「日立造船」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
編集の要約なし
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
328行目: 328行目:
[[Category:コスモ石油]]
[[Category:コスモ石油]]
[[Category:春光グループ]]
[[Category:春光グループ]]
[[Category:1880年代日本の設立]]

2019年10月10日 (木) 03:33時点における版

日立造船株式会社
Hitachi Zosen Corporation
本社
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7004
1949年5月16日上場
略称 Hitz
本社所在地 日本の旗 日本
〒559-8559
大阪市住之江区南港北一丁目7番89号
設立 1934年（昭和9年）5月29日
（株式会社日本産業大阪鉄工所）
業種 機械
法人番号 3120001031541 ウィキデータを編集
事業内容 環境装置、工場設備、精密機械、産業機械、発電設備、内燃機関、圧力容器、鉄骨構造物、建設機械などの製造販売
代表者 谷所敬（代表取締役会長兼社長）
三野禎男（代表取締役副社長）
資本金 454億4,236万円
（2016年3月31日時点）
売上高 連結：3,870億43百万円
単独：2,244億53百万円
（2016年3月期）
純資産 連結：1,206億66百万円
単独：882億22百万円
（2016年3月31日時点）
総資産 連結：4,016億48百万円
単独：3,097億75百万円
（2016年3月31日時点）
従業員数 連結：9,825人、単独：3,887人
（2016年3月31日時点）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 6.24%
三菱UFJ銀行 3.14%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 2.81%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.99%
（2018年9月30日現在[1]）
主要子会社 （株）ニチゾウテック 100.0%
（株）エイチアンドエフ 54.5%
（株）アイメックス 100.0%
（株）オーナミ 100.0%
（2016年3月31日時点）
関係する人物 E.H.ハンター（創業者）
範多龍太郎（設立者）
外部リンク https://www.hitachizosen.co.jp/
特記事項：マスタートラストなど所有の株式割合
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）(信託口) 9.24%
日本マスタートラスト信託銀行（株）(信託口) 6.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）(信託口9) 1.84%
資産管理サービス信託銀行（株）(年金信託口) 1.01%
（2016年3月31日時点）
テンプレートを表示

日立造船株式会社（ひたちぞうせん、英称：Hitachi Zosen Corporation）は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業は撤退している。

概要

商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年（平成14年）に日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船（現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない）を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年（平成18年）に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年（平成19年）度決算から連結決算においても造船事業が無くなった状態になっていたが、2009年（平成21年）に再び連結対象になった。

また、かつて日立製作所の傘下にあったために「日立」の名を冠した商号であるが、太平洋戦争後の財閥解体によって現在では日立グループからは離脱している。もっとも、日立製作所とは完全に絶縁したわけではなく、日立製作所は2009年（平成21年）3月31日時点では日立造船の第9位の大株主でもあり、両社とも旧日産コンツェルン（日産・日立グループ、春光グループ）の主要20社で組織する春光会、及び旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の融資系列で組織する三水会及びみどり会（三和グループ）の会員企業である[2][3]。

造船不況の打開策として手掛けた事業の多角化によって、一時期は造船会社のイメージとはかけ離れた杜仲茶の製造や旅行予約ウェブサイト「旅の窓口」の運営を行っていたこともあった。その後、杜仲茶は小林製薬へ、「旅の窓口」は楽天へ事業売却した。また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年（平成16年）に通常清算（経営破綻していない会社の資産を売却し残余金を株主に分配し解散させること）している。上場会社の通常清算は極めて珍しいケースである。

