富士オフィス&ライフサービス
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー |
設立 | 1958年12月1日 |
業種 | 保険業 |
法人番号 | 5010701011455 |
事業内容 | 印刷・複写、ドキュメント管理、広告・デザイン、旅行、保険、不動産、給与計算受託、人材育成 |
代表者 | 代表取締役社長:杉浦 篤 |
資本金 | 7億9,000万円 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 富士電機株式会社 100% |
主要子会社 | 富士ライフケアネット株式会社 100% |
外部リンク | https://www.fujielectric.co.jp/fols/ |
特記事項:古河三水会の会員会社である。2010年4月1日付けで「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更。 |
富士オフィス&ライフサービス株式会社(ふじライフ、英文社名:Fuji Office & Life Service Co., Ltd)は、富士電機グループの一つで、主にグループ内向けに人材派遣、オフィスサービス、保険代理店、不動産業、旅行業、福祉サービス等を行っており、グループ(企業・社員)を総合的にバックアップする役割の企業である。
従来は、富士ライフ株式会社として、福利・厚生分野つまりはグループ社員の生活サイドのみをバックアップする業務を担っていたが、2010年4月1日付けで、富士ブレイントラスト株式会社(グループの人材派遣会社)を吸収合併すると共に富士電機情報サービス株式会社のオフィスサービス部門を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更した[1]。
主力製品・事業
[編集]- オフィスサービス
- 派遣業
- 損害保険代理店業
- 生命保険代理店業
- 旅行代理店業「富士ライフツーリスト」
- 不動産事業
- 商事事業
- 福祉関連サービス事業
- 富士電機能力開発センター(富士電機グループの研修施設)の運営
主要事業所
[編集]他、営業拠点が全国各地に所在する。
沿革
[編集]- 1958年12月 - 損害保険等代理業「宝永興業株式会社」設立(資本金4,800万円)
- 1972年12月 - 一般旅行業代理店業
- 1988年8月 - 富士電機株式会社の100%子会社となる
- 1989年4月 - 「富士ライフ株式会社」に商号変更
- 1989年9月 - 富士電機家電株式会社(2代目)を吸収合併(資本金4億1,520万円)
- 1990年9月 - 富士ファクタリング株式会社を吸収合併(資本金6億1,520万円)
- 1999年2月 - 本社を現在地に移転
- 1999年10月 - 関西富士ライフを吸収合併(資本金6億8,520万円)
- 2000年12月 - 介護事業を開始
- 2002年12月 - 介護事業を富士ライフケアネット株式会社へ移管
- 2010年4月 - 富士ブレイントラストを吸収合併すると共に富士電機情報サービスのビジネスサービス事業を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更(資本金7億9000万円)
- 2015年4月 - 富士リレイト株式会社を吸収合併
関連項目
[編集]- 富士電機株式会社
外部リンク
[編集]- 福利厚生分野サイト(旧 富士ライフサイト) ※ グループ社員向けでありトップページより先はログインが必要