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道幸哲也

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
道幸 哲也
人物情報
生誕 (1947-11-13) 1947年11月13日
日本の旗 日本北海道
死没 (2023-08-20) 2023年8月20日(75歳没)
国籍 日本の旗 日本
出身校 北海道大学法学部
学問
時代 1972年 - 2023年
研究分野 労働法
研究機関 北海道大学
影響を与えた人物 加藤智章
学会 日本労働法学会代表
主な受賞歴 瑞宝中綬章
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道幸 哲也(どうこう てつなり、1947年11月13日 - 2023年8月20日)は、日本法学者。専門は労働法学位は、法学博士北海道大学論文博士・1988年)。北海道大学名誉教授。元放送大学教授。

経歴 

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(出典[1]

日本労働法学会代表理事(2005 - 2007年)を務めた。このほか、北海道労働委員会会長、北海道地方最低賃金審議会会長、NPO法人「職場の権利教育ネットワーク」代表理事を歴任した。

研究内容

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  • 不当労働行為を中心に労働委員会制度、労働契約等を研究。職場での自立・プライバシーについても研究対象としている。
  • 道幸は、アメリカ法学に基づいて、労働組合活動を公正代表義務の観点から自説を展開しており、労働協約など締結時に組合内少数派を保護する為にも、組合には全組合員の利益を公正に代表する法的義務があり、具体的に公正代表として使用者に対し、労働条件の設定、契約の雛形の提示、特定組合員の個別的権利・利益を代弁する、公正代表するシステムを通じて紛争処理をするなど少数説・1人説を唱えており、「公正代表義務論」に立脚しているといえる[4]

主要著書

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  • 『多様なキャリアを考える』(共編、放送大学教育振興会、2015年
  • 『グローバル化と私たちの社会』(共著、放送大学教育振興会、2015年)
  • 『労働委員会の役割と不当労働行為法理―組合活動を支える仕組みと法』(日本評論社、2014年)
  • 『判例ナビゲーション労働法』(共著、日本評論社、2014年)
  • 『18歳から考えるワークルール』(共編、法律文化社、2012年)
  • 『教室で学ぶワークルール』(旬報社、2012年)
  • 『市民社会と法』(共編、放送大学教育振興会、2012年)
  • 『労働組合法(別冊法学セミナ-)』(共編、日本評論社、2011年)
  • 『労働組合の変貌と労使関係法』(信山社、2010年)
  • 『パワハラにならない叱り方-人間関係のワークルール』(旬報社、2010年)
  • 『ワークルールの基礎 しっかりわかる労働法』(旬報社、2009年)
  • 『変貌する労働時間法理 -《働くこと》を考える-』(共編、法律文化社、2009年)
  • 『不当労働行為の成立要件』(信山社、2007年)
  • 『15歳のワークルール』(旬報社、2007年)
  • 『職場はどうなる 労働契約法制の課題』(共著、明石書店、2006年)
  • 『労使関係法における誠実と公正』(旬報社、2006年)
  • 『労働組合活用のルール』(旬報社、2006年第2版・2001年初版)
  • 『成果主義時代のワークルール』(旬報社、2005年)
  • 『不当労働行為法理の基本構造』(北海道大学図書刊行会、2002年)
  • 『不当労働行為の行政救済の法理』(信山社出版、1998年)
  • 『「市民」の時代 法と政治からの接近』(共著、北海道大学図書刊行会、1998年)
  • 『リストラ時代 雇用をめぐる法律問題』(共著、旬報社、1998年)
  • 『職場における自立とプライヴァシー』(日本評論社、1995年)
  • 『労使関係のルール 不当労働行為と労働委員会』(旬報社、1995年)
  • 『現代労働法入門(現代法双書)』(共著、法律文化社、1995年第3版・1979年初版)
  • 『不当労働行為救済の法理論』(有斐閣、1988年)

門下生

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ゼミの指導学生に加藤智章北海道大学名誉教授など[5]

出典 

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  1. ^ 「道幸哲也教授の経歴と業績」加藤智章ほか編『北大法学論集 61巻6号』北海道大学大学院法学研究科 2011年 2017頁以下
  2. ^ “道幸哲也さん死去 75歳 北大名誉教授、労働法の第一人者”. 北海道新聞. (2023年8月21日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/896048 2023年8月22日閲覧。 
  3. ^ 『官報』第1069号7・8頁 令和5年9月26日
  4. ^ 「労働組合の公正代表義務-新法理の模索」『日本労働法学会誌 69号』日本労働法学会 1987年 5-31頁
  5. ^ 池田悠, 川久保寛「加藤智章教授の経歴と業績」『北大法学論集』第70巻第6号、北海道大学大学院法学研究科、2020年、1301-1319頁、ISSN 0385-5953NAID 40022234122 

外部リンク

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