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== 活動・主張 ==
== 政策・主張 ==
=== 厚生労働大臣として ===
=== 厚生労働大臣として ===
2012年12月<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo_a/index.html 第2次安倍内閣 閣僚名簿]『首相官邸ホームページ』2017年2月27日閲覧</ref>から2014年9月<ref name="2abenaikaku1kaizou" />まで、厚生労働大臣を務めた。
2012年12月<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo_a/index.html 第2次安倍内閣 閣僚名簿]『首相官邸ホームページ』2017年2月27日閲覧</ref>から2014年9月<ref name="2abenaikaku1kaizou" />まで、厚生労働大臣を務めた。


;危険ドラッグ
;危険ドラッグ
[[危険ドラッグ]]は、成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていた<ref name="nikkei20130220">[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000T_Q3A220C1CC0000/ 脱法ドラッグ700種以上を包括指定 厚労省]『日本経済新聞』2013年2月20日</ref>が、対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入<ref name="nikkei20130220"/><ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/02/tp0205-1.html 平成26年4月1日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります]『厚生労働省』2017年2月26日閲覧</ref>をおこなった<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002y4h1.html 田村大臣閣議後記者会見概要]『厚生労働省』2013年3月22日</ref>。また、それまで規制の無かった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正<ref>[http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/184491.html ここに注目! 「脱法ドラッグ 所持や使用も禁止に」]『NHK 解説委員室』2014年4月2日</ref>をおこなった<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718520131120008.htm 第185回国会 厚生労働委員会 第8号（平成25年11月20日（水曜日））]議事録末尾『衆議院』2013年11月20日</ref>。[[関東信越厚生局]]麻薬取締部を視察した際には、[[危険ドラッグ]]の販売店自体が社会悪であるとして、取り締まりの強化を要望した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75076210R00C14A8CC1000/ 厚労省、危険ドラッグ21物質を指定 被害防止へ意見公募省略]『日本経済新聞』2014年8月1日</ref>。
[[危険ドラッグ]]について、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000T_Q3A220C1CC0000/ 脱法ドラッグ700種以上を包括指定　厚労省]『日本経済新聞』2013年2月20日</ref><ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/02/tp0205-1.html 平成26年4月1日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります]『厚生労働省』2017年2月26日閲覧</ref><ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002y4h1.html 田村大臣閣議後記者会見概要]『厚生労働省』2013年3月22日</ref>、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718520131120008.htm 第185回国会　厚生労働委員会　第8号（平成25年11月20日（水曜日））]議事録末尾『衆議院』2013年11月20日</ref><ref>[http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/184491.html ここに注目！　「脱法ドラッグ　所持や使用も禁止に」]『NHK 解説委員室』2014年4月2日</ref>。また、[[関東信越厚生局]]麻薬取締部を視察した際、[[危険ドラッグ]]の販売店自体が社会悪であるとして、取り締まりの強化を要望した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75076210R00C14A8CC1000/ 厚労省、危険ドラッグ21物質を指定 被害防止へ意見公募省略]『日本経済新聞』2014年8月1日</ref>。


;生活保護費
;生活保護
デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、[[生活保護]]のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/ 厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る]『日本経済新聞』2013年1月16日</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb-att/2r9852000002uf0t.pdf 資料4－4 生活保護制度の見直しについて（PDF）]}}4頁をもとに編集『[http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb.html 第25回社会保障審議会 資料]』2013年1月31日</ref>。田村は厚労相就任直後の2012年12月27日、生活保護費の給付水準の引き下げを表明し<ref name="tokyo20121227">{{Cite news | url = http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html | title = 生活保護 給付水準引き下げ | publisher = [[東京新聞]] | date = 2012-12-27 | archiveurl = http://web.archive.org/web/20121229210706/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html | archivedate = 2012-12-29 | accessdate = 2017-02-25 }}</ref>、2013年8月から実施するとした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26030_W3A620C1PP8000/ 生活保護法改正案、廃案に 保護費引き下げは実施]『日本経済新聞』2013年6月27日</ref>。また、先発医薬品の使用を望む受給者に[[後発医薬品]]との差額を負担させる案を財務省などが検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814490010-n1.htm 差額自己負担を否定　後発薬促進で田村厚労相「大胆すぎる」]（[http://archive.fo/yHcCw アーカイブ]）『産経ニュース』2013年1月8日</ref>。なお、自民党は[[第46回衆議院議員総選挙]]の公約で生活保護費について、給付水準の引き下げや、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた<ref name="tokyo20121227" />。
生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準の引き下げの公約や<ref name="tokyo20121227">{{Cite news | url = http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html | title = 生活保護 給付水準引き下げ | publisher = [[東京新聞]] | date = 2012-12-27 | archiveurl = http://web.archive.org/web/20121229210706/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html | archivedate = 2012-12-29 | accessdate = 2017-03-01 }}</ref><ref>[http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7393.html 第２次安倍内閣閣僚記者会見「田村憲久大臣」]4分19秒から『政府インターネットテレビ』2012年12月26日</ref>、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、[[生活保護]]のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたことを踏まえて<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002s3xy.html 田村大臣共同記者会見概要]をもとに編集『厚生労働省』2012年12月27日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/ 厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る]『日本経済新聞』2013年1月16日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300F_T20C13A1MM0000/ 生活保護６～８％引き下げ検討　厚労省、３年で段階的に]『日本経済新聞』2013年1月23日</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb-att/2r9852000002uf0t.pdf 資料4－4 生活保護制度の見直しについて（PDF）]}}4頁をもとに編集『[http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb.html 第25回社会保障審議会 資料]』2013年1月31日</ref>、保護費の引き下げを決定した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26030_W3A620C1PP8000/ 生活保護法改正案、廃案に 保護費引き下げは実施]『日本経済新聞』2013年6月27日</ref>。また、財務省などが先発医薬品の使用を望む受給者に[[後発医薬品]]との差額を負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814490010-n1.htm 差額自己負担を否定　後発薬促進で田村厚労相「大胆すぎる」]（[http://archive.fo/yHcCw アーカイブ]）『産経ニュース』2013年1月8日</ref>。なお、自民党は[[第46回衆議院議員総選挙]]の公約で、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた<ref name="tokyo20121227" />。


