山下史守朗

日本の政治家 山下史守朗 やました しずお
生年月日	(1975-07-06) 1975年7月6日（48歳）
出生地	愛知県小牧市
出身校	立命館大学政策科学部
所属政党	（自由民主党→） 無所属
親族	父・山下慶一郎（元愛知県議会議員）
公式サイト	山下しずおWEBサイト
第6代 愛知県小牧市長
当選回数	2回
在任期間	2011年2月26日 - 現職
愛知県議会議員
選挙区	小牧市選挙区
当選回数	2回
在任期間	2003年4月30日 - 2011年1月30日

山下 史守朗（やました しずお、1975年7月6日 ‐ ）は、日本の政治家。愛知県小牧市長（2期）。元愛知県議会議員（2期）。

経歴

愛知県小牧市生まれ。父は愛知県議会議員、小牧市議会議員を務めた山下慶一郎。小牧市立小牧小学校、小牧市立小牧中学校、愛知県立旭丘高等学校、立命館大学政策科学部卒業。自由民主党愛知政治大学院の第1期生を経て、鈴木政二参議院議員の秘書を務める。

2003年4月、引退する父の後継者として、愛知県議会議員選挙に小牧市選挙区から出馬し、初当選を果たした。2007年の県議選で再選。県議時代は自由民主党会派に所属し、地方分権・道州制調査特別委員会副委員長、地域振興環境委員会副委員長、警察委員会委員長を務めた。

2011年1月30日、県議2期目の任期途中に小牧市長選挙に無所属で立候補（自動失職）。5期目の当選を目指す現職の中野直輝を抑え初当選を果たした。なおこの市長選では中野、山下がいずれも自民党に対し推薦を申請したが、自民党はいずれの候補についても推薦を見送り、自民党所属の県議であった山下も無所属で立候補した。2015年2月の小牧市長選挙で再選。現在2期目。

2015年4月、自由民主党愛知県連および小牧支部から、同月行われた愛知県議会議員選挙で党の公認候補以外を支援したとして、除名処分（党籍剥奪）を受けた。なおこの際、山下が支援していた無所属の新人候補者は落選し、自民党と民主党が公認していた候補者は当選した。

不祥事や様々な問題

• 2011年9月、小牧市に台風が接近、同市で災害対策本部の設置が検討されるなか、山下は後援会と福井県にバス旅行に出かけ問題となった。更にその翌日、市議会の決算特別委員会があったため、市議会から強く抗議を受けた。
• 2014年9月、山下は小牧市外に住む市職員に対し、同市のふるさと納税制度「こまき応援寄附金制度」を使って小牧市に寄付するよう求めたが、それが「寄付の強制にあたる」と市議会で問題となった。
• 2015年4月に開園予定（当時）だった、小牧市が建設し指定管理者制度で民間委託されることとなっていた小牧市立みなみ保育園の委託業者に、山下の妻が代表を務める社会福祉法人が応募していたことが発覚し、問題となった。2015年3月に行われた市議会で同問題を追及された山下は「応募したのは妻ではなく法人」「公正な審査の結果落選した」「全く問題ない」などと回答している。
• 2016年7月7日、山下は同市内で行われた参議院選挙愛知選挙区に立候補した藤川政人の個人演説会に出席。その際公用車を使って会場に行ったのは「公務とは言えない」として、同年7月29日市民5人が山下に対し、公用車の運行業務委託会社に市が支出した9936円の返還を求める住民監査請求を行った。

市有地売却と要綱改正問題

市が2013年4月に行った小牧駅前の市有地売却が「不当に廉価だったため、市に損害を与えた」、「随意契約で地元の金融機関（東春信用金庫）に売却したのは、違法・不当だ」、「近隣地の売却事例の半額以下売却した」として、2015年1月15日、小牧市内に住む男性が山下に対し、一般競争入札で売却した場合との差額約1億5千万円を市に返還するよう求める、住民監査請求を行った。これに対し山下は「価格も手続きも適正で問題ない」と主張した。2015年2月6日、監査委員が監査結果を発表。「売買契約から1年以上経過しており、監査請求の対象にならない」（地方自治法では住民監査請求ができる期限は1年と定められている）として、訴えを棄却した。この結果を受けて住民監査請求を行った男性は同年3月、住民訴訟を起こしたが、時効を理由に訴えが却下された。なおこの問題では市有地売却当時、山下自身が役員を務める会社が東春信用金庫に対し、借金の担保として1億5千万円の不動産担保を同信用金庫に差し入れており、そのことと市有地売却が関係しているのではと強く批判されている。

