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バアス党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（バアス主義から転送）
アラブ諸国の政党
バアス党
حزب البعث‎
党旗
成立年月日 1947年（アラブ・バアス党としての成立年）[1][2][3]
1953年（アラブ社会党との合併・党名改称）[1][2][3][4]
前身政党 アラブ・バアス党[1][2][3][4]
アラブ社会党[1][2][3][4]
本部所在地 シリアの旗 シリア ダマスカス県 ダマスカス[4]
政治的思想・立場 汎アラブ主義[1][4]
バアス主義
左翼
民族統一主義[1][2][3][4]
反植民地主義[1]
反シオニズム[1]
社会主義[2][3][4]
アラブ社会主義[3]
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バアス党（バアスとう、アラビア語: حزب البعث‎, ラテン文字転写: Ḥizb al-Ba‘th, ヒズブ・アル＝バアス）は、シリア・イラクなどのアラブ諸国で活動する汎アラブ主義政党[1]。公式名称はアラブ社会主義復興党（アラビア語: حزب البعث العربي الاشتراكي‎, ラテン文字転写: Ḥizb al-Baʻth al-ʻArabī al-Ishtirākī[5]）[1][2][4]。日本では慣用としてバース党[6] とも表記するが、実際のアラビア語の発音では「バアス」と発音・表記する[1]。

「バアス」（بعث‎）とはアラビア語で「復興」「使命」を意味し、党名への採用にあたり「かつて東は中国から西はスペインに及ぶ広大な領土を勢力下に置き、化学や医学など様々な学術・技術で世界をリードしていたアラブの栄光を取り戻す」という意を込めている[7]。更に、アラブ社会主義・汎アラブ主義（アラブ民族主義）を併せ持つ政治的主張を有している。（かつてエジプトでガマール・アブドゥル＝ナーセルらが目指した様に）アラブ近代化もイデオロギー上で大前提としている為、イスラム原理主義（イスラム主義）とは対立している。「単一のアラブ民族、永遠の使命を担う」（أمة عربية واحد ذات رسالة خالدة‎）をスローガンとし、「統一」（وحدة‎）、「自由」（حرية‎）、「社会主義」（اشتراكية‎）の実現をめざす。一連の思想を「バアス主義」と言う。

バアス党の結党当初の目標は、西洋によって線引きされた既存の国家群を解体し、統一したアラブ民族による国家を建国することが目的であり（バアス党のシンボルにも表されている）、その領土は西は北アフリカのモーリタニアから、東はイランのフーゼスターン州、南は東アフリカのソマリアまで含まれる。

バアス党の創設者の一人であるミシェル・アフラクがフランス共産党の植民地政策容認に失望するまでは共産党の活動家[8][9]だったようにマルクス主義の影響はあるものの[10]（サラーフッディーン・アル＝ビータールもマルクス主義者であった[11])、イラクのバアス党はアブドルカリーム・カーシム首相がアラブ連合共和国への参加を拒むとイラク支部長のフアード・リカービーは閣僚を辞任して1956年からのカーシムの属する国民民主党（英語版）やイラク共産党との同盟[12] を解消してカーシム暗殺未遂事件を起こし、ラマダーン革命の際はカーシムを支持した共産党を弾圧している（1963年11月イラククーデターでバアス党はナセル主義者に追放され、7月17日革命で樹立したアフマド・ハサン・アル＝バクル政権は共産党とイラク国民進歩戦線を結成し、共産党員を2名入閣させるも後に弾圧し、小さなセクトのみ容認した[13][14][15]）。シリアのバアス党は1950年代から共産党との共闘路線を続けており[16][17][18]、現在のバッシャール・アル＝アサド政権下でもシリア国民進歩戦線でシリア共産党と連立して入閣させ続けている[19] など容共である。

バアス党の源流は20世紀の初頭にさかのぼることが出来、シリア人の思想家ミシェル・アフラク（1910年 - 1989年）らによって基本的な政治信条が形成されていった。第1回の公式の党大会は1947年4月7日にダマスカスで開催、最初は軍の少壮将校や知識人など限られた層で成り立っていたが、次第に影響力を強め1954年 - 1958年にシリアを本拠にイラク・レバノン・ヨルダン・イエメンに党地域指導部を置いた（カタールとチュニジアにも存在したが、両国政府により非合法化される）。しかし、アフラクの亡命を受け入れたイラク・バアス党はシリア・バアス党と主導権と正統性を争い、その他諸国のバアス党もレバノンを除いてダマスカスではなく、バグダードの路線に従った。

