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司法警察職員（しほうけいさつしょくいん）とは、日本の刑事訴訟法に規定された司法警察活動を行う職員の資格である。代表的なものに警察官がある（一般司法警察職員、同法189条1項）。戦前は司法警察官吏と称した^[1]。

種類等

司法警察職員は以下の種類に分かれる。

一般司法警察職員 - 警察官の呼称は、都道府県警察で警察^[2]の事務を執行する者を指し（警察法63条）、日本の警察で与えられる職務や地位に着目した呼び名である。
特別司法警察職員 - 一般司法警察職員以外の職種。項目毎に詳述がある。

司法警察職員は以下の役職に分かれる。

権限

司法警察活動を行う権限を司法警察権と称するが、検察官が有する捜査権（検察庁法第6条）と同質で極めて強力な権限であるため、特定の種類の公務員もしくは専門職の従事者のみに付与されている。司法警察権を有して司法警察活動に従事する者が、司法警察職員である。一般的な司法警察権を下記する。

強制捜査権
- 捜索・差押^[3]・検証
- 逮捕
被疑者の送致

特別司法警察職員の場合、捜査できる犯罪の種類、あるいは当該犯罪の発生地等に限定して権限が付与されているが、一般司法警察職員たる警察官は、罪種や発生場所を問わず、いかなる犯罪でも捜査できる権限が付与されている。検察官が有している捜査権について、刑事訴訟法191条1項では、「必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」とし、自ら捜査するかどうかの判断を検察官の裁量に委ねている。これとの対比で、司法警察職員は、第一次的な捜査責任を課せられた第一次捜査機関とも言われている^[4]。

司法警察職員のうち、警察官・皇宮護衛官・海上保安官・麻薬取締官・麻薬取締員など、職務の内容からして他人の生命・身体の防護を必要とするもの、あるい危険を伴う場において職務を執行することが通常想定される者に、職務を安全かつ確実に執行させるため、一定の範囲で武器の携帯・使用権が付与されている^[5]。

脚注

^ 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第2条「他の法令中「司法警察官吏」とあるのは「司法警察職員」と、「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と、「司法警察吏」とあるのは「司法巡査」とそれぞれ読み替えるものとする。」
^ 司法警察と行政警察とを併せていう。
^ 刑事訴訟法222条3項の「押収」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた
^ 中野佳博『わかりやすい実務法学シリーズ刑事訴訟法第7版』 2014年4月、p.40、ISBN 978-4-907849-03-0。
^ 法令上、警務官でない自衛官・入国審査官および入国警備官・司法警察職員としての指定を受けていない刑務官も武器の携帯使用権を有する（自衛隊法第87条・出入国管理及び難民認定法第61条の4・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第80条）ほか、現実に所持しないが税関職員も法令上武器の携帯使用権が与えられている（関税法第104条）が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても労働基準監督官や旧郵政監察官のように武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および刑事訴訟法第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も、武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされている。武器携帯・使用に関する権利の有無は、法曹として活動する検察官ないしその補助を行う検察事務官に武器扱方の習得を一律に義務付けず、本来の業務に専念させる意味があり、検察権・司法警察権の有無によるものではなく、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来する。

外部リンク

司法警察職員等指定応急措置法（昭和二十三年法律第二百三十四号）e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
検察庁の業務

この項目は、警察に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。

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[1] 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第2条「他の法令中「司法警察官吏」とあるのは「司法警察職員」と、「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と、「司法警察吏」とあるのは「司法巡査」とそれぞれ読み替えるものとする。」

