神奈川県庁
| 神奈川県庁 かながわけんちょう Kanagawa Prefectural Government | |
|---|---|
 | |
 神奈川県庁本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 黒岩祐治 |
| 副知事 |
武井政二 小板橋聡士 首藤健治 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
政策局 総務局 くらし安全防災局 国際文化観光局 スポーツ局 環境農政局 福祉子どもみらい局 健康医療局 産業労働局 県土整備局 |
| 公営企業管理者 （企業庁） | 企業局 |
| 会計管理者 | 会計局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 人事委員会 監査委員 労働委員会 選挙管理委員会 収用委員会 神奈川海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 公安委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 |
神奈川県横浜市中区日本大通1 北緯35度26分51秒 東経139度38分32.4秒 / 北緯35.44750度 東経139.642333度座標: 北緯35度26分51秒 東経139度38分32.4秒 / 北緯35.44750度 東経139.642333度 |
| 定員 |
一般行政部門7,083人（2013年[1]） 教育部門48,429人（2013年） 警察部門16,887人（2013年） |
| 年間予算 | 一般会計1兆8650億円[2]（2015年度） |
| 設置 | 1868年（慶応4年）4月11日 |
| 改称 | 1868年（慶応4年）11月5日 |
| 前身 | 神奈川府 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.kanagawa.jp/ | |
神奈川県庁（かながわけんちょう、英: Kanagawa Prefectural Government）は、地方公共団体である神奈川県の行政機関。
1868年（慶応4年）4月11日、横浜裁判所を設置。同年5月12日、横浜裁判所を神奈川裁判所に改称する。同年8月5日、神奈川府が設置される、同年11月5日に神奈川県と改称し、行政を司る組織として神奈川県庁が設置される。
組織[編集]
- 副知事
- 知事部局
- 政策局
- 知事室
- いのち・未来戦略本部室
- 総務室
- 政策部
- 総合政策課
- 土地水源対策課
- 水政室
- 情報公開公聴課
- NPO協働推進課
- 政策法務課
- 自治振興部
- 市町村課
- 広域連携課
- 地域政策課
- 基地対策部
- 基地対策課
- 総務局
- 総務室
- デジタル戦略本部室
- 組織人材部
- 人事課
- 行政管理課
- 職員厚生課
- 文書課
- 財政部
- 財政課
- 税制企画課
- 税務指導課
- 財産経営部
- 財産経営課
- 庁舎管理課
- くらし安全防災局
- 総務室
- 防災部
- 危機管理防災課
- 消防保安課
- くらし安全部
- くらし安全交通課
- 消費生活課
- 国際文化観光局
- 総務室
- 国際課
- 文化課
- 観光課
- 総務室
- スポーツ局
- 総務室
- スポーツ課
- 環境農政局
- 総務室
- 環境部
- 環境計画課
- 大気水質課
- 資源循環推進課
- 緑政部
- 自然環境保全課
- 水源環境保全課
- 森林再生課
- 農政部
- 農政課
- 農業振興課
- 農地課
- 畜産課
- 水産課
- 福祉子どもみらい局
- 総務室
- 共生推進本部室
- 子どもみらい部
- 次世代育成課
- 子ども家庭課
- 青少年課
- 私学振興課
- 福祉部
- 地域福祉課
- 高齢福祉課
- 障害福祉課
- 障害サービス課
- 生活援護課
- 健康医療局
- 総務室
- 医療危機対策本部室
- 県立病院課
- 保健医療部
- 医療課
- 医療保険課
- 健康増進課
- がん・疾病対策課
- 生活衛生部
- 生活衛生課
- 薬務課
- 産業労働局
- 総務室
- 計量検定所
- 産業部
- 産業振興課
- 企業誘致・国際ビジネス課
- エネルギー課
- 中小企業部
- 中小企業支援課
- 商業流通課
- 金融課
- 労働部
- 雇用労政課
- 産業人材課
- 総務室
- 県土整備局
- 総務室
- 事業管理部
- 県土整備経理課
- 建設業課
- 用地課
- 都市部
- 都市計画課
- 技術管理課
- 環境共生都市課
- 交通企画課
- 都市整備課
- 都市公園課
- 道路部
- 道路企画課
- 道路管理課
- 道路整備課
- 河川下水道部
- 河港課
- 砂防課
- 下水道課
- 建築住宅部
- 住宅計画課