=== アンケートへの回答 ===
=== アンケートへの回答 ===

2017年3月19日 (日) 09:55時点における版

田村 憲久
たむら のりひさ
生年月日 (1964-12-15) 1964年12月15日（59歳）
出生地 日本の旗 三重県松阪市
出身校 千葉大学法経学部経済学科
前職 衆議院議員田村元秘書
所属政党 自由民主党（石破派[1]）
称号 経済学士
親族 伯父・田村元
祖父・田村秢
公式サイト 田村のりひさホームページ
内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日
選挙区 （三重4区→）
（比例東海ブロック→）
三重4区
当選回数 7回
在任期間 1996年10月21日 - 現職
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田村 憲久（たむら のりひさ、1964年（昭和39年）12月15日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。

厚生労働大臣（第2次安倍内閣）、総務副大臣（第1次安倍内閣）、文部科学大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次小泉内閣）、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を務めた。

伯父は労働大臣や運輸大臣、通商産業大臣、衆議院議長を務めた元衆議院議員の田村元。祖父は元衆議院議員の田村秢。

来歴

三重県松阪市生まれ[2]。三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業[3]。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社[注 1][要出典]。1994年（平成6年）から伯父・田村元の秘書を務める[4]。

1996年（平成8年）、引退する伯父・元の地盤を引き継ぎ[5]、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で三重4区から出馬し、初当選[3]。

2002年（平成14年）に第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官、2003年（平成15年）に第1次小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に任命[3]。2003年から[要出典]自民党三重県連会長を務める[3]。2006年（平成18年）に発足した第1次安倍内閣では総務副大臣を務めた[3]。

2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では、三重4区で民主党の森本哲生に敗れるが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し5選（惜敗率2位）[6]。2010年9月に発足した自由民主党シャドウ・キャビネットでは「厚生労働大臣」に就任[3]。

2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、三重4区で前回敗れた森本を下し6選[7]。選挙後に発足した第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣[3]。2014年（平成26年）の内閣改造で退任[8]。同年にそれまで所属していた平成研究会を退会し無派閥となった[9]。2015年（平成27年）には水月会に参加[1]。

政策・主張

厚生労働大臣として

2012年12月[10]から2014年9月[8]まで、厚生労働大臣を務めた。

危険ドラッグ

危険ドラッグについて、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や[11][12][13]、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ[14][15]。また、関東信越厚生局麻薬取締部を視察した際、危険ドラッグの販売店自体が社会悪であるとして、取り締まりの強化を要望した[16]。

生活保護

生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準の引き下げの公約や[17][18]、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたことを踏まえて[19][20][21][22]、保護費の引き下げを決定した[23]。また、財務省などが先発医薬品の使用を望む受給者に後発医薬品との差額を負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した[24]。なお、自民党は第46回衆議院議員総選挙の公約で、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた[17]。

