農林水産消費安全技術センター

農林水産消費安全技術センター
	本部が入るさいたま新都心合同庁舎検査棟
正式名称	独立行政法人農林水産消費安全技術センター
日本語名称	農林水産消費安全技術センター
英語名称	Food and Agricultural Materials Inspection Center
略称	FAMIC
組織形態	独立行政法人（行政執行法人）
本部所在地	日本; 〒330-9731; 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1; さいたま新都心合同庁舎検査棟; 北緯35度53分28.05秒東経139度38分3.01秒 / 北緯35.8911250度東経139.6341694度座標: 北緯35度53分28.05秒東経139度38分3.01秒 / 北緯35.8911250度東経139.6341694度
法人番号	5030005001226
予算	69億5312万5千円（令和2年度）
人数	理事長：1人、理事：3人、監事：2人、職員数：645人（2021年4月1日現在）
理事長	木内岳志
目的	一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ること。
設立年月日	2007年4月1日
前身	農林水産消費技術センター; 肥飼料検査所; 農薬検査所
所管	農林水産省
ウェブサイト	www.famic.go.jp
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独立行政法人農林水産消費安全技術センター（のうりんすいさんしょうひあんぜんぎじゅつセンター、英語表記：Food and Agricultural Materials Inspection Center、略称：FAMIC）は、日本の農林水産省所管の独立行政法人である。

概要[編集]

農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所が合併し、2007年に設立された。「行政執行法人」（旧・特定独立行政法人）であるため、役員・職員は国家公務員である。

食の安全と消費者の信頼確保についての事業を行っている。生産から販売までの一連の過程（フードチェーン）を通じた取り組みを方針とし、そのために、前身となった3法人の各専門技術を生かして事業を行うとしている。肥料や農薬、遺伝子組み換え食品などの生産場面から、その後の加工の場面、小売り場面での食品表示まで、食品や農薬の分析や立ち入り検査、情報提供などを通じて活動している。人間の食品だけでなく、畜産用の飼料や、さらにはペットフードについても活動分野としている。

さいたま新都心合同庁舎検査棟（さいたま市）の本部のほか、札幌市、仙台市、名古屋市、神戸市及び福岡市に支部を置いている。

備考[編集]

広報誌として『新・大きな目小さな目』を発行している。前身の農林水産消費技術センターの広報誌『大きな目小さな目』を引き継ぐ形で、2007年に創刊されたものである。

脚注[編集]

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出典[編集]

^ ^a ^b “独立行政法人農林水産消費安全技術センター法”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月30日閲覧。
^ 『令和2年度決算報告書』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人農林水産消費安全技術センター。2022年1月30日閲覧。
^ “組織に関する情報（センター組織の概要）”. 農林水産消費安全技術センター (2021年4月1日). 2022年1月30日閲覧。
^ “理事長メッセージ”. 農林水産消費安全技術センター. 2023年10月28日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 『独立行政法人農林水産消費安全技術センター（特定）』（PDF）（プレスリリース）総務省。2022年1月30日閲覧。
^ ^a ^b ^c 『令和2年度事業報告書』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人農林水産消費安全技術センター。2022年1月30日閲覧。

外部リンク[編集]

農林水産消費安全技術センター - 公式ウェブサイト
農林水産消費安全技術センター (famamimic) - Facebook

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[独立行政法人農林水産消費安全技術センター法-1] “独立行政法人農林水産消費安全技術センター法”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月30日閲覧。

[2] 『令和2年度決算報告書』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人農林水産消費安全技術センター。2022年1月30日閲覧。

[3] “組織に関する情報（センター組織の概要）”. 農林水産消費安全技術センター (2021年4月1日). 2022年1月30日閲覧。

[4] “理事長メッセージ”. 農林水産消費安全技術センター. 2023年10月28日閲覧。

[総務省-5] 『独立行政法人農林水産消費安全技術センター（特定）』（PDF）（プレスリリース）総務省。2022年1月30日閲覧。

[令和2年度事業報告書-6] 『令和2年度事業報告書』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人農林水産消費安全技術センター。2022年1月30日閲覧。

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表話編歴農林水産省
幹部	農林水産大臣農林水産副大臣農林水産大臣政務官農林水産大臣補佐官農林水産事務次官農林水産審議官農林水産大臣秘書官
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審議会等	農業資材審議会食料・農業・農村政策審議会獣医事審議会農林漁業保険審査会農林物資規格調査会国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所那覇植物防疫事務所動物検疫所動物医薬品検査所農林水産研修所農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議食育推進会議農林水産物・食品輸出本部木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局北海道農政事務所森林管理局（林野庁）漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁林政部森林整備部国有林野部水産庁漁政部資源管理部増殖推進部漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構森林研究・整備機構農業・食品産業技術総合研究機構国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法農林水産省直轄ダム全農林労働組合食糧庁
カテゴリ

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