またこの市有地売却の10ヶ月前の2012年6月、山下は市民にも議会にも知らせぬまま、市有地の随意契約に関する要綱（「小牧市普通財産土地の売払いに関する要綱」第4条）を改正。市有地売却は地方自治法で原則自由競争入札となっており、それまで市の要綱でも市長が勝手に市有地を随意契約で売却しないように、随意契約での市有地売却には6つの条件付けがされており、その6つの条件に準じた場合で市長が認めた場合のみ、随意契約で売却できるとなっていた。しかし山下はこれを「6つの条件のほか、市長が認めた場合」と変更し、市長が自由に随意契約で市有地を売却できるとした。そのためこの要綱改正自体が地方自治法に違反するのではと議会から強く批判されてるほか、東春信用金庫に市有地を売却するため、この要綱改正を行ったのではとも批判されている。

住民投票説明会における中立性問題

2015年10月に行われた新小牧市立図書館建設に関する住民投票で、市長は計画に対する広報活動において中立性を保持する義務があったが、その広報活動が「賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、同年12月、市民約160人が山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。2016年2月29日に監査委員が監査結果を発表。「条例に違反したとまでは言えない」として訴えを棄却した。なおこの結果を不服とする市民25人が同年3月29日山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。また25人の市民の中の一人で元市議の男性は、新聞で「市民の意見を聞かずに計画を進め、中立性を欠いたうその説明をしたことは問題だ」「広報紙の内容には市の当初の図書館計画と異なる部分があり、十分な説明がされておらず放置できない」と主張している。

投票日前日の当選祝い配布問題

2015年10月4日に行われた小牧市議会議員選挙で、投票前日の10月3日に一部の市議会議員に当選祝いを送り問題となった。山下が作成した文書を副市長に命じ各陣営に配らせていたが、途中市議から「当選も決まっていないのに当選祝いを送るのは、不適切だ」との指摘を受け、文書を回収。シュレッダーで処理した。山下は「今回の件は、配慮に欠けた行動だった」として、自身と副市長の給料の10分の3を3ヶ月間自主返納すると発表。配布理由に関しては、同年10月19日に行われた臨時議会で市長公室長が「慣例として当選後に市長と副市長で配っていたが、今回は（市議選と同日に行われた）住民投票の結果に関する記者会見を報道機関から要請されていたため、先に配った」と回答。また公職選挙法に違反するのではとの質問に関しては「県の選挙管理委員会や警察・顧問弁護士にも相談したが、違法性はないと言われた」と回答している。なおこの問題では同年12月22日、市民約160人が山下に対し「公務とは言えないことに公用車を使った」として、公用車の委託会社に支払った1万7388円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。2016年2月29日に監査委員がその監査結果を発表。「当選祝いの配布は公務として認めがたく、その費用の支出は不当だが、1月29日に副市長が相当額1万4904円を市に納入したため、市の損害はない」として受理後、却下された。

小牧市立図書館建設問題

山下はカルチュア・コンビニエンス・クラブとアドバイザリ契約を結び、同社が委託運営する佐賀県武雄市の武雄市図書館をモデルとした図書館（通称「ツタヤ図書館」）の建設を進めていたが、「市長は市民の意見を聞いていない」「図書館の質を落としかねない」などと言った理由で反対運動が起こり、2015年10月に住民投票が行われ、結果反対多数となった。しかし山下は「ツタヤ図書館が否定された訳ではない」と言う発言を繰り返し、日経ビジネス 11月9日号に『「ツタヤ図書館」否決も諦めず』と題した持論も発表。問題となる。しかし同年12月山下は「市議会から理解が得られなかった」として、白紙化が決定した。なおこの問題では契約から住民投票に至る過程で様々な問題点が指摘されており、住民投票においては「市の広報活動が賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、山下は市民約160人から、広報資料の印刷代など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こされている。また同時期に行われたパブリックコメント（これも反対多数）では、山下の公約違反を指摘する意見が多数あった。（詳しくは「小牧市立図書館#新館建設・民間委託問題」を参照。）

外部リンク

• 山下しずおWEBサイト

先代 中野直輝

愛知県小牧市長 第6代：2011年 -

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