和歌山県議会
| 和歌山県議会 わかやまけんぎかい Wakayama-ken Gikai Wakayama Prefecture Assembly | |
|---|---|
 | |
| 種類 | |
| 種類 | |
| 沿革 | |
| 設立 | 1878年（府県会規則による設置） 1947年（地方自治法による設置） |
| 役職 | |
第93代議長 | 浜口太史（自由民主党県議団） |
第99代副議長 | 中本浩精（自由民主党県議団） |
| 構成 | |
| 定数 | 42 |
 | |
院内勢力 | 自由民主党県議団（28）
改新クラブ（5）
公明党県議団（3）
日本維新の会（2）
無所属の会（2）
日本共産党県議団（1）
無所属クラブ（1） |
| 委員会 | 総務委員会 福祉環境委員会 経済警察委員会 農林水産委員会 建設委員会 文教委員会 |
任期 | 4年 |
| 選挙 | |
| 中選挙区制 小選挙区制 | |
前回選挙 | 2023年4月9日 |
次回選挙 | 2027年 |
| 議事堂 | |
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 日本、和歌山県和歌山市小松原通一丁目1番地（本会議場は和歌山県庁舎本館3階及び4階） | |
| ウェブサイト | |
| 和歌山県議会 | |
和歌山県議会（わかやまけんぎかい、英: Wakayama Prefecture Assembly）は、和歌山県に設置されている地方議会。
概要[編集]
- 定数 - 42人
- 任期 - 4年 2023年4月30日から2027年4月29日
- 議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
- 議長 - 浜口太史（第93代）
- 副議長 - 中本浩精（第99代）
事務局[編集]
- 議会事務局[1]
- 総務課
- 議事課
- 政策調査課
運営[編集]
会期[編集]
和歌山県議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。
議会傍聴[編集]
和歌山県議会は議会傍聴の利便性向上の一環として、視聴形式による代替傍聴が可能なインターネット中継を行なっている[2]。また、インターネット中継したものをテレビ放送（テレビ和歌山、和歌山放送）をやラジオ放送（和歌山放送）通じても視聴・聴取できる。
委員会[編集]
常任委員会[編集]
| 委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
|---|---|---|---|---|
| 総務委員会 | 7 |
|
秋月史成 | 岩田弘彦 |
| 福祉環境委員会 | 7 |
|
奥村規子 | 鈴木德久 |
| 経済警察委員会 | 7 |
|
川畑哲哉 | 岩井弘次 |
| 農林水産委員会 | 7 |
|
玉木久登 | 谷洋一 |
| 建設委員会 | 7 |
|
玄素彰人 | 北山慎一 |
| 文教委員会 | 7 |
|
藤本眞利子 | 藤山将材 |
議会運営委員会[編集]
| 委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
|---|---|---|---|---|
| 議会運営委員会 | 12 |
|
岩田弘彦 | 川畑哲哉 |
特別委員会[編集]
| 委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
|---|---|---|---|---|
| 防災・国土強靭化対策 特別委員会 |
11 |
|
尾崎要二 | 堀龍雄 |
| 人権・少子高齢化問題等対策 特別委員会 |
10 |
|
吉井和視 | 浦口高典 |
| 行政改革・基本計画等に関する 特別委員会 |
10 |
|
新島雄 | 中西徹 |
| 半島振興・地方創生対策 特別委員会 |
11 |
|
谷洋一 | 片桐章浩 |
| 予算特別委員会 | 20 |
|
井出益弘 | 鈴木太雄 |
会派[編集]
（2024年3月25日現在[3]）
| 会派名 | 議員数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 自由民主党県議団 | 28 | 自由民主党 | 1 | 3.57 |
| 改新クラブ | 5 | 立憲民主党1・国民民主党1・無所属3 | 1 | 20 |
| 公明党県議団 | 3 | 公明党 | 0 | 0 |
| 日本維新の会 | 2 | 日本維新の会 | 0 | 0 |
| 無所属の会 | 2 | 無所属 | 0 | 0 |
| 日本共産党 | 1 | 日本共産党 | 1 | 100 |
| 無所属クラブ | 1 | 無所属 | 0 | 0 |
| 計 | 42 | 3 | 7.14 |
選挙[編集]
- 2015年（平成27年）4月12日 - 2015年和歌山県議会議員選挙（第18回統一地方選挙）
- 2019年（平成31年）4月7日 - 2019年和歌山県議会議員選挙（第19回統一地方選挙）
- 2023年（令和5年）4月9日 - 2023年和歌山県議会議員選挙（第20回統一地方選挙）
選挙区[編集]
| 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和歌山市 | 15 | 海南市・海草郡 | 3 | 橋本市 | 3 | 有田市 | 1 |
| 御坊市 | 1 | 田辺市 | 3 | 新宮市 | 1 | 紀の川市 | 3 |
| 岩出市 | 2 | 伊都郡 | 1 | 有田郡 | 2 | 日高郡 | 3 |
| 西牟婁郡 | 2 | 東牟婁郡 | 2 |
議員報酬と諸手当[編集]
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| 役職 | 報酬 | 期末手当 | 政務活動費 | 合計支給額 |
|---|---|---|---|---|
| 議長 | 月額 95万0000円[4] | 年間 513万0000円 | 全議員対象 月額 27万0000円 会派所属議員対象 月額 3万0000円 [5] |
年間 1742万2500円 |
| 副議長 | 月額 81万0000円[4] | 年間 437万4000円 | 年間 1538万5500円 | |
| 議員 | 月額 77万0000円[4] | 年間 415万8000円 | 年間 1480万3500円 |
- 「（和歌山県）議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定[6][7]。
- 「和歌山県政務活動費の交付に関する条例」第4条第1項 会派に係る政務活動費は、月額3万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。「同条例」第5条第1項 議員に係る政務活動費は、月額27万円（一部抜き書き）により規定[8]。
議員年金[編集]
詳細は「議員年金」を参照
主な県議会議員出身者[編集]
衆議院議員（現職）[編集]
首長（現職）[編集]
元議員[編集]
- 宇治田省三 - 第6-10代和歌山市長
- 大江康弘 - 元自民党参議院議員
- 尾崎吉弘 - 第22代和歌山市長
- 小野真次 - 元和歌山県知事
- 岸本光造 - 元自民党衆議院議員
- 児玉仲児 - 元衆議院議員
- 坂井弘一 - 元公明党国会対策委員長
- 鈴木康四郎 - 第8代和歌山市長
- 高垣善一 - 第1-5代和歌山市長
- 谷本龍哉 - 元内閣府副大臣
- 旅田卓宗 - 元和歌山市長
- 玉置吉之丞 - 元参議院議員
- 玉置公良 - 元民主党衆議院議員
- 浜田真輔 - 元和歌山県議会議員
- 山口喜久一郎 - 第52代衆議院議長
- 和田鶴一 - 元自民党参議院議員
脚注[編集]
- ^ 組織機構図
- ^ 「和歌山県議会 インターネット中継」を参照
- ^ 会派別名簿
- ^ a b c （和歌山県）議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第1条を参照。
- ^ 和歌山県政務活動費の交付に関する条例 第4条、第5条を参照。
- ^ （和歌山県）議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 昭和31年9月29日 条例第41号 (平成21年5月29日施行) 和歌山県法規集データベース 和歌山県HPからリンク
- ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
- ^ 和歌山県政務活動費の交付に関する条例 平成13年3月27日 条例第34号 (平成25年3月1日施行), 和歌山県 例規集, Reiki-Base インターネット版, 和歌山県例規集, 政策で探す, 和歌山県HP
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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