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2017年12月3日 (日) 14:54時点における版

オムロン株式会社
OMRON Corporation
オムロン京都センタービル（左、本社）と啓真館（右、展示・研修・保育施設）
種類 株式会社
市場情報
フランクフルト '
本社所在地 日本の旗 日本
〒600-8530
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801
設立 1948年5月10日
業種 電気機器
法人番号 1130001016824 ウィキデータを編集
事業内容 制御機器
FAシステム
電子部品
代表者 山田義仁（代表取締役社長）
資本金 641億円
（2015年3月末時点）
発行済株式総数 217,398千株 （2016年1月21日消却後：213,958千株）
[1]
売上高 連結:7,942億円
（2017年3月期）
営業利益 連結:676億円
（2017年3月期）
純利益 連結:460億円
（2017年3月期）
総資産 連結:6,977億円
（2017年3月期）
従業員数 単独:4443名
連結:36,008名
（2017年3月末時点）
決算期 3月
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行 4.17%
三菱東京UFJ銀行 3.54%
日本マスタートラスト信託銀行 3.36%
京都銀行 3.25%
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 1.93%
日本生命保険相互会社 1.67%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 1.61%
（2015年3月末時点）[1]
主要子会社 オムロン ヘルスケア
関係する人物 立石一真（創業者）
外部リンク http://www.omron.co.jp/
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オムロン株式会社（英: OMRON Corporation）は、京都府京都市に本社を置く、日本の大手電気機器メーカー。

創業者は立石一真。センシング＆コントロール技術を核とした産業向け制御機器やシステム、電子部品のほか、ヘルスケア製品等を展開する「オムロングループ」の中核企業の役割を担っている。東京証券取引所第一部上場（証券コード:6645）、米国預託証券上場（証券コード:OMRNY）。

概要

制御機器・FAシステム事業、電子部品事業、車載電装部品事業、社会システム事業、健康医療機器・サービス事業の主要5事業を、一部分社化を含め、カンパニー制で展開している。

世界初の無接点近接スイッチを開発するなど産業用オートメーション機器に強みを持つが、一般消費者には健康医療機器で知られる。家庭用電子血圧計は世界トップシェアを誇る。また、自動改札機、ATM（現金自動支払機）など世の中にない製品を創り出すベンチャー精神がある。これらはプロジェクトXで取り上げられた。近年では、液晶テレビのバックライトが知られる。かつてはプリントシール機の開発の大手でもあり、グループ会社だったオムロンエンターテインメント（現・フリュー）がOEMおよび自社ブランドで販売をおこなっていた。なお、現在はグループを離脱している。

社名は、立石電機株式会社時代に本社を置いていた京都市右京区花園の通称「御室」（おむろ）から。創業地としても知られる。なお、現在その跡地は住宅地となっているが、創業記念碑が建立されている。

世界7極に地域統括本社を設置（日本、アメリカ、オランダ、中国、シンガポール、インド、ブラジル）。中国を中心とした海外へのビジネス展開に積極的で、既に連結での海外売上比率は5割を超えている。

