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日東富士製粉

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（日東製粉から転送）
日東富士製粉株式会社
Nitto Fuji Flour Milling Co., Ltd.
本社が入居する新川三幸ビル
本社が入居する新川三幸ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証スタンダード 2003
1949年5月上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-0033
東京都中央区新川1丁目3番17号
新川三幸ビル[注釈 1]
北緯35度40分41.2秒 東経139度46分51.3秒 / 北緯35.678111度 東経139.780917度 / 35.678111; 139.780917座標: 北緯35度40分41.2秒 東経139度46分51.3秒 / 北緯35.678111度 東経139.780917度 / 35.678111; 139.780917
設立 1914年（大正3年）3月25日
業種 食料品
法人番号 3010001034893 ウィキデータを編集
事業内容 小麦粉等の製造販売、レストラン等の運営
代表者 代表取締役社長 宮原朋宏
資本金 25億円[1]
発行済株式総数 934万4728株[1]
売上高
  • 連結：725億98百万円
  • 単体：467億92百万円
（2024年3月期）[2]
営業利益
  • 連結：52億37百万円
  • 単体：32億55百万円
（2024年3月期）[2]
経常利益
  • 連結：58億16百万円
  • 単体：48億06百万円
（2024年3月期）[2]
純利益
  • 連結：42億38百万円
  • 単体：38億96百万円
（2024年3月期）[2]
純資産
  • 連結：496億76百万円
  • 単体：426億28百万円
（2024年3月期）[2]
総資産
  • 連結：642億40百万円
  • 単体：557億58百万円
（2024年3月期）[2]
従業員数 連結：822名
単体：403名
（2024年3月31日現在）[3]
決算期 3月31日[1]
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主 三菱商事 64.86%
日本マスタートラスト信託銀行 4.10%
日本カストディ銀行 1.63%
山崎製パン 1.36%
日東富士製粉持株会 1.33%
日清食品HLD 1.14%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 0.78%
古庄政文 0.73%
鈴与 0.57%
JPモルガン証券 0.55%
（2024年3月31日現在）[4][3]
関係する人物 松本平蔵（初代社長）
松本真平（元社長）
井口良二（元社長）
浜武秀（元社長）
近藤和威（元社長）
下嶋正雄（元社長）
藤田佳久（前社長）
仁平圀雄（元取締役）
外部リンク www.nittofuji.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：上記のほかに自己株式279,400株（2.97%）あり[3]。（2024年3月31日現在）
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日東富士製粉株式会社（にっとうふじせいふん 英: Nitto Fuji Flour Milling Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、日本の食品メーカー。製粉業 及び 外食事業を事業の中核とする企業。

概要

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日清製粉、ニップン、昭和産業とともに製粉大手4社の一角を占める[5]。2020年度の販売シェアは日清製粉39.5%、ニップン24.2%、昭和産業9.5%、日東富士製粉7.5%である[5]。日東製粉株式会社と富士製粉株式会社が合併し2006年4月に発足した。2007年に株式公開買付けにより三菱商事の連結子会社となる[6][7][注釈 2]。2018年には東証二部に上場していた増田製粉所を完全子会社とした[7]。

事業内容は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、食品の製造販売を行う「食品及び製粉事業」、小麦を保管する「倉庫業」、ケンタッキーフライドチキン・牛角等のフランチャイズによる店舗経営を行う「外食事業」、原料・製品を運送する「運送事業」。2021年3月期の連結売上構成は、食品及び製粉事業が83.6%、外食事業が16.1%である[8]。冷凍食品メーカーの海外進出に対応してベトナムとタイに工場を展開している。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、東証一部から中堅企業向けのスタンダード市場へ移行した。

主な製品

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製品の特色

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三菱商事を経由して販売するBtoB製品が主力である。製品の大部分は取引先である食品メーカー、外食チェーン、ベーカリー等により加工された後に一般消費者に流通する。そのためスーパーやコンビニの店頭で日東富士製粉の名前を見かける事は少ない[9]。取引先のニーズに対応した企画提案を行うことにより[7]、付加価値が高い小ロットの小麦粉、ミックス粉の生産を得意とする[10][注釈 3]。