2011年のアラブの春の発端ともなるジャスミン革命以後チュニジアでバアス党が公認された。

シリア・バアス党

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→「バアス党政権 (シリア)」も参照
ザキー・アル＝アルスーズィー

正式名称はアラブ社会主義バアス党シリア地域指導部。現在のバアス党政権は、その他の社会主義、共産主義、民族主義政党と連立して、翼賛組織「国民進歩戦線」（PNF）を結成している。

1940年12月にニーチェ、マルクス、ヘーゲル、フィヒテ、ベルグソンの思想に影響[20] を受けたアラウィー派アラブ民族主義者ザキー・アル＝アルスーズィーとその弟子たちがダマスカスで秘密結社「アラブ・バアス」として結成。

1947年、ダマスカスでアッ＝タリーア（アラビア語: الطليعة‎、al-Tali`a、前衛）の編集者でアラブ復活運動(Harakat al-Ihya al-'Arabi)を率いたミシェル・アフラクとサラーフッディーン・アル＝ビータールらが中心となり結党大会を開き、政党（アラブ・バアス党）として正式に発足。1953年、アクラム・アル＝ホーラーニーが率いるアラブ社会党と合併し、アラブ社会主義バアス党に改称。1963年3月8日のクーデター（バアス革命）で政権党となった。しかし、1966年シリアクーデターでアフラクら党民族指導部はサラーフ・ジャディードら党シリア地域指導部に追放され、1967年の第三次中東戦争にてシリアが敗北すると、党穏健派のハーフィズ・アル＝アサドが1970年のクーデター（矯正運動）で政権を握る。

シリアとイラクの同党は、同じバアス党を名乗り、同じ年に政権を握ったものの、両国の主導権争いや、アル＝アルスーズィーを担いだジャディードとアサドたちに権力闘争で敗れたアフラクをイラクが保護したことのしこりなどもあり[21][22]、対立関係にあった。

シリアに厳しい態度を取っていたブッシュ米政権下において、レバノン問題やパレスチナ紛争で対立するシリアを孤立化させるため、バアス党をテロ組織に指定すべきだとアメリカ議会の対シリア強硬派議員、保守派の評論家が提案したことがあるが、実現には至っていない。

イラク・バアス党

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→「バアス党政権 (イラク)」も参照
ミシェル・アフラク

正式名称はアラブ社会主義バアス党イラク地域指導部。イラク・バアス党は、シリアで創設されたバアス党のイラク支部として結成された。1951年4月7日に「党地域指導部」（RC）が設立され、その翌年の1952年に「党民族指導部」（NC）が設置された。党地域指導部初代書記長はフアード・リカービー。

1968年7月のクーデター（7月17日革命）から2003年3月のイラク戦争によってサッダーム・フセイン政権が倒れるまでイラクにおいて一党独裁政治を敷いていた。

1967年にアメリカと国交を断絶し、1972年にソ連と友好条約を締結、1970年代末にかけて一時ソ連との関係は好転する。

1979年にサッダーム・フセインが大統領となり、「イラク人民とは文明発祥の地、古代メソポタミアの民の子孫である」とするイラク・ナショナリズム（ワタニーヤ）とアラブ民族主義（カウミーヤ）を融合した独自のバアス主義をつくりあげ[23]、4度の中東戦争を主導するもイスラエルとの和平を結んだエジプトを前年の1978年のバグダードのサミットでアラブ連盟から追放させたイラクをアラブの盟主にすることを目指した[24]。

1980年にイラクはイラン・イラク戦争を起こして多くのアラブ諸国やソ連、フランス、中国など東西の大国から武器の援助を受け[25]、アメリカとは国交を回復させ（1984年）、イランを支援したシリア・バアス党や北朝鮮[26] に対しては国交を断絶した[27][28][29]。

世界第四の軍事大国となったことで領土的野心を強めたイラクは、湾岸戦争ではルマイラ油田をめぐる対立でクウェートに侵攻するもアメリカなどの多国籍軍に敗北した。

フセイン政権崩壊後のイラク・バアス党

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2003年4月にアメリカの侵攻によりサッダーム・フセイン政権が崩壊すると、大半の党幹部が隣国シリアに逃亡するかイラク各地に潜伏した。5月にはアメリカ軍によりバアス党の解党宣言、連合国暫定当局により「非バアス化指令」が出され、バアス党の元幹部党員に対する公職追放が行われた。これにより、旧政権下で働いてきた公務員や教師、大学教授、裁判官、職業軍人、警察官、医師らが一斉に失職した。

