「右派系市民グループ」の版間の差分
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'''右派系市民グループ'''(うはけいしみんグループ)とは[[日本]]に存在する政治的活動を行う団体の一形態。[[公安警察]]や[[公安調査庁]]が用いる専門用語である。 |
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警察庁が発行している広報誌『焦点』では、「極端な民族主義・排外主義的主張に基づいて、外国人参政権反対等を主張するグループ」に対して「いわゆる」と頭書きをした上で、右派系市民グループとしている<ref name="焦点280" /><ref name="焦点282" />。また、右派系市民グループによる活動は、一部では右派系市民グループの反対勢力との間でトラブルが発生している<ref name="焦点282" />。 |
[[警察庁]]が発行している広報誌『焦点』では、「極端な[[民族主義]]・[[排外主義]]的主張に基づいて、[[日本における外国人参政権|外国人参政権]]反対等を主張するグループ」に対して「いわゆる」と頭書きをした上で、右派系市民グループとしている<ref name="焦点280" /><ref name="焦点282" />。また、右派系市民グループによる活動は、一部では右派系市民グループの反対勢力との間でトラブルが発生している<ref name="焦点282" />。 |
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右派系市民グループを[[極右]]と呼ぶべきではないかという意見もあるが、[[2010年]][[9月2日]]の[[国家公安委員会]]定例委員会において[[警備局|警察庁警備局]]長は、右派系市民グループは暴力的な破壊活動を行っていないので、「極右」というに語は馴染まないと回答している<ref name="委員会" />。また、同定例委員会において委員の1人が、これまではマスコミによる国民の知る権利の事実上の統制御が行われていたため、組織化された意見だけが強くアピールされていたことを指摘し、インターネットの普及によって、いわゆる「声なき声」が出てきたものだと指摘している<ref name="委員会" />。また、警察庁が発表する国内外の治安情勢を分析した2010年版『治安の回顧と展望』では民族主義・排外主義的主張に基づく右派系市民グループや右翼の動向などを翌年への懸念材料として挙げている<ref name="日経" />。 |
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警察庁の発表資料では、右派系市民グループの具体的な団体名を挙げてこなかったが、2014年版『治安の回顧と展望』で初めて[[在日特権を許さない市民の会]]を右派系市民グループの象徴的、代表的なものとして団体名を明記した<ref name="産経" />。 |
警察庁の発表資料では、右派系市民グループの具体的な団体名を挙げてこなかったが、2014年版『治安の回顧と展望』で初めて[[在日特権を許さない市民の会]]を右派系市民グループの象徴的、代表的なものとして団体名を明記した<ref name="産経" />。 |
2020年3月22日 (日) 02:51時点における版
右派系市民グループ(うはけいしみんグループ)とは日本に存在する政治的活動を行う団体の一形態。公安警察や公安調査庁が用いる専門用語である。
警察庁が発行している広報誌『焦点』では、「極端な民族主義・排外主義的主張に基づいて、外国人参政権反対等を主張するグループ」に対して「いわゆる」と頭書きをした上で、右派系市民グループとしている[1][2]。また、右派系市民グループによる活動は、一部では右派系市民グループの反対勢力との間でトラブルが発生している[2]。
右派系市民グループを極右と呼ぶべきではないかという意見もあるが、2010年9月2日の国家公安委員会定例委員会において警察庁警備局長は、右派系市民グループは暴力的な破壊活動を行っていないので、「極右」というに語は馴染まないと回答している[3]。また、同定例委員会において委員の1人が、これまではマスコミによる国民の知る権利の事実上の統制御が行われていたため、組織化された意見だけが強くアピールされていたことを指摘し、インターネットの普及によって、いわゆる「声なき声」が出てきたものだと指摘している[3]。また、警察庁が発表する国内外の治安情勢を分析した2010年版『治安の回顧と展望』では民族主義・排外主義的主張に基づく右派系市民グループや右翼の動向などを翌年への懸念材料として挙げている[4]。
警察庁の発表資料では、右派系市民グループの具体的な団体名を挙げてこなかったが、2014年版『治安の回顧と展望』で初めて在日特権を許さない市民の会を右派系市民グループの象徴的、代表的なものとして団体名を明記した[5]。
出典・脚注
- ^ 「第4章 公安情勢 右翼・右派系市民グループ」『焦点』第280号、警察庁。
- ^ a b 「第4章 公安情勢 右翼・右派系市民グループ」『焦点』第282号、警察庁。
- ^ a b “定例委員会の開催状況”. 国家公安委員会. 2016年8月29日閲覧。
- ^ “右派系市民グループなど懸念材料に 警察庁分析”. 日本経済新聞 (2010年12月9日). 2016年8月29日閲覧。
- ^ “在特会は「極端な民族主義」 警察庁、団体名を初明記”. 産経ニュース (2014年12月3日). 2016年8月29日閲覧。