ルーデン・ホールディングス

ルーデン・ホールディングス株式会社
RUDEN HOLDINGS CO.,Ltd.

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-16 渋⾕インフォスタワー2階
設立	2000年6月29日
業種	建設業
法人番号	1011101035809
事業内容	不動産、マンション管理ビル管理、内装コーティング
代表者	百田哲史（代表取締役社長）
資本金	10億円 （2023年12月時点）
発行済株式総数	13,008,600株
売上高	連結：26億5900万円8000円 単独：5億2003万円 （2023年12月期）
経常利益	連結：3873万1000円 単独：5174万4000円 （2023年12月期）
純利益	1億2635万3000円（2023年12月期）
純資産	連結：26億3799万2000円 単独：25億4584万1000円 （2023年12月期）
総資産	連結：31億8498万6000円 単独：29億0258万7000円 （2023年12月期）
従業員数	連結：80名 （2023年12月期）
決算期	12月31日
外部リンク	https://www.ruden.jp/

ルーデン・ホールディングス株式会社（英: RUDEN HOLDINGS CO.,Ltd.）は東京都渋谷区に本社を置くマンションの内装施工会社。

会社概要

総合不動産事業 たてもの本来の価値を高める不動産サービスとして、用地の取得・建造計画の作成・土地や建物の販売などを行う不動産開発、不動産販売、不動産受託販売、不動産仲介、不動産コンサルティングなどの総合不動産事業を展開

ビル総合管理事業 たてものの快適性・安全性の維持し過ごしやすい環境を整えるべく、事業用ビル管理、マンション管理、ビルメンテナンス公共施設の清掃・設備管理などのビル総合管理事業を展開

トータルハウスケア事業 たてものをより過ごしやすく磨き上げるトータルハウスケアサービスとして、住まいの壁や床材へのコーティング加工を中心とした不動産ディレクション事業、インテリア関連商品の販売を中心とした不動産アレンジメント事業、リフォーム工事を中心とした不動産メンテナンス事業を展開

室内コーティングの総合施工会社。既設の水回りなどライフケアへ業容拡大。主力は新築マンションの内装施工・マンション内装リフォーム、元々は住宅内装リフォーム。不動産開発、健康食品・美容品の販売などで多角化。

2008年5月28日に創業者である元社業福岡浩二（元社長・創業者）が行った不明朗な出金5億円のうち未回収分2億円の返還を求め、2008年6月18日同氏を告訴・告発したと正式発表。 民事損害賠償請求訴訟については2012年7月23日に会社勝訴の判決があり確定。

2023年12月30日に後述される理由において上場廃止となる。

沿革

• 2000年（平成12年）6月29日 - 東京都小平市に株式会社アライヴコミュニティ設立。
• 2003年（平成15年）7月 - 東京都新宿区に本社を移転。
• 2003年（平成15年）9月 - 一級建築士事務所登録。
• 2005年（平成17年）4月 - 大証ヘラクレス市場（旧：ジャスダック）に上場。
• 2007年（平成19年）2月 - 東関東支店の業務を本店営業部に統合。本社を現在地に移転。
• 2008年（平成20年）9月1日 - 現社名に変更。
• 2009年（平成21年）12月 - 不動産事業を連結子会社の株式会社エルトレードに集約。
• 2010年（平成22年）1月 - 新設分割により、新規設立した株式会社ルーデン・ライフサービスにトータルハウスケア事業部門を承継。持株会社体制に移行。
• 2015年（平成27年）7月 - 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエムの株式取得。
• 2017年（平成29年）
  • 5月 - 株式会社P2P BANKを子会社化。
  • 7月 - 株式会社エルトレードの株式を譲渡。
  • 9月 - 株式会社R・T・Sリンケージ（後の株式会社ルーデン・プロパティ）を設立。
• 2023年（令和5年）
  • 1月28日 - 東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受ける。
  • 2月2日 - 特設注意市場銘柄の指定に伴い東証マザーズ指数から除外。
  • 5月1日 - 資本金を10億円に減資。
  • 10月30日 - 東京証券取引所から、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるためとして『監理銘柄』（審査中）の指定を受ける。
  • 12月30日 - 内部管理体制が改善される見込みがないとして、東京証券取引所グロース市場上場廃止。

