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フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等<ref>{{Cite web|url=https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t73/invitation.pdf|title=第73回定時株主総会招集ご通知|format=PDF|work=フジ・メディア・ホールディングス|page=14|accessdate=2014-6-2}}</ref>で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。
フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等<ref>{{Cite web|url=https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t73/invitation.pdf|title=第73回定時株主総会招集ご通知|format=PDF|work=フジ・メディア・ホールディングス|page=14|accessdate=2014-6-2}}</ref>で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

[[2021年]]4月、フジ・メディア・ホールディングスは[[2014年]]に[[連結子会社]]（完全子会社）化した[[ディ・コンプレックス]]の議決権控除忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での[[外資規制]]については規制の範囲内であるとし違反を否定している<ref>[https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/d1fa0ea6/5ca8/47a6/bb44/9c3ac098df2d/140120210405490160.pdf 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について] - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧</ref>。


== グループ会社・事業組合等 ==
== グループ会社・事業組合等 ==

2021年4月6日 (火) 01:08時点における版

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
Fuji Media Holdings, Inc.
FCGビル前にあるサイン看板
本社が所在するFCGビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
略称 フジ・メディアHD、フジHD、FMHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒137-8088
東京都港区台場二丁目4番8号
設立 1957年（昭和32年）11月18日
（株式会社富士テレビジョン）（開局：1959年（昭和34年）3月1日）
業種 情報・通信業
法人番号 1010401032433 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 代表取締役会長兼CEO 宮内正喜
代表取締役社長兼COO 金光修
資本金 1462億35万円
（2020年3月31日時点）[2]
売上高 連結：6314億8200万円
単体：182億2200万円
（2020年3月期）[3][4]
営業利益 連結：263億4100万円
単体：115億3300万円
（2020年3月期）[3][4]
純利益 連結：348億5400万円
単体：167億3500万円
（2020年3月期）[3][4]
純資産 連結：7455億7400万円
単体：5176億4300万円
（2020年3月期）[3]
総資産 連結：1兆2546億1300万円
単体：7521億8200万円
（2020年3月期）[3][4]
従業員数 連結：7,518人、単体：13人
（2020年3月31日現在）[5]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主 #資本構成参照
主要子会社 #グループ会社・事業組合等参照
外部リンク https://www.fujimediahd.co.jp/
特記事項：2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。
テンプレートを表示

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。

概要

2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号に変更した[6]。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している[7]。

認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビ、衛星放送局のBSフジ、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる[8]。この他にもFNS系列局やWOWOW、日本映画放送などを持分法適用会社としている、または系列・非系列問わず多数の放送局に出資している。

「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「産業経済新聞社」「フジテレビジョン」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「ニッポン放送」名義で出資している。

設備

組織図

  • 株主総会
  • 取締役会
  • 監査役会
  • 監査役室
  • 経営会議
  • 会長
  • 社長
  • 社長会
  • 適正業務推進室
  • 総務局
  • 人事局
  • 経営企画局
  • 広報IR局
  • 財経局

資本構成

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：[9][10][11][12]

2016年3月31日

発行済株式総数 株主数
236,429,800株 55,558
株主 株式数 比率
東宝 18,572,100株 7.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 12,293,700株 5.20%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 08,777,400株 3.71%
文化放送 07,792,000株 3.30%
NTTドコモ 07,700,000株 3.26%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.60%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 04,650,000株 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9） 04,215,100株 1.78%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
※常任代理人 みずほ銀行決済営業部		 03,264,700株 1.38%

過去の資本構成

1978年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
19億円 65億円 500円 3,800,000株
株主 株式数 比率
植村甲午郎 110万株 28.94%
友田信 110万株 28.94%
産業経済新聞社 037万株 09.73%
松竹 022万株 05.78%
馬淵威雄 022万株 05.78%
東宝 011万株 02.89%
1992年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
22億8000万円 65億円 5万円 45,600株 13
株主 株式数 比率
鹿内宏明 13,560株 29.73%
赤尾一夫 10,020株 21.97%
産業経済新聞社 04,440株 09.73%
松竹 02,640株 05.78%
日本工業新聞社 02,640株 05.78%
松岡功 02,640株 05.78%
東宝 01,320株 02.89%
羽佐間重彰 01,320株 02.89%
小林吉彦 01,320株 02.89%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
597億6435万円 1,074,304株 43,045
株主 株式数 比率
ニッポン放送 346,852株 32.28%
東宝 073,362株 06.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 057,712株 05.37%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 043,053株 04.00%
文化放送 038,960株 03.62%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London 024,958株 02.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 024,876株 02.31%
2006年3月31日
発行済株式総数 株主数
2,938,002株 73,840
株主 株式数 比率
ニッポン放送 573千株 19.53%
東宝 183千株 06.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 131千株 04.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 119千株 04.08%
文化放送 077千株 02.65%
NTTドコモ 077千株 02.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025
※常任代理人 みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室		 057千株 01.95%
関西テレビ放送 054千株 01.85%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 046千株 01.58%
バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン
※常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部		 041千株 01.42%

外国人等が有する議決権個数問題

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である[13]。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C

A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）

フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等[14]で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

2021年4月、フジ・メディア・ホールディングスは2014年に連結子会社（完全子会社）化したディ・コンプレックスの議決権控除忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している[15]。

グループ会社・事業組合等

以下の7グループ（事業セグメント）22社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。

「フジサンケイグループ#主なグループ企業」も参照

原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧[16]、および2016年3月期の有価証券報告書[17]に記載のあるものを記載。

2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループ（事業セグメント）から、「メディア・コンテンツ（放送・制作・映像音楽・生活情報・広告）」「都市開発・観光（都市開発）」「その他」の3つのグループ（事業セグメント）に再編された[18]。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。