- 公共住宅課
- 建築指導課
- 建築安全課
- 営繕計画課
- 政策局
- 会計管理者
- 会計局
- 会計課
- 指導課
- 調達課
- 会計局
- 公営企業管理者
（企業庁）- 企業局
- 総務室
- 財務部
- 財務課
- 会計課
- 財産管理課
- 情報管理課
- 水道部
- 経営課
- 計画課
- 水道施設課
- 浄水課
- 利水電気部
- 利水課
- 発電課
- 企業局
- 行政委員会
- 教育委員会
- 教育局
- 総務室
- 行政部
- 行政課
- 財務課
- 教育施設課
- 教職員企画課
- 教職員人事課
- 厚生課
- インクルーシブ教育推進課
- 指導部
- 高校教育課
- 高校教育企画室
- 保健体育課
- 高校教育課
- 支援部
- 子ども教育支援課
- 学校支援課
- 特別支援教育課
- 生涯学習部
- 生涯学習課
- 文化遺産課
- 教育機関
- 県立図書館
- 川崎図書館
- 金沢文庫
- 近代美術館
- 総合教育センター
- 歴史博物館
- 生命の星・地球博物館
- 高等学校(138)
- 中等教育学校(2)
- 特別支援学校(29)
- 教育局
- 人事委員会
- 人事委員会事務局
- 総務課
- 給与公平課
- 人事委員会事務局
- 監査委員
- 監査事務局
- 総務課
- 監査課
- 監査事務局
- 労働委員会
- 労働委員会事務局
- 審査調整課
- 労働委員会事務局
- 選挙管理委員会
- 収用委員会
- 神奈川海区漁業調整委員会
- 内水面漁場管理委員会
- 公安委員会
- 教育委員会
- 知事部局
地方の出先機関[編集]
- 横須賀三浦地域県政総合センター - 所管は横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町。主たる庁舎は横須賀合同庁舎。
- 県央地域県政総合センター - 所管は相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村。主たる庁舎は厚木合同庁舎。
- 湘南地域県政総合センター - 所管は平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町。主たる庁舎は平塚合同庁舎。
- 県西地域県政総合センター - 所管は小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町。主たる庁舎は小田原合同庁舎。平成24年度の組織再編で西湘地域県政総合センターと足柄上地域県政総合センターが合併して発足。
- 保健福祉大学
不祥事[編集]
裏金事件[編集]
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
神奈川県では長年にわたる裏金の慣行が2009年に明るみに出た。いわゆる預け金など、外部の業者への架空発注が主な手口である[3][4]。
その他不祥事[編集]
- 2019年4月11日 - 県土整備局公共住宅課の男性主事（31歳）が、2019年4月11日午前7時45分ごろ、東急東横線反町駅のエスカレーターで、女子高校生（16歳）のスカート内をスマートフォンで動画撮影した、としている。警戒中の鉄道警察隊員が目撃し、その場で取り押さえた。神奈川警察署は、男性主事を現行犯逮捕。署によると、容疑を認め「この1年で100回ぐらいやった」と供述している[5]。県は14日、男性主事を停職6ヵ月の懲戒処分とした[6]。
撮影・ロケ[編集]
「神奈川県庁舎」も参照
庁舎は歴史的な建造物のため、しばしば映画やテレビの撮影に利用される。
脚注[編集]
- ^ 平成25年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（2014年5月）
- ^ 県財政のあらまし 2014 Ⅰ (PDF) - 神奈川県（2014年6月）
- ^ “不正経理問題で副知事２人を更迭 神奈川県”. 日テレNEWS24 (2010年3月25日). 2013年6月14日閲覧。
- ^ “背信 神奈川県不正経理問題一覧”. Yomiuri online (2010年3月23日). 2013年6月25日閲覧。
- ^ “女子高校生のスカート盗撮容疑 県職員「１年で１００回」”. 神奈川新聞 2019年4月11日 21:00. 2020年8月15日閲覧。
- ^ “女子高生のスカート内盗撮「発散兼ね」 県職員停職６カ月”. 神奈川新聞 2019年6月14日 20:11. 2020年8月15日閲覧。
- ^ 『全国映画ドラマロケ地事典』p349 日外アソシエーツ編集（2011年）全国書誌番号:21946393
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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