沿革

オムロン三島事業所（静岡県三島市）
  • 1930年 - 立石一真が京都市下京区で「彩光社」を設立。
  • 1933年5月 - 大阪市都島区東野田に「立石電機製作所」を創業。レントゲン撮影用タイマの製造開始。（公式にはこの年が創業年）
  • 1936年7月 - 大阪市西淀川区に工場を新設し移転。
  • 1945年6月 - 工場を京都市右京区に移転。
  • 1948年5月 - 株式会社に改組し「立石電機株式会社」に商号変更（公式にはこの年が設立年）
  • 1955年1月 - 販売部門・研究部門を分離・独立し「立石電機販売株式会社」「株式会社立石電機研究所」を設立。同時期に生産子会社「株式会社西京電機製作所」を設立。
  • 1959年1月 - 商標を「OMRON」と制定する。
  • 1959年2月 - 「株式会社立石電機研究所」を吸収合併。
  • 1962年4月 - 京都証券取引所、大阪証券取引所第二部に上場。
  • 1964年10月 - 生産子会社を「株式会社西京電機立石製作所」に一本化する。
  • 1965年4月 - 「立石電機販売株式会社」並びに「株式会社西京電機立石製作所」を吸収合併。
  • 1965年8月 - 大阪証券取引所第一部へ指定替え。
  • 1966年9月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各第一部に上場。
  • 1972年2月 - 日本初の福祉工場である「オムロン太陽株式会社」を設立。
  • 1990年1月 - 「オムロン株式会社」に社名変更。
  • 1991年3月 - 本社事務所を京都市下京区に移転。
  • 1999年4月 - 事業部制からカンパニー制へ移行。
  • 2000年8月 - 本店と本社事務所を現在の「オムロン京都センタービル」に移転。
  • 2003年6月 - 作田久男が創業家以外で初めての社長に就任。
  • 2003年7月 - 「ヘルスケアビジネスカンパニー」を分社し「オムロン ヘルスケア株式会社」を設立。
  • 2004年10月 - 共同新設分割により、ATM等の情報機器事業を「日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社」へ継承。
  • 2006年8月 - パイオニア子会社の「パイオニア精密株式会社」の全株式を取得し、「オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社」に商号変更。
  • 2007年4月 - セイコーエプソン子会社の半導体事業の事業用資産を譲り受け「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を設立。
  • 2008年7月 - 「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を吸収合併。
  • 2009年11月 - 名古屋証券取引所上場廃止。
  • 2010年5月 - 「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー」を分社し「オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社」を設立。
  • 2010年11月 - 「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー」を分社し「オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社」を設立。（事業開始は2011年4月1日）
  • 2012年1月 - インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立
  • 2012年6月 - ブラジル地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF LATIN AMERICA)を設立。
  • 2013年7月 - 大阪証券取引所の統合に伴い上場廃止。

主な製品

受賞

  • 「誠実な企業」賞 最優秀賞(「誠実な企業」賞審議会)(2012年)
  • 東京証券取引所主催「企業価値向上表彰」大賞(2015年)
  • 日本証券アナリスト協会主催 「ディスクロージャー優良企業」(2015年)

不祥事

研究開発における画像情報の不適切な利用

2014年7月に、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズが行っていた研究開発において、画像の不適切な利用が発覚した[2][3]。

  • 東日本旅客鉄道（JR東日本）から改札口付近の客の流れを調べる目的で委託を受けて国分寺駅・板橋駅・桜木町駅で撮影した映像を、独立行政法人情報通信研究機構から委託を受け2006年度から2010年度にかけて行っていた「高度画像監視センサネットワーク技術の研究開発」に無断で流用した。改札口の不正通過、けんか、うろつきなどの不審な行動を取った人を追跡するシステムの開発を目的とした研究で、総務省より約2億5000万円を受け取っている。
  • 文部科学省の補助事業「人物画像解析システムの開発」において、2012年5月と7月に京都駅駅ビルで施設管理者の許可を受けずに駅利用者を撮影したほか、その映像を学会などで公開していた。100人規模の人の中で人の動きを1人ずつ追跡するシステムの開発を目的としたもので、文部科学省より約2億4000万円を受け取っている。

関連会社

オムロン○○（あ行）（オムロンが企業名の先頭につくもの）

オムロン○○（か行）

オムロン○○（さ行）

オムロン○○（た行）

オムロン○○（な行）

オムロン○○（は行）

オムロン○○（ま行）

オムロン○○（ら行）

その他の名前の企業

脚注

  1. ^ a b 株式の状況 | オムロン
  2. ^ 弊社グループ会社の研究開発における画像情報利用に関するお詫び - オムロン、2014年7月12日
  3. ^ オムロン、乗客の映像を無断流用　桜木町など４駅で - カナロコ、2014年7月13日

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、オムロンに関連するカテゴリがあります。
主要企業
傘下企業
旧傘下企業
関連人物
関連項目
理事
準理事
製造
建設
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運輸
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不動産
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サービス
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自治体・
大学・その他
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