公安警察

公安警察（こうあんけいさつ）とは、「公共の安全と秩序」を維持することを目的とする警察である。

日本の公安警察

日本における公安警察とは警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門である。警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部公安課・所轄警察署警備課公安係などで構成される。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある。

東京都を管轄する警視庁では警備部と別に公安部として特に独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である。公安総務課が日本共産党、市民活動、反グローバリズム運動、新興宗教団体などを捜査対象としているとされ、公安第一課が極左暴力集団に係る警備情報収集、日本赤軍情報収集、公安第二課が労働紛争議、過激派関係情報収集、公安第三課が右翼団体に係る警備情報収集、公安第四課が資料統計の管理、外事第一課がロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出捜査、外事第二課が中華人民共和国および朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出捜査、外事第三課が国際テロ情報収集、公安機動捜査隊が事件発生時の証拠保全および捜査活動を行っている。

「警視庁公安部」を参照

公安警察官の一部は、警察庁警備局警備企画課に所属する「裏理事官」と通称される警察庁キャリアの理事官が統括し、全国で行われる協力者運営の管理を主な任務とするゼロと呼ばれる組織の指揮下にある。かつてはチヨダ、サクラ、四係と呼ばれた。ゼロの直轄部隊は警視庁公安部に数十名前後、各道府県警察本部警備部に十名前後が存在するとされ、彼らが所属している係は作業班などと呼ばれる。直轄部隊は指揮系統が独立しており、警視総監や道府県警察本部長でさえ直轄部隊の任務やオペレーションを知らされていないとされる。これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが全国の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なくて済むからである。

「チヨダ (警察)」を参照

戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、終戦記念日の8月15日に靖国神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られているという。また、自衛隊内部の機密情報が、自衛隊関係者や各国大使館の駐在武官などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する出版社を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的にマークしているという。

なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同じく旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有しておらず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる。公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされる（破壊活動防止法第29条）が、守備範囲が重なる公安警察からは、「調査目的で警察がマークしているマル対（捜査対象者）に接触し、警察やマスコミの動きなど、マル対を利するようなことを平気でしゃべり、その結果、マル対が逃亡することがしばしば起こっている。いったい、誰に雇われているのか」と批判されている。

沿革

特別高等警察の流れを汲むとされる。

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が1945年10月4日に出した「人権指令」（SCAPIN-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、特別高等警察が廃止されることになったが、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、内務省警保局に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した。その後、1946年の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、国家地方警察本部警備部警備課は五係から一八係に拡充される。1950年前後には公職追放されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている。1954年の新警察法により、警察庁と都道府県警察による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた。

捜査手法

公安警察は、対象組織内に情報提供者を作る「獲得作業」と呼ばれる捜査手法を用いる。情報提供者であることが発覚すれば、その人物は命の危険すらあるため、作業は警察庁警備局警備企画課の極秘チーム「チヨダ」の指揮下で極めて慎重に行われる。こうして警察庁警備局の極秘チーム「チヨダ」の指導を受けながら「登録玉」（トウロクダマ）として運用される。

公安警察が得意とするのは徹底した「行確」（コウカク）である。捜査対象を24時間、視察下において、行動や人脈を丸裸にして行く作業だ。この行確は張り込みと尾行によって行われる。「視察」とは要警戒対象と睨んだ団体や人物を監視下におき、尾行なども駆使して関係者の素性を洗い出す作業だ。対象者の勤務先や住居の向かいの一室を借り切って「秘撮（盗撮）」したり、必要に応じて「秘聴（盗聴）」もする。「要警戒対象への視察行確（行動確認）」は24時間体制で行われ、交友関係、立ち回り先、銀行口座などあらゆる個人情報を収集する。これを公安警察では「基調（基礎調査）」と呼んでいる。公安警察官は、対象者を秘匿に行動確認する手法が非常に高いといわれている。冷戦期に東京駐在の経験がある欧米の情報機関の工作官は、日本の公安警察官による行動確認の手法は非常に高度であると評価している。

公安警察は、過激派組織の非公然活動家を捕捉した場合、あらゆる罪名を適用して逮捕することがある。事前に令状が出ていない場合などにしばしば適用されるのが公務執行妨害罪、いわゆる「転び公妨」という手法である。「声をかけたところ突然騒ぎ出し、捜査員を突き飛ばして逃げようとした」というような被疑事実で逮捕するのである。他には、免許証の住所と実際の住所が異なるなどの被疑事実で免状不実記載罪もしばしば適用されることがある。