沿革

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前史（1899年 - 1914年)
  • 1899年（明治32年） - 茂木金蔵ら、熊谷石原に熊谷製粉会社（石原製粉所）設立[11]。
  • 1906年（明治39年）12月 - 松本真平が父松本平蔵を説得し当時経営困難にあった熊谷製粉会社を引き受け「松本米穀店製粉部」とする[11][12][注釈 4]。
日東製粉（1914年 - 2006年)
  • 1914年（大正3年）3月 - 松本米穀店を法人化し、埼玉県熊谷市に松本米穀製粉株式会社として設立。社長松本平蔵、専務松本真平就任[11]。
  • 1930年（昭和5年）12月 - 松本米穀製粉が名古屋製粉と群馬県新田製粉を合併し日東製粉株式会社に名称変更[11][12]。
  • 1938年（昭和13年）
    • 6月 - 埼玉興業株式会社を合併[11]。
    • 8月 - 株式を東京市場に上場[11][注釈 5]。
  • 1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所設立に伴い株式を売買開始[11]。
  • 1954年（昭和29年）12月 - 中央製粉株式会社を合併[11]。
  • 1963年（昭和38年）10月 - 東証上場規定変更に基づき、東京証券取引所第二部に指定替[11][注釈 6]。
  • 1964年（昭和39年）4月 - 三菱商事と販売総代理店契約を締結[11]。
  • 1977年（昭和52年）5月 - 日東フーズ株式会社設立[11]。
  • 1979年（昭和54年）10月 - 日東都市開発運営の「ニットーモール」[注釈 7] が開業[11]。
  • 1980年（昭和55年）9月 - 東京証券取引所第一部に指定[7]。
  • 2003年（平成15年）
    • 4月 - 株式会社さわやかの全株式取得[7]。
    • 7月 - 日東フーズ株式会社と株式会社さわやかが合併し、新会社名を株式会社さわやかとする[7]。
富士製粉（1941年 - 2006年）
  • 1941年（昭和16年）7月 - 岳麓製粉株式会社が静岡県清水市に設立[15]。
  • 1942年（昭和17年）5月 - 静岡県販購連村松工場と企業合同[15]。
  • 1943年（昭和18年）8月 - 岳麓製粉が静岡県食糧品工業株式会社に名称変更[15]。
  • 1948年（昭和23年）11月 - 静岡県食糧品工業が株式公開[15]。
  • 1949年（昭和24年）8月 - 静岡県食糧品工業を富士製粉株式会社に名称変更[15]。
  • 1958年（昭和33年）12月 - 東京都府中市の武蔵製粉を買収し府中工場を開設[15]。
  • 1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所第二部上場[15]。
日東富士製粉（2006年 - ）
  • 2006年（平成18年）
    • 4月 - 日東製粉が富士製粉を合併し、日東富士製粉株式会社に名称変更[7][注釈 8]。
    • 6月 - NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM Co., Ltd.設立[7]。
  • 2007年（平成19年）6月 - 三菱商事の連結子会社となる[6][7][注釈 2]。
  • 2009年（平成21年）3月 - 増田製粉所を関連会社化[7]。
  • 2012年（平成24年）3月 - 水産飼料事業を日本農産工業に譲渡[7]。
  • 2014年（平成26年）3月 - 設立100周年を迎える[7]。
  • 2017年（平成29年）12月 - 増田製粉所を株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで92.23%の株式を取得し子会社化する[16]。
  • 2018年（平成30年）
    • 2月 - 増田製粉所の株式を追加取得、同社を100％出資連結子会社とする[7]。
    • 11月 - Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.設立[7]。
  • 2021年（令和3年）10月1日 - 株式分割を行う。普通株式1株につき2株の割合で分割し、発行済株式総数が934万4728株となる[17]。
  • 2022年（令和4年）4月4日 - 東京証券取引所第一部よりスタンダード市場へ市場変更する[18]。
  • 2025年（令和7年）2月25日 - 本社移転（予定）。移転先：東京都中央区新川1丁目28－23東京ダイヤビルティング5号館8階。

連結経営指標

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年次決算

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第109期、第112期、第117期、第122期、有価証券報告書より[7]
決算期 売上高
（百万円）		 経常利益
（百万円）		 当期純利益
（百万円）		 純資産額
（百万円）		 総資産額
（百万円）		 自己資本比率
（%）		 ROE
（%）
2003年3月 30,542 1,022 527 13,469 23,131 58.2 3.9
2004年3月 31,881 1,030 607 14,568 24,214 60.2 4.3
2005年3月 34,626 1,220 695 15.101 25,037 60.3 4.7
2006年3月 35,071 1,369 801 17,006 27,787 61.2 5.0
2007年3月 45,441 1,495 964 20,068 34,971 57.0 5.2
2008年3月 47,772 1,895 1,451 19,431 34,209 56.8 7.4
2009年3月 56,696 2,357 1,204 19,772 36,077 54.8 6.1
2010年3月 52,483 2,815 2,045 21,347 35,438 60.2 10.0
2011年3月 49,054 2,234 1,261 21,914 38,781 56.5 5.8
2012年3月 50,055 1,344 870 22,633 38,358 59.0 3.9
2013年3月 47,770 1,553 994 23,868 39,941 59.7 4.3
2014年3月 50,112 1,869 1,130 25,448 38,748 65.5 4.6
2015年3月 51,201 2,092 1,183 27,580 43,026 64.0 4.4
2016年3月 51,916 2,321 1,601 28,295 43,328 65.2 5.7
2017年3月 48,875 2,610 1,729 30,102 44,489 67.5 5.9
2018年3月 49,561 3,171 2,336 32,470 47,358 68.3 7.5
2019年3月 54,900 4,463 3,357 34,834 47,969 72.5 10.0
2020年3月 57,544 4,970 3,384 36,867 49,541 74.3 9.5
2021年3月 56,544 5,027 3,536 39,654 52,378 75.6 9.3
2022年3月 59,340 4,886 3,714 41,753 55,870 74.6 9.1
2023年3月 69,540 5,728 3,963 45,558 60,944 74.7 9.1
2024年3月 72,598 5,816 4,238 49,676 64,240 77.2 8.9