連結子会社

• 株式会社ルーデン・ライフサービス
• 株式会社ルーデン・ビルマネジメント
• 株式会社ツーエム
• 株式会社ルーデン・プロパティ
• 株式会社P2P BANK

上場廃止に至った経緯

ルーデン・ホールディングスは2022年2月10日に「特別損失（非連結子会社への貸付債権にかかる貸倒引当金繰入額）の計上のお知らせ」を開示した際、2018年12月にルーデンコイン（ビットコイン）の販売により調達したと認識していた1700ビットコインが手元に確認できず、また、ルーデンコインの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性があり、且つルーデンコインは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、ルーデン・ホールディングスは2022年5月2日に外部調査委員会を設置した。

ルーデン・ホールディングスは2022年11月30日に外部調査委員会の調査報告書を受領した他、2023年1月17日に2019年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書並びに四半期報告書の訂正を行った過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせルーデン・ホールディングス 2023年1月17日</ref>。ルーデン・ホールディングスは、実際はルーデンコイン自体を調達した事実がなく、子会社であるICOが40万ドルを調達していたことが明らかとなった他、暗号資産の実在性の確認を含めた内部監査も十分に行われず、明確な根拠なく暗号資産の実在を前提とした不適正な開示を継続して実施した他、情報取扱責任者であった取締役は、適時開示資料の内容の一部に明らかな虚偽があると認識しながら事実と異なる開示を実行し、虚偽の開示を行っていた事を知っていたにもかかわらず、これを指摘することがなかった事などが明らかとなった。

東京証券取引所は2023年1月28日、ルーデン・ホールディングスを特設注意市場銘柄に指定した。特設注意市場銘柄の指定に伴い、東証マザーズ指数も2月2日に除外された他、上場維持基準における経過処置も受けられない事になった。東京証券取引所は3月31日、グロース市場における時価総額（上場後10年後は40億円以上）において上場維持基準に適合しない状態になった事が確認された事から、改善期間入りに指定した。ルーデン・ホールディングスは、特設注意市場銘柄と上場維持基準不適合という2つの上場廃止基準に抵触する事になった。同日には第三者委員会を設置した。しかし、第三者委員会自体も進展せず、改善計画の開示も行われなかった。

第三者委員会自体も進展しておらず、改善計画の開示が行われていなかった事や、第三者委員会の委員全員が10月30日に退任したことから、東京証券取引所は同日にルーデン・ホールディングスを「内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当するおそれがあると認められるためとして『監理銘柄』（審査中）に指定した。

ルーデン・ホールディングスは11月1日、第三者委員会が終了しないまま改善計画・状況報告書の公表を行ったが、東京証券取引所は11月29日、第三者委員会の委員候補者が選定されていない事、十分な改善計画の策定の前提となる更なる事実関係の調査、事実関係に基づく原因分析、当時の取締役・監査役の責任追及、類似事案の件外調査に関する対応方針を明らかにしない事、11月1日に公表した改善計画が内部管理体制を改善させるための実効性のある計画と評価できない事、指定の原因となった人物が子会社の役員に留任している事などから、内部管理体制が改善される見込みがないとして上場廃止の決定を下し、ルーデン・ホールディングスは12月30日に上場廃止となった。特設注意市場銘柄に指定された銘柄で、「内部管理体制確認書提出前に内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当して上場廃止となった企業は、2023年8月に上場廃止となったディー・ディー・エスに次いで2社目となった。特設注意市場銘柄の指定から上場廃止までの11か月という期間は、ディー・ディー・エスと並んで過去最短となった。

外部リンク

• ルーデン・ホールディングス株式会社