無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用

メディア・コンテンツ事業

旧放送グループ

旧制作グループ

旧映像音楽グループ

旧生活情報グループ

1980年代にフジサンケイグループが展開した「リビング路線」の企業グループ

旧広告グループ

旧出版・情報・その他グループ

都市開発・観光事業（旧都市開発グループ）

  • 株式会社サンケイビル（100%）
  • 株式会社サンケイ会館（サンケイビル子会社）
  • 株式会社サンケイビルウェルケア（サンケイビル子会社）
  • 株式会社サンケイビルテクノ（サンケイビル子会社）
  • 株式会社サンケイビルマネジメント（サンケイビル子会社、サンケイビルメンテと合併）
  • 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス（サンケイビルの子会社）
  • 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合
  • 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート（合同会社グランビスタホールディングス（サンケイビル子会社）99.6%）

その他事業（旧出版・情報・その他グループ）

その他の子会社・関連会社

持分法適用

持分法非適用

代表的な企業を記載[23]。

  • 株式会社FILM（旧名称：フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ→FILM有限責任事業組合。プロダクションI.Gとの合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、およびDVDのTHX認可に関する日本の窓口）
  • FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
  • PONYCANYON KOREA, INC.

グループ外企業への出資状況

下記を含む160を超える企業に出資している。

上場会社

2015年3月31日現在

非上場会社

系列放送局

出資比率が10%を超える放送事業者を記載する。出資比率はいずれも2010年10月1日時点[24]。

系列外放送局

出資比率は2010年3月31日時点のもの[25]。

日本テレビ系列
TBS系列
テレビ朝日系列
テレビ東京系列
独立局
JFN
JFL

その他

社長

歴代社長 1
歴代会長 1 2
歴代フジMHD社長 1
歴代フジMHD会長 2
1便宜上、1957年11月18日設立の法人（旧・フジテレビジョン→現・フジ・メディア・ホールディングス）時代から通しで記載。
　8代目社長（豊田皓）在任途中分、ならびに6代目会長（日枝久）在任途中分より2008年10月1日設立の法人（新フジテレビジョン）分を記載。
21992年7月～2001年6月の会長職は空席。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
  2. ^ フジ・メディア・ホールディングス - 会社概要
  3. ^ a b c d e 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
  4. ^ a b c d (株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：単独決算推移 - Yahoo!ファイナンス
  5. ^ (株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】：会社概要 - Yahoo!ファイナンス
  6. ^ テレビ朝日や日本テレビ・中部日本放送と異なり、準備会社を新設して一定期間の後に放送事業や放送免許等を移管する方法を採用しなかった。
  7. ^ [1][リンク切れ]
  8. ^ “＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日). https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html 2016年12月12日閲覧。 [リンク切れ]
  9. ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ]
  10. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。 
  11. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。 
  12. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。 
  13. ^ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料
  14. ^ “第73回定時株主総会招集ご通知” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。
  15. ^ 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧
  16. ^ “グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。
  17. ^ “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。
  18. ^ "変わる"フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画2018年度→2020年度
  19. ^ 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日
  20. ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.）。
  21. ^ “第69期　有価証券報告書” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。
  22. ^ “有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。
  23. ^ “平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2015年5月14日). 2015年5月25日閲覧。
  24. ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者
  25. ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（2010年）

関連項目

外部リンク

統括会社（持株会社）
フジテレビグループ
（Template）
産経新聞グループ
（Template）
ニッポン放送グループ
サンケイビルグループ
ポニーキャニオングループ
文化放送グループ 1
その他関連法人4
シンボルマーク
文化事業
賞
スポーツ・イベント
関連項目
歴史・事件
関連人物
注釈
カテゴリ Category:フジサンケイグループ
放送持株会社
テレビ放送
衛星放送
ネット配信
番組制作事業
技術・美術事業
コンテンツ事業
音楽出版事業
関連施設
送信所
賞
イベント
人物
マスコット
海外提携局
歴史・事件
関連項目
1フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオンなどを子会社に持つ放送持株会社。
2系列局のうち、仙台放送はフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社で、北海道文化放送、関西テレビ放送、テレビ新広島の基幹局3局はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社である。
3フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオン、産業経済新聞社、文化放送などを中核としたマスメディア連合体。
地上波 フルネット局 26局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル

BSフジ 8（2K） / BSフジ 4K

CSチャンネル4
過去のCSチャンネル
旧加盟局7
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9
関連項目
脚注
加盟局
旧加盟局
関連項目
注釈
本社・本部
刊行物
関連放送局
（主要な局）
関連会社
広告関連
不動産関連・関連施設
情報・通信関連
印刷関連
就職関連
賞
教育・文化・社会福祉
イベント（カテゴリ）
記事・コラム
漫画（カテゴリ）
新聞小説（カテゴリ）
歴史（カテゴリ）・事件
関連人物（カテゴリ）
カテゴリ カテゴリ
取締役
連結子会社
映画
その他
運営サービス
映画館・劇場
その他
関連項目
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
　関連項目

（注1）は三井グループでもある。（注2）は三菱グループでもある。
（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は三和グループでもある。
（注5）は古河グループでもある。（注6）は大輪会グループでもある。

カテゴリ カテゴリ
太字は三菱金曜会のメンバー。
食料品
パルプ・紙
建設
化学・医薬品
ガラス・窯業・セメント
石油・原子力
鉄鋼
非鉄金属
機械
輸送用機械
電気機器
精密機器
卸売・小売
金融
保険
不動産
運輸・倉庫
情報・通信
関連項目
カテゴリ カテゴリ
東京臨海副都心（レインボータウン）の名所・建築物
台場地区
青海地区
有明地区
東八潮地区
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