四半期決算

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売上高（百万円）[7][19]
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
1Q 11,743 13,175 14,074 13,615 14,236 16,458 17,929 17,644
2Q 23,459 25,986 27,951 27,307 28,163 33,127 35,410 -
3Q 36,326 41,228 43,713 42,651 44,191 52,276 55,165 -
FY 49,561 54,900 57,544 56,544 59,340 69,540 72,598 -
営業利益（百万円）[7][19]
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
1Q 608 922 1,268 1,073 1,087 1,181 1,196 1,235
2Q 1,258 1,660 2,171 2,145 2,098 2,355 2,347 -
3Q 2,166 3,214 3,885 3,659 3,575 4,163 4,357 -
FY 2,898 4,164 4,568 4,539 4.404 5,299 5,237 -
経常利益（百万円）[7][19]
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
1Q 709 1,022 1,353 1,243 1,237 1,325 1,345 1,448
2Q 1,417 1,828 2,313 2,386 2,332 2,535 2,590 -
3Q 2,415 3,458 4,173 4,020 3,937 4,438 4,700 -
FY 3,171 4,463 4,970 5,027 4,886 5,728 5,816 -
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）[7][19]
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
1Q 505 712 969 878 843 919 684 1,194
2Q 987 1,591 1,610 1,737 1,783 1,750 1,510 -
3Q 1,841 2,680 2,871 2.820 3,029 3,102 2,948 -
FY 2,336 3,357 3,384 3,536 3,714 3,963 4,238 -

キャッシュ・フローの状況

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単位（百万円）[1]
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,665 3,568 6,513 3,667 2,171 2,244 6,498
投資活動によるキャッシュ・フロー -2,331 -1,674 -1,950 -207 -1,563 -2,821 -2,981
財務活動によるキャッシュ・フロー -3,380 -1,964 -1,435 -1,320 -1,440 -1,488 -1,692
現金及び現金同等物の増減額 -3,073 -76 3,087 2,131 -739 -1,919 1,913
現金及び現金同等物の期首残高 8,474 5,400 5,324 8,411 10,543 9,804 7,885
現金及び現金同等物の期末残高 5,400 5,324 8,411 10,543 9,804 7,885 9,798

事業所

[編集]

[20]

名古屋工場（愛知県知多市）
本社機構
  • 本社（東京都中央区）
  • 中央研究所（東京都大田区）
工場
営業所・出張所

関係会社

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[21]

同業他社との比較

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2020年3月期[注釈 12]　売上高順
会社名 売上高
（百万円）		 当期純利益
（百万円）		 純資産額
（百万円）		 総資産額
（百万円）		 自己資本比率
（%）		 ROE
（%）		 平均年収
（万円）		 従業員数
（人）
日清製粉グループ本社 712,180 22,407 394,997 666,215 59.3 5.61 873 8,962
ニップン 344,839 8,941 153,728 290,428 52.9 5.88 725 3,737
昭和産業 254,017 6,764 85,310 173,451 49.2 8.04 679 2,421
日東富士製粉 57,544 3,384 36,816 49,541 74.3 9.45 628 771
理研農産化工 22,500 740 - - - - - 210
鳥越製粉 22,321 1,007 32,546 40,568 80.2 3.14 504 324
千葉製粉 19,331 313 - - - - - 185
奥本製粉 15,748 42 9,443 12,349 - - - 226
熊本製粉 10,000 578 - 13,836 - - - 180

