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番号=昭和26年4月16日法律第149号|
番号=昭和26年4月16日法律第149号|
効力=現行法|
効力=現行法|
種類=行政法|
種類=行政手続法|
内容=船舶の安全航行など|
内容=船舶の安全航行など|
関連=[[船員法]]、[[船舶法]]|
関連=[[船員法]]、[[船舶法]]|
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== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
* [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000149&openerCode=1 船舶職員及び小型船舶操縦者法]
* [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000149&openerCode=1 船舶職員及び小型船舶操縦者法]


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2019年7月16日 (火) 05:34時点における版

船舶職員及び小型船舶操縦者法
日本国政府国章（準）
日本の法令
通称・略称 船舶職員法、船舶操縦者法
法令番号 昭和26年4月16日法律第149号
種類 行政手続法
効力 現行法
成立 1951年3月31日
公布 1951年4月16日
施行 1951年10月15日
主な内容 船舶の安全航行など
関連法令 船員法、船舶法
条文リンク e-Gov法令検索
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船舶職員及び小型船舶操縦者法（せんぱくしょくいんおよびこがたせんぱくそうじゅうしゃほう、昭和26年4月16日法律第149号）は、船舶職員として大型船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定めることによって船舶の航行の安全を図ることを目的とした日本の法律。 2002年の船舶職員法改正で小型船舶操縦者の規定を設けたことに伴い、現在の題名になった。

構成

  • 第1章 - 総則（第1条-第3条）
  • 第2章 - 船舶職員（第4条-第23条）
  • 第3章 - 小型船舶操縦者（第23条の2-第23条の32）
  • 第4章 - 雑則（第24条-第29条の5）
  • 第5章 - 罰則（第30条-第33条）
  • 附則

用語

  • ここでいう船舶職員は海技士、小型船舶操縦者は小型船舶操縦士のことを指す。なお、この法律は無免許での航行を禁じており、航行する際には、それ相応の免許を携帯し航路図を関係省庁に提出しなくてはならないこととなっている。

免許・資格

外部リンク

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