日立造船自体の株式は、東京証券取引所に上場しており（証券コード：7004）、日経平均株価採用銘柄の1つである。

大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある[4]。

沿革

明治・大正

創業者E.H.ハンター

昭和

1935年当時の大阪鐵工所櫻島工場
  • 1927年（昭和2年） - 堂島大橋（大阪市）を建設。
  • 1930年（昭和5年） - 日本郵船向け氷川丸型貨客船「平安丸」を建造。
  • 1934年（昭和9年）
    • 5月29日 - 現在の日立造船となる存続会社にあたる株式会社日本産業大阪鐵工所が新たに発足。
    • 7月1日 - 株式会社大阪鐵工所は日本産業に吸収され解散。
    • 8月1日 - 日本産業大阪鐵工所が株式会社大阪鐵工所に社名変更。
  • 1936年（昭和11年）3月23日 - 大阪鐵工所の全株式を日立製作所が取得し、同社の傘下に入る。
  • 1943年（昭和18年）
    • 3月11日 - 「主力を造船に注ぐため従来の名称ではあらゆる部面で不完全であり、また日立系の旗幟を明確にする」という理由から、日立造船株式会社に社名変更。
    • 9月 - 向島船渠株式会社と原田造船株式会社を合併し、向島工場・大浪工場とする。
    • 12月 - 彦島工場を三菱重工業に譲渡。
  • 1944年（昭和19年）
    • 6月 - 神奈川造船所（後の神奈川工場）操業開始。
    • 9月 - ミツワ製材工業株式会社を買収し、小林工場とする。
  • 1945年（昭和20年）3月 - 大淀工場操業開始。
  • 1946年（昭和21年）12月7日 - 財閥解体の第2次指定に該当。日立製作所グループから離脱。
  • 1949年（昭和24年）
    • 5月 - 東京・大阪証券取引所に株式上場。
    • 9月 - 大浪工場閉鎖。
  • 1950年（昭和25年）9月 - 小林工場閉鎖。
  • 1951年（昭和26年）1月 - 大淀工場閉鎖。
  • 1963年（昭和38年） - 飯野重工業（旧・舞鶴海軍工廠）を傘下とし、舞鶴重工業とする。
  • 1965年（昭和40年）
    • 日付不明 - 東洋運搬機（現在のロジスネクストユニキャリア）に資本参加（ただし、その後2003年（平成15年）に日立建機ローダ（日立建機の子会社）へ持株を譲渡し、現在は資本参加していない）。
    • 7月 - 堺工場が操業開始。
  • 1966年（昭和41年） - 桜島工場の造船事業を廃止、機械工場に特化。
  • 1971年（昭和46年）4月 - 舞鶴重工業を合併し、日立造船舞鶴工場として発足。
  • 1973年（昭和48年）4月 - 有明工場が操業開始。
  • 1986年（昭和61年）7月 - 築港工場閉鎖。
  • 1987年（昭和62年）1月 - 堺工場閉鎖。

平成

事業拠点

創業以来の拠点であった桜島工場は現在の大阪市此花区桜島1丁目および同2丁目南部に所在した。1997年（平成9年）に閉鎖された後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™の敷地として使用されている。

主要製品

  • 発電設備付き機械式ごみ焼却炉
  • フラップゲート式可動防波堤
  • 橋梁
  • シールド掘進機
  • LaRWS（ラーズ）工法用プラント
  • 水処理システム

戦前建造された主な艦艇・船舶

  • 小艦艇を中心に受注した。

桜島工場

戦後建造された主な艦艇・船舶

日立造船系列

Hitz日立造船グループ

環境事業グループ

機械事業グループ

社会インフラ事業グループ

その他

脚注・出典

[脚注の使い方]
  1. ^ 四半期報告書（第122期第2四半期）
  2. ^ 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。
  3. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  4. ^ 関経連歴代の正副会長関西経済連合会（2015年5月25日）2018年11月12日閲覧。
  5. ^ HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.がハノイに支店を開設日立造船（2018年10月1日）2018年11月12日閲覧。

関連項目

外部リンク

あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
廃止
脱退
関連項目
注釈
カテゴリ カテゴリ
日立製作所（日立グループ）

日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 日立国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立

日産化学
SOMPOホールディングス
日産自動車
ENEOSホールディングス
（ENEOSグループ）
ニッスイ
日油
ニチレイ
プロテリアル
日立建機
三菱HCキャピタル
日立ハイテク
日産車体
日立造船
ロジスティード
その他
関連項目
※太字は社長会メンバー企業。
※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日立造船&oldid=74566446」から取得