。
- 2003年11月 - 現在の社名に変更。
- 2004年11月 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。
- 2012年5月 - 東京証券取引所第二部に上場。
- 2013年5月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
- 2013年12月 - 単独株式移転により持株会社のERIホールディングス株式会社を設立。日本ERI株式会社に代わりERIホールディングス株式会社が東京証券取引所第一部に上場。
構造計算書偽造問題[編集]
2005年11月に発覚した構造計算書偽装問題に関連して、そのうちのひとつで耐震強度が60%しかないと発表された名古屋市中区の分譲マンション「アップルパレス丸の内」について、2004年7月に建築確認をしたことが判明した[1][2]。当初、この問題に日本ERIが関与しているとの証言があり、社長が顧問弁護士とともに記者会見を開く。その席上、鈴木崇英社長は、その証言は競合する日本ERIを貶めるためのもので、事件には無関係であるという趣旨の発言をしている。しかし、後に国会に参考人招致された時には、その証言者の言った通りのやり取りがあったことを認めており、国会議員から、この問題を「競合他社を貶めるためという、経済上の問題と捉えているのか」と問題の本質の取り違えを指摘される。また、偽装を見抜けなかった原因を「建築の専門家である建築士が間違えると思う筈もなく」と答え、議員から「それじゃトンネルだろ」とヤジを浴びせられる。
- 偽造事件と認定されてはいないが、同時期の構造計算の調査により設計不備による耐震強度不足のマンションの建築確認をしたことが判明し[3] 、2009年8月に設計事務所とともにマンション住民から損害賠償請求訴訟を起こされた[4]。
- また、2006年に広島市西区で、『エナプラン』の建築計画の元、前田建設工業と河井建設工業の共同企業体（JV）が施工し着工した、同市内の医療法人『ワカサ会』が運営の介護老人保健施設について、建築計画の不備（通常使用に耐える強度が不足していたのみならず、耐震強度も不足していた）の状態で建築確認を行っていたことが2010年6月に判明し、広島市は建築確認を取り消している[5]。
脚注[編集]
- ^ 読売新聞「アパ 名古屋でマンション耐震偽装 東海で初」2007年4月26日
- ^ 国土交通省発表資料「○○設計が設計等に関与した構造耐力不足物件」
- ^ 国土交通省発表資料「○○物件に関係していた業者の関与物件において、偽装はないが構造計算の誤りと考えられる原因により、建築基準法の求める耐震基準を満たしていない物件」
- ^ MSN産経ニュース「耐震強度不足で１４億円求め提訴 横浜のマンション住民」2009年8月12日
- ^ 介護施設:強度不足で建築確認取り消し 検査機関が見逃す 毎日新聞 2010年6月12日
外部リンク[編集]
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