[2] 司法警察と行政警察とを併せていう。

[3] 刑事訴訟法222条3項の「押収」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた

[4] 中野佳博『わかりやすい実務法学シリーズ刑事訴訟法第7版』 2014年4月、p.40、ISBN 978-4-907849-03-0。

[5] 法令上、警務官でない自衛官・入国審査官および入国警備官・司法警察職員としての指定を受けていない刑務官も武器の携帯使用権を有する（自衛隊法第87条・出入国管理及び難民認定法第61条の4・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第80条）ほか、現実に所持しないが税関職員も法令上武器の携帯使用権が与えられている（関税法第104条）が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても労働基準監督官や旧郵政監察官のように武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および刑事訴訟法第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も、武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされている。武器携帯・使用に関する権利の有無は、法曹として活動する検察官ないしその補助を行う検察事務官に武器扱方の習得を一律に義務付けず、本来の業務に専念させる意味があり、検察権・司法警察権の有無によるものではなく、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来する。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

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 * [[被疑者]]の[[送致]]
-[[特別司法警察職員]]の場合、[[捜査]]できる[[犯罪]]の種類、あるいは当該犯罪の発生地等に限定して権限が付与されているが、一般司法警察職員たる[[日本の警察官|警察官]]は、罪種や発生場所を問わず、いかなる犯罪でも捜査できる権限が付与されている。[[検察官]]が有している捜査権について、[[刑事訴訟法]]191条1項では、「必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」とし、自ら捜査するかどうかの判断を検察官の[[行政裁量|裁量]]に委ねている。これとの対比で、司法警察職員は、第一次的な捜査責任を課せられた第一次捜査機関とも言われている<ref>中野佳博 『刑事訴訟法 第7版』 2014年4月、p.40、ISBN 978-4-907849-03-0。</ref>。
+[[特別司法警察職員]]の場合、[[捜査]]できる[[犯罪]]の種類、あるいは当該犯罪の発生地等に限定して権限が付与されているが、一般司法警察職員たる[[日本の警察官|警察官]]は、罪種や発生場所を問わず、いかなる犯罪でも捜査できる権限が付与されている。[[検察官]]が有している捜査権について、[[刑事訴訟法]]191条1項では、「必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」とし、自ら捜査するかどうかの判断を検察官の[[行政裁量|裁量]]に委ねている。これとの対比で、司法警察職員は、第一次的な捜査責任を課せられた'''第一次捜査機関'''とも言われている<ref>中野佳博 『わかりやすい実務法学シリーズ 刑事訴訟法 第7版』 2014年4月、p.40、ISBN 978-4-907849-03-0。</ref>。
 司法警察職員のうち、警察官・[[皇宮護衛官]]・[[海上保安官]]・[[麻薬取締官]]・[[麻薬取締員]]など、職務の内容からして他人の生命・身体の防護を必要とするもの、あるい危険を伴う場において職務を執行することが通常想定される者に、職務を安全かつ確実に執行させるため、一定の範囲で[[武器]]の携帯・使用権が付与されている<ref>法令上、[[警務官]]でない[[自衛官]]・[[入国審査官]]および[[入国警備官]]・司法警察職員としての指定を受けていない[[刑務官]]も武器の携帯使用権を有する（[[自衛隊法]]第87条・[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の4・[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]第80条）ほか、現実に所持しないが[[税関職員]]も法令上武器の携帯使用権が与えられている（[[関税法]]第104条）が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても[[労働基準監督官]]や旧[[郵政監察官]]のように武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および[[刑事訴訟法]]第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も、武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされている。武器携帯・使用に関する権利の有無は、法曹として活動する検察官ないしその補助を行う[[検察事務官]]に武器扱方の習得を一律に義務付けず、本来の業務に専念させる意味があり、検察権・司法警察権の有無によるものではなく、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来する。</ref>。

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表話編歴日本の特別司法警察職員
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農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁）林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁）船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊）海上自衛隊警務隊（海上自衛隊）航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部）宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている）漁業監督吏員鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員）北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長機関長通信長事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等）郵政監察官経済監視官・経済監視官補帝室林野局出仕経済査察官専売公社監視員海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査）検察庁（検察官／検察事務官）捜査調査公安職（行政警察）逮捕術自衛隊逮捕術議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員

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