大中型製粉業者の業界団体である製粉協会の会長は製粉大手4社（日清製粉、ニップン、昭和産業、日東富士製粉）の社長が持ち回りで就任している。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 新川三幸ビルには、2階に増田製粉所、3階に隅田商事、4階にさわやか、4階と5階に日東富士製粉の事務所がある。
  2. ^ a b 三菱商事は、同時期に日東富士製粉・日本農産工業・日本食品化工に対して株式公開買付けを行って各社の過半数の株式を取得し連結子会社化した。
  3. ^ 2016年10月に廃業した東久留米市の第一製粉の技術を受け継ぎ、フランスパン用専用粉「モンブラン」を製造している。
  4. ^ このころ日露戦争特需により乱立した新設の製粉会社が、小麦粉の供給過剰のため相次いで業績不振に陥った[13]。
  5. ^ 東京証券取引所の前身の東京株式取引所である。
  6. ^ 1961年（昭和36年）大蔵省は中小企業の資金調達のため、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に第二市場部を設置するよう要請し10月2日市場第二部が開設された[14]。
  7. ^ 1973年に閉鎖した日東製粉熊谷工場跡地を再開発し、1979年に開業したショッピングモール。
  8. ^ 当時富士製粉は、三共株式会社（現第一三共株式会社）の子会社であった。
  9. ^ 1970年9月に、富士コカ・コーラボトリングの子会社として設立された[22]。社名は当時のキャッチフレーズ「スカっとさわやかコカ・コーラ」に由来する[22]。2003年4月、日東製粉株式会社へ譲渡された[22]。国内のケンタッキーフライドチキン全店舗の5.7％、67店舗を運営するトップフランチャイジーである。（2022年4月27日現在）[8][23]炭焼きレストランさわやかを経営する さわやか株式会社とは無関係。
  10. ^ 1906年（明治39年）創業の老舗、宝笠印の製菓用小麦粉で知られる。
  11. ^ 増田製粉所の96%出資子会社。
  12. ^ 鳥越製粉と熊本製粉は2019年12月期。日清製粉とニップンは食品部門、昭和産業は食品と油脂部門を持つ。

出典

[編集]
  1. ^ a b c d 第124期有価証券報告書（2021年4月1日‐2022年3月31日） (PDF) （日東富士製粉）2022年6月30日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF) （日東富士製粉）2023年5月7日閲覧。
  3. ^ a b c d 第125期(2022年4月1日-2023年3月31日)有価証券報告書 (PDF) （日東富士製粉）2023年7月4日閲覧。
  4. ^ 第126期(2023年4月1日-2023年3月31日)第2四半期報告書 (PDF) （日東富士製粉）2023年11月15日閲覧。
  5. ^ a b 製粉業界の現状 p8 日刊経済通信社データ酒類食品統計月報（2022年10月） (PDF) （日清製粉グループ本社）2022年11月4日閲覧。
  6. ^ a b 日東富士製粉株式会社株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ (PDF) （三菱商事株式会社）
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 第122期有価証券報告書（平成31年4月1日‐令和2年3月31日） (PDF) （日東富士製粉）2020年7月3日閲覧。
  8. ^ a b 第124回定時株主総会招集ご通知 (PDF) （日東富士製粉）2021年6月7日閲覧。
  9. ^ 採用情報（日東富士製粉）2020年12月29日閲覧。
  10. ^ 『会社四季報 2020年3集夏号』(東洋経済新報社）2020年7月12日閲覧。
  11. ^ a b c d e f g h i j k l 『日東製粉株式会社65年史』(1980.05)（日東富士製粉）2020年5月15日閲覧。
  12. ^ a b 1982『熊谷人物事典』日下部朝一郎（熊谷デジタルミュージアム）
  13. ^ 二ップンの歴史1879年（明治12年） （日本製粉株式会社）2020年8月3日閲覧。
  14. ^ 株式取引所開設140周年（日本取引所グループ）2020年8月3日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g 『富士製粉60年の歩み』(2002)（富士製粉）
  16. ^ 当社子会社（日東富士製粉株式会社）の株式会社増田製粉所に対する公開買付けの結果に関するお知らせ (PDF) （三菱商事株式会社）
  17. ^ 株式分割､定款の一部変更､配当予想の修正並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ (PDF) （日東富士製粉株式会社）2021年8月18日閲覧。
  18. ^ 新市場区分における「スタンダード市場」の選択申請完了に関するお知らせ (PDF) （日東富士製粉株式会社）2021年10月8日閲覧。
  19. ^ a b c d IR NEWS（日東富士製粉）2021年10月29日閲覧。
  20. ^ 会社案内 事務所一覧（日東富士製粉）2020年6月13日閲覧。
  21. ^ 会社案内 関連企業（日東富士製粉）2020年6月13日閲覧。
  22. ^ a b c 会社概要　沿革 （株式会社さわやか）2020年8月6日閲覧。
  23. ^ 店舗情報 （株式会社さわやか）2021年11月1日閲覧。

参考文献

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  • 『日東製粉株式会社65年史』（日東製粉）1980年。OCLC: 47492374
  • 『富士製粉60年の歩み』（富士製粉）2002年。OCLC: 53980298
  • 『日東富士製粉100年史』（日東富士製粉）2014年。OCLC: 889955338

関連項目

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外部リンク

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