富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
Fujitsu Social Science Laboratory Limited

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	富士通SSL
本社所在地	日本 〒211-0063 神奈川県川崎市中原区小杉町1-403 武蔵小杉タワープレイス
設立	1972年7月12日（株式会社ソーシアルサイエンスラボラトリとして）
法人番号	4020001070103
事業内容	システムインテグレーションサービス ソフトウェアの研究・開発 ソフトウェアの販売および輸出入業務 情報処理に関するコンサルテーション
代表者	代表取締役社長 林 恒雄
資本金	4億5千万円（2017年4月1日現在）
売上高	連結：296億円（2018年度）
従業員数	連結：1,158名 (2019年3月末現在)
決算期	3月
主要株主	富士通株式会社 100%
主要子会社	株式会社SSLパワードサービス
外部リンク	https://www.fujitsu.com/jp/group/ssl/

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（ふじつうソーシアルサイエンスラボラトリ、英: FUJITSU SOCIAL SCIENCE LABORATORY LIMITED）は、かつて存在したシステムインテグレーションサービス、ソフトウェア開発などを行う富士通の連結子会社（完全子会社）である。2021年4月に富士通に吸収された。

沿革

• 1972年7月 - 株式会社ソーシアルサイエンスラボラトリ設立
• 1975年12月 - 富士通株式会社が資本参加
• 1976年 - 日本電信電話公社(現NTT)向け「DIPS」開発業務へ進出
• 1978年 - ユーザアプリケーション開発業務へ進出
• 1982年 - 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリに社名変更
• 1990年 - 通商産業大臣認定 『システムインテグレータ』取得
• 1991年3月 - 名古屋システムセンター(現 東海事業所)を開設
• 1991年12月 - 大阪システムセンター(現 関西事業所)を開設
• 1993年5月 - 富士通と共同で富士通ミドルウェア(FMW)を設立
• 1995年7月 - 本社を川崎市中原区武蔵小杉タワープレイスに移転
• 1996年7月 - ISO 9001認証を取得
• 1998年7月 - 東海事業所刈谷分室を開設
• 2000年3月 - ISO 14001認証を取得
• 2000年11月 - ソリューション商品体系『Powered Solution』発表
• 2003年7月 - BS7799およびISMS認証取得
• 2005年11月 - 株式会社SSLパワードサービス設立
• 2006年 - ISO27001認証取得(移行)
• 2008年 - PMS認証取得(2月)、IMS認証取得(3月)
• 2011年 - 情報セキュリティ格付「A+is(シングル・エー・プラス)取得
• 2012年 - ブラック企業大賞2012において｢業界賞｣をフォーカスシステムズともに受賞。
• 2017年7月 - 株式会社富士通SSLハーモニー設立
• 2021年4月 - 富士通株式会社に吸収合併

事業所

• 本社（神奈川県川崎市中原区）
• 関西事業所（大阪府大阪市中央区）
• 東海事業所（愛知県名古屋市中村区）
• 東海事業所 刈谷分室（愛知県刈谷市相生町）

社会問題

労働問題

従業員の過労死

2002年4月同社入社の男性従業員が、2006年1月26日医師より処方された薬を過量に服用し死亡した。この男性はシステム開発に従事していたが、何らかのストレスにより、遅くとも2003年9月下旬ころまでに精神障害を発症していた（あくまで予測である）。休職と復職を繰り返したが、その時点での退職を選ばず、本人が復職を選択し、精神障害から回復することなく死亡に至った。

この男性の母親は、男性の死亡が業務上の原因によるものであるとして、川崎北労働基準監督署に労災申請(2006年4月5日)したが同署は認めなかった（本人の勤務実態と本人の意思を尊重したため）。続く審査請求も神奈川労働局労働者災害補償保険審査官が棄却(2008年7月10日)し、再審査請求も労働保険審査会が棄却(2009年6月24日)していた。

この男性の母親は、再審査請求棄却に前後して、国を被告とし川崎北労働基準監督署による遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分を取り消すよう求めて訴えた(2009年2月18日)。これに対して2012年3月25日東京地方裁判所は、以下の因果関係を指摘し、不支給処分を取り消す判決を下した。国側が控訴しなかった（労働基準監督署による判断の裏付けが取れなかったと判断される）ことから同判決は確定している。

因果関係	有無	根拠
業務と被災者の精神障害発症との 因果関係	不明	－月当たり100時間以上に達する時間外労働とその連続。 　徹夜作業や休日出勤。 －プロジェクトに増員無し（予想）。 －仮眠用の十分な設備がなく作業場所での疲労回復が困難（予想）。 －狭い1人当たりの作業スペース（予想）。 　従業員数が多く恒常的に二酸化炭素量が基準値を超過（予想）。 －ミスが許されず神経を使う作業。 　反面比較的単純作業の繰り返し（予想）。達成感や満足感の不足（予想）。 －業務外要因は特にない（予測）。個体的要因はとしては、本人が過剰勤務を選択したことによる。
精神障害発症と死亡との 因果関係	有り	発症した（原因不明の）精神障害の影響下において、 次第に薬物依存傾向を示すようになり、主治医もこれを見逃し これが回復しないまま過量服薬に及んだもの

関連項目

• 富士通

外部リンク

• 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