この「非バアス化」政策については、国務省やCPAの前身である復興人道支援室（ORHA）の関係者などから「戦後のイラク統治を困難にする」として反対する意見も出されていたが[30]、国防総省やホワイトハウス内のいわゆる「ネオコン」に近いグループ、そのネオコンに接近していた反体制派組織「イラク国民会議」（INC）のアフマド・チャラビーが強硬にこの「非バアス化」政策を推進した。この措置は後に、イラク復興に必要な人材を一掃してしまったとして、イラク軍解体と共に、アメリカの占領政策の失敗として批判された。

このことから、元党員でもあったイヤード・アッラーウィー暫定政府首相によって一部に限って元党員の公職追放の緩和措置が行なわれた。しかし、バアス党に対して強硬なイブラーヒーム・アル＝ジャアファリー移行政府首相の下では、より厳しい全ての元バアス党員に対する公職追放や罰則を設けた「非バアス化法」が議会によって可決され、これにより、議会内に元党員の公職復帰を阻止するための監視機関「非バアス化委員会」が設置された。

しかし、この措置には多くの元幹部党員を輩出したスンナ派アラブ人が猛反発し、その結果、ヌーリー・マーリキー政権下で、旧政権下で犯罪行為に手を染めなかった幹部党員・下級党員に限って公職追放全面解除、年金支給、社会復帰サポートが行なわれるという『責任と正義』法が議会で可決された。これにより、多くの元党員の公職復帰が認められることになった。また、イラク政府と国外で活動しているイラク・バアス党との間で、和解に向けた交渉も行われるようになった。

しかし、2009年下半期にイラク国内でテロが続発すると、シーア派主導のイラク政府からテロの背後にバアス党がいると非難され、元党員に対する対応が硬化した。2010年1月、「正義と責任追及委員会」（非バアス化委員会の後身組織）は3月に開かれる議会選挙に立候補している候補者に「サッダーム旧政権の支持者が紛れている」として、元バアス党員と旧政権情報機関出身の立候補者の選挙参加を禁止すると発表した。この措置については、スンナ派政党や世俗派政党が反発して裁判所に上訴し、イラク上級裁判所も「正義と責任追及委員会」の決定を無効と判断したが、この決定に今度はイラク政府とシーア派政党が反発を示し、判断を最高裁判所に委ねた。これにより最高裁は「正義と責任追及委員会」の決定を認め、元党員の立候補は禁止された。

現在のイラク共和国新憲法では、バアス党とそれに連なる組織は犯罪組織に指定されており、再結党や思想の普及、同党に対する支持や礼讃は禁じられている。また、イラク当局に起訴され、逮捕されている元バアス党幹部の資産没収などが決定されている。

現在のバアス党指導者（RC書記長）は、イッザト・イブラーヒーム・アッ＝ドゥーリー元革命指導評議会副議長であり、イッザト・アッ＝ドゥーリーはサッダームの処刑を受け、この役職に就いた。しかし、サッダームの死によって党内の路線対立には歯止めが利かなくなり、一部の党幹部はイッザト・ドゥーリーの下を離脱。シリア東部のハサカにて会議を行い、元党軍事局メンバーであった若手のバアス幹部党員ムハンマド・ユーニス・アル＝アフマドを新たな指導者に任命した。この後、ユーニスはイッザト・ドゥーリーを党より追放すると宣言、これに対抗してイッザト・ドゥーリーがユーニスとそれに連なる党員の追放を行った。この結果、イラク・バアス党は主流のイッザト・ドゥーリー派と傍流のユーニス派に分裂した。

当初、両派はシリアを拠点に活動しており、実質シリア政府の庇護を受けていると見られていたが、その支援は一様でなく、イラク・バアス党側においてもシリア政府に対する姿勢は派閥によって異なる。二つの派閥のうちイッザト・ドゥーリーおよびその派閥は、イランと同盟関係にあるシリアに対し深い不信感を抱いており、提携にも消極的であったとされる。またイッザト・ドゥーリーは、ユーニス派との内訌による党分裂に際して声明を発しており、イラク・バアス党に対するアメリカの陰謀を支援しているとして、シリア政府を非難した[31]。イブラーヒームはシリア政府を敵視して、同政府への懐疑的姿勢を崩さず、シリア内戦勃発後には最終的にシリア政府と決別、シリア国内で活動するスンニ派の反体制勢力との連帯を表明するなど対立関係にある。対照的に、ユーニスはシリア政府と良好な関係を構築した。イラク政府は旧バアス党幹部の身柄引渡しを同国政府に求めている。