1970年代には連合赤軍によるあさま山荘事件や東アジア反日武装戦線による連続企業爆破事件など、過激派によるテロ事件が続発していたため、警察当局は過激派を中心とする新左翼党派のメンバーを路上で唾を吐いた（軽犯罪法違反）、赤信号で横断歩道を渡った（道路交通法違反）容疑などで逮捕することが多々あった。

1990年代には、オウム真理教の信者がカッターナイフを所持していたために銃刀法違反、マンションや東京ドームでのビラ配布で建造物侵入、ホテルの宿泊者名簿に偽名を記入したことによる旅館業法違反容疑、自動車の移転登録をしなかったために道路運送車両法違反容疑など、信者四百数十名が別件逮捕・微罪逮捕で拘束された。

2000年代には、反戦ビラを防衛庁宿舎の各室新聞受けに配布したところ住居侵入罪で逮捕・起訴され（立川反戦ビラ配布事件）、微罪逮捕であるとして批判された。また、2008年10月に当時内閣総理大臣であった麻生太郎の私邸を見学するツアーを行ったところ、東京都条例違反（無届デモ）及び公務執行妨害の容疑で3人が逮捕、不起訴となり（麻生邸見学ツアー逮捕事件）、レイバーネット日本は微罪・別件逮捕、不当逮捕であると批判している。この他に、アパートを借りる際に反戦運動をすることを告げずに受験勉強をするからとして賃貸契約したことが詐欺罪にあたるとして逮捕された事例などがある。

2010年10月には、警視庁公安部外事三課の捜査資料114件がインターネット上に流出し、600人以上のイスラム教徒に対してテロリスト予備軍として疑いの目を向け個人情報を収拾していたことが分かり、情報管理、プライバシー侵害の観点から問題となった（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）。

公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換をせず、警察内部でも秘密主義的であるとされる。ただし、過去に警視庁では連続企業爆破事件、警察庁長官狙撃事件など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と刑事部双方が投入されたこともある。ところが、双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという。例えば、警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされるオウム真理教信者の警視庁警察官を、南千住警察署特別捜査本部に投入されていた公安部公安第一課が長期間の軟禁状態にし、事情聴取までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。

基本的に捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。2010年には警視庁公安部公安第二課の巡査部長による経費詐取が発覚している。

各国の公安警察

日本

• 警察庁警備局
  • チヨダ (警察)
• 警視庁公安部
• 道府県警察本部警備部
  • 公安課
  • 外事課
  • 警察署警備課

アメリカ合衆国

• 連邦捜査局
  • 国家公安部

    2005年5月に創設。

カナダ

• 王立カナダ騎馬警察

フランス

• 国家警察

  国土監視局

ドイツ

• 連邦刑事局

イタリア

• イタリア国家警察

ロシア

• ロシア連邦保安庁

イスラエル

• イスラエル公安庁

  情報機関としてのイスラエル諜報特務庁（モサッド）とは別である。

中国

• 中華人民共和国国家安全部

中華民国

• 国家安全局
• 法務部調査局

韓国

• 大韓民国国家情報院

北朝鮮

• 国家保衛省

参考文献

• 荻野富士夫『特高警察』岩波新書。ISBN 4004313686。 
• 警備研究会『日本共産党101問』立花書房。ISBN 4803715246。 
• 青木理『日本の公安警察』講談社。ISBN 4061494880。 
• 鈴木邦男『公安警察の手口』ちくま新書。ISBN 4480061983。 
• 竹内明『時効捜査 警察庁長官狙撃事件の深層』講談社。ISBN 4062161702。 
• 谷川葉『警察が狙撃された日』三一書房。ISBN 4380982149。 
• 小山善一郎『日本警察官僚総合名鑑』新時代社。ISBN 4787491059。 
• 島袋修『公安警察スパイ養成所』宝島社SUGOI文庫。ISBN 4796672540。 
• 海渡雄一『反原発へのいやがらせ全記録』明石書店。ISBN 4750339490。 
• 大島真生『公安は誰をマークしているか』新潮新書、2011年8月20日。ISBN 978-4-10-610433-6。 
• 麻生幾『ZERO〈上〉』幻冬舎。ISBN 4344001060。 
• 別冊宝島『新装版 公安アンダーワールド』宝島社。ISBN 4796672567。