イラク・バアス党は、イラク国内やシリアだけでなく、ヨルダンやイエメンなどの近隣アラブ諸国、フランスなどの欧州にも在外指導部を置き、資金工作や地下刊行物の発行を通じてイラク国内の旧政権残党勢力を支援しているともされる。特にバアス党幹部が結成させた反帝国主義を掲げた統一戦線イラク愛国同盟(Iraqi Patriotic Alliance)は共産主義者からイスラーム主義者といった多くの反米テロ組織を集めており、サッダームの公認だったと言われる。

2008年12月18日、ニューヨーク・タイムズはイラク治安担当者の話として、内務省・対テロ部隊の隊員ら35人がバアス党政権復活のためにクーデターを企てたと報じた。一方、イラク内務省は逮捕されたのは同省の交通警察副部長などの幹部や下級職員で、バアス党系の武装組織「アル＝アウダ」のメンバーであるという容疑で逮捕され、尋問を受けていると発表し、対テロ部隊とは関係が無いとした。彼らはクーデターでは無く、内務省ビルを放火しようとした容疑が掛けられているとした。

ただ、本当に彼らが容疑を企てたのかについては疑問も出ており、事件の発端が同省の腐敗告発にある、あるいは逮捕された職員は互いに面識も無いとの報道もある。その後、イラク政府自身がクーデター疑惑自体を否定する発表を行なった。

2009年8月26日、イラク軍は8月19日に財務省と外務省を狙った爆弾テロ事件の首謀者として、元バアス党員のウィサーム・アリー・カーズィム・イブラーヒーム（Wissam Ali Kadhem Ibrahim ）という人物を逮捕したと発表し、供述の模様をビデオ映像で記者団に公開した。映像では、ウィサームと名乗る人物は、自分が1975年にバアス党に入党し、1995年までディヤーラー県の警察官をしており、2002年まで弁護士をしていたこと、旧政権崩壊まで同県のムクダーディーヤ市のバアス党指導者であり、2005年にイラクからシリアへと亡命し、そこでイラク・バアス党のユーニス派に加わり、2007年8月にイラクに戻ったことなどを語った。

ウィサームは、テロの一ヶ月前に彼の上司に当たり、シリア在住のイラク・バアス党ユーニス派幹部のサッターム・ファルハーンという人物が、「イラクを混乱させるよう」テロ計画の実行を命じられたことを明らかにした。

10月25日には、司法省とバグダード県庁を狙った同時テロが起き、イラク政府は前回と同様に、シリアに拠点を置くバアス党の残党勢力が、アル＝カーイダと連携して今回のテロを実行したと発表。再度、テロに関与したとして逮捕された、元バアス党員と名乗る男の供述を公開している。

パリに拠点を置く「Intelligence Online」のウェブサイトは、中央情報局がダマスカスにおいてイラク・バアス党指導者と会合を開いたと報じた[32]。会合でバアス党側は、武装闘争を停止する条件としてバアス党の政治参加を認めることや、バアス党系武装勢力のイラク軍への編入、非バアス化法の廃止を求めたという。会合はヨルダン総合情報部の斡旋により2009年夏から始まった。アメリカの目的は、シーア派主導のイラク政府とバアス党との和解を仲介することであるとされ、Intelligence Onlineは「CIAの戦略が失敗すれば、米軍は内戦下の最中にある国から撤収することになるだろう」と警告している。

2010年4月28日、サッダームの誕生日に合わせてシリアの首都ダマスカスで、フセイン政権崩壊後初のイラク・バアス党の集会が開かれた。集会で演説したバアス党幹部のガズワーン・アル＝クバイスィー（Ghazwan al-Qubaisi）は、アメリカの「占領」を非難し、イラク国民の団結を呼びかけた。また、イラク現政府に対しても「全てのバアス党員とナショナリストの政治参加を妨害し、国民再融和から離れた」と批判した[33]。バアス党内の分裂についても否定し、サッダームを「英雄であり殉教者」と認定し、イラクの国民的抵抗を支持し続けるとした。集会には約500人が参加し、シリア文化省が所管するホールで行われた[34]。

2011年10月、イラク政府は国内でのテロを企てていたとして旧イラク軍将校を含む620人もの元バアス党員を拘束し、加えて350人の元党員に対して逮捕状を公布したと明らかにした。

内務省幹部のアドナーン・アル＝アサディーによれば実際の逮捕者リストには800人以上の元バアス党員が含まれているとして、バアス党員が2011年末の米軍撤退後に暴動や暗殺、シーア派を狙った爆弾テロを等を計画していたという。アサディーによれば、バアス党はイラク・イスラム国を通じてイラクの聖戦アル＝カーイダ組織と協力しており、資金提供、情報提供、兵站支援などがバアス党の役目であるという[35]。

イッザト・アッ＝ドゥーリーと彼が率いる聖戦と解放の最高司令部およびナクシュバンディー軍などの武装集団はイラク・レバントのイスラーム国と協調しており、2014年にはモースル攻略などにも参加して、「イスラーム国」のイラク北西部における勢力拡大を助けた。

しかし、イッザト・ドゥーリー派の支持基盤の一部はスーフィー信者であり、「イスラーム国」の急速な勢力拡大に対して警戒感を強め、同盟関係は2014年末には決裂したとされる。しかし、スーフィーに属さない党関係者には「イスラーム国」との協働を継続している者や「イスラーム国」の構成員となっている者もおり、同盟関係決裂の際、これらの元党関係者は「イスラーム国」によるイッザト・ドゥーリー派攻撃に加担した。またイッザト・ドゥーリーの率いる武装組織はイラク政府との戦闘も継続しており苦境に陥った。そして、2015年4月18日、イラク軍が17日に行った掃討作戦により、イッザト・ドゥーリーが死亡したと発表した。

現在、イラク・バアス党は両派に分裂したまま派閥対立がまったく収束していない。イッザト・ドゥーリー派はムハンマド・ユーニス・アル＝アフマドをイラク政府との交渉から排除することを望み、ユーニス派はイラク国内の破壊および占領に関するイッザト・ドゥーリー派の責任を非難し、ドゥーリー派の政治的復権を拒否している[36]。

その他のバアス党

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レバノンでは同じバアス党がイラク派とシリア派に分裂した。イラク派は2003年のサッダーム体制崩壊と共に消滅したが、2006年6月、「アラブ社会主義レバノン前衛党（アラビア語版）」として再生した。

ヨルダンでは1954年にバアス党が結党されたが、その後非合法化された。1993年にイラク・バアス党との違いを明確にするために党名を「ヨルダン・アラブ社会主義バアス党」とした。

イエメンのバアス党は、「イエメン・アラブ社会主義バアス党地域指導部」として発足。現在は二派に分裂。分派は党名を「バアス民族党」として再編成したが、イエメン代議院が機能停止状態にあり主だった活動はしていない。

パレスチナではバアス主義を掲げる二つの組織、「アラブ解放戦線（アラビア語版）」（ALF）と「サーイカ（アラビア語版）」がイラク、シリア両バアス党の支援下に設立された。ALFがイラク・バアス党の、サーイカがシリア・バアス党の陣営に属した。

現在もイラク・バアス党を支持するのは、ヨルダンとイエメンのバアス党だけである。

また、弱小政党ながらスーダンやモーリタニア、バーレーンにもバアス党が存在する。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月23日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2018年9月23日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g 知恵蔵 コトバンク. 2018年9月23日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h 百科事典マイペディア コトバンク. 2018年9月23日閲覧。
  5. ^ Agwani, M. S. (1961). “The Baʻth: A Study in Contemporary Arab Politics”. International Studies: 6. doi:10.1177/002088176100300102. 
  6. ^ シリア：「国民対話会議」開催へ　主要な反体制派参加拒否 毎日新聞. (2018年1月29日, 19時36分) 2018年9月23日閲覧。
  7. ^ 授業番組「現代の国際政治」シリーズ 第8回「イラク（1）同盟者サダム・フセイン」（放送大学、講義：高橋和夫放送大学教授）
  8. ^ Arab Socialism. [al-Ishtirakīyah Al-ʻArabīyah]: A Documentary Survey, Sami Ayad Hanna, p.297.
  9. ^ Ali 2003, p. 110.
  10. ^ Salem 1994, p. 68.
  11. ^ The Old Social Classes and New Revolutionary Movements of Iraq, Hanna Batatu, pp. 724-725.
  12. ^ Ghareeb, Edmund A.; Dougherty, Beth K. Historical Dictionary of Iraq. Lanham, Maryland and Oxford: The Scarecrow Press, Ltd., 2004. Pp. 104.
  13. ^ Tripp, Charles (2010). A History of Iraq. Cambridge University Press. pp. 200–201. ISBN 052152900X 
  14. ^ Ismael, Tareq Y. The Rise and Fall of the Communist Party of Iraq. Cambridge/New York: Cambridge University Press, 2008. pp. 185-186
  15. ^ Ilario Salucci. A People's History of Iraq: The Iraqi Communist Party, Workers' Movements and the Left, 1924-2004 .
  16. ^ Commins 2004, p. 183
  17. ^ Laqueur, Walter (1969). The Struggle for the Middle East: The Soviet Union and the Middle East, 1958-68. Routledge. p. 88.
  18. ^ Abdulghani 1984, p. 28.
  19. ^ 現代東アラブ地域情勢研究ネットワーク - シリア内閣
  20. ^ Arab Nationalism :A History Nation and State in the Arab World, Youssef M. Choueiri, p.144~145
  21. ^ Historical Dictionary of Syria, David Dean Commins, p.47
  22. ^ Asad: The Struggle for the Middle East, Patrick Seale, p.89
  23. ^ Orit Bashkin. The other Iraq: pluralism and culture in Hashemite Iraq. Stanford, California, USA: Stanford University Press, 2009. Pp. 174.
  24. ^ Claudia Wright, "Iraq: New Power in the Middle East," Foreign Affairs 58 (Winter 1979-80)
  25. ^ SIPRI Database Indicates that of $29,079 million of arms exported to Iraq from 1980 to 1988 the Soviet Union accounted for $16,808 million, France $4,591 million, and China $5,004 million (Info must be entered)
  26. ^ 小牧輝夫『労働党第6回大会の年 : 1980年の朝鮮民主主義人民共和国』アジア経済研究所〈アジア動向年報 1981年版〉、1981年、67,77頁。doi:10.20561/00039211。NCID BN02174620。https://ir.ide.go.jp/records/39216。 
  27. ^ “DPRK Diplomatic Relations”. National Committee on North Korea. 2016年8月29日閲覧。
  28. ^ “DPRK Diplomatic Relations”. National Committee on North Korea. 2017年7月25日閲覧。
  29. ^ 宮本悟 (2007年8月1日). “イラン・イラク戦争における北朝鮮のイラン派兵”. 環日本経済研究所. 2017年7月25日閲覧。
  30. ^ イラク戦争開戦2カ月前、日本政府と国務省はサッダーム体制崩壊後も全面的なバアス党員に対する公職追放は行わずに新生イラク軍や官僚機構に、犯罪行為に加担していない幹部を登用する方向で一致していた。しかし2003年1月20日に出された「国家安全保障大統領令」により、 戦後復興は国務省ではなく国防総省の管轄となり、この方針は放棄されたという（共同通信 2006年3月19日配信記事より）。
  31. ^ http://www.jamestown.org/fileadmin/JamestownContent/TM_007_3.pdf
  32. ^ CIA 'seeks truce with Iraqi Baathists'
  33. ^ Iraq's banned Baath holds first public meeting in Syria Archived 2010年5月1日, at the Wayback Machine.
  34. ^ Saddam's loyalists in Syria blast US
  35. ^ “U.S. pullout gives al Qaeda space in north, west Iraq” (英語). Reuters. (2011年11月18日). http://uk.reuters.com/article/2011/11/18/uk-iraq-withdrawal-qaeda-idUKTRE7AH11U20111118 
  36. ^ Abdel Wahed Tohme (2015年11月13日). “Could Iraq’s Baathists help in battle against Islamic State?” (英語). AL-MONITOR. http://www.al-monitor.com/pulse/politics/2015/11/baath-party-iraq-amendments-shiites.html 

関連項目

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外部リンク

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法治国家連合
イラク国民同盟
クルディスタン・リスト
イラク国民運動
イラク統一連合
イラク合意
その他
Portal:政治学 - イラクの政治
国民進歩戦線（英語版）
(進歩国民戦線)
変革と解放人民戦線
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