アンケートへの回答

以下は複数の選択肢の中からひとつを選ぶ形式のアンケートへの回答。

人物

  • 鳩山邦夫主宰の派閥横断型政策グループ「きさらぎ会」の役員を務めている[28]。
  • 「一番初めにアベノミクスという言葉を安倍総理というか総裁に伝えたのは私です」と述べている[29]。
  • 厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた[30]。この席では、自民党の園田修光が立候補した同年7月の参議院選挙運動の支援を要請していたと言われている[31]。11月8日の厚生労働委員会で田村は「幹部と会ったかどうかは定かでない」と述べ、菅義偉官房長官も記者会見で「閣議前に田村氏から話があった。大臣規範にのっとって適切に対応しているので問題ない」との見解を示した[32]が、13日の同委で田村は「同僚議員に誘われた酒席に徳洲会の方々がおられた」と認めた。徳田毅陣営の選挙違反事件捜査に関わる話はしていないとしているが、産経新聞は徳洲会が病院職員らを使った選挙運動をしていることを田村が認識していた場合は、大臣の資格にかかわると述べている[33]。
田村は会食の代金については、自身が払ったことはないと思うとし、徳洲会に払ってもらった記憶もないと述べた[34]。同年6月に徳田の姉（同事件の公職選挙法違反容疑で逮捕）と大臣室で面会していたことについては、当初は徳田が姉に同行していたと説明したが、数分後に園田だったと訂正。面会の経緯については、徳田の姉は自身が通っていた眼科医で、「たわいもない話をして帰られただけ」と説明した[35]。民主党の大西健介は「選挙直前の多忙を極める時期にたわいもない話をしに来るはずがない」と批判した[34]。
田村は徳洲会との関係について「そもそも『徳洲会』と私はつきあいがほとんどなく、政治献金を受けたりパーティー券を買ってもらったという記録は全くない」と述べている[36]。

所属団体・議員連盟

出演番組

論文

脚注

注釈

  1. ^ 父の田村憲司（田村元の弟）及び兄の田村欣也は同社取締役である[要出典]。

出典

  1. ^ a b 自民党：石破派「水月会」20人で正式結成 総裁選に意欲 毎日新聞 2015年9月28日 2015年9月29日閲覧。
  2. ^ 田村憲久: 三重4区 : プロフィル『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年1月20日閲覧
  3. ^ a b c d e f g プロフィール『田村のりひさホームページ』2016年1月20日閲覧
  4. ^ 厚生労働大臣 田村 憲久 (たむら のりひさ)『首相官邸ホームページ』2016年1月20日閲覧
  5. ^ 「タムゲン」の愛称…元衆院議長の田村元氏死去『yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)』2014年11月4日閲覧
  6. ^ 三重 小選挙区 : 総選挙2009『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年1月20日閲覧
  7. ^ 三重　小選挙区 : 開票結果 『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年1月20日閲覧
  8. ^ a b 第２次安倍改造内閣 閣僚等名簿『首相官邸ホームページ』2017年2月17日閲覧
  9. ^ 額賀派の求心力低下必至…田村、脇氏ら3人退会読売新聞 2014年10月4日
  10. ^ 第2次安倍内閣 閣僚名簿『首相官邸ホームページ』2017年2月27日閲覧
  11. ^ 脱法ドラッグ700種以上を包括指定　厚労省『日本経済新聞』2013年2月20日
  12. ^ 平成26年4月1日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります『厚生労働省』2017年2月26日閲覧
  13. ^ 田村大臣閣議後記者会見概要『厚生労働省』2013年3月22日
  14. ^ 第185回国会　厚生労働委員会　第8号（平成25年11月20日（水曜日））議事録末尾『衆議院』2013年11月20日
  15. ^ ここに注目！　「脱法ドラッグ　所持や使用も禁止に」『NHK 解説委員室』2014年4月2日
  16. ^ 厚労省、危険ドラッグ21物質を指定 被害防止へ意見公募省略『日本経済新聞』2014年8月1日
  17. ^ a b “生活保護 給付水準引き下げ”. 東京新聞. (2012年12月27日). オリジナルの2012年12月29日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20121229210706/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000223.html 2017年3月1日閲覧。 
  18. ^ 第２次安倍内閣閣僚記者会見「田村憲久大臣」4分19秒から『政府インターネットテレビ』2012年12月26日
  19. ^ 田村大臣共同記者会見概要をもとに編集『厚生労働省』2012年12月27日
  20. ^ 厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る『日本経済新聞』2013年1月16日
  21. ^ 生活保護６～８％引き下げ検討　厚労省、３年で段階的に『日本経済新聞』2013年1月23日
  22. ^ 資料4－4 生活保護制度の見直しについて（PDF） (PDF) 4頁をもとに編集『第25回社会保障審議会 資料』2013年1月31日
  23. ^ 生活保護法改正案、廃案に 保護費引き下げは実施『日本経済新聞』2013年6月27日
  24. ^ 差額自己負担を否定　後発薬促進で田村厚労相「大胆すぎる」（アーカイブ）『産経ニュース』2013年1月8日
  25. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  26. ^ 第154回国会法務委員会請願2312号
  27. ^ a b 2012年衆院選候補者アンケート、毎日新聞
  28. ^ 鳩山邦夫氏の「きさらぎ会」、100人突破の勢い!?『産経ニュース』2014年6月18日
  29. ^ 山本一太の大臣vs大臣
  30. ^ 厚労相、徳洲会幹部と会食 5月 移植陳情、参院選も話題MSN産経ニュース 2013年11月8日
  31. ^ 「厚労相からも頼まれた」徳洲会の園田氏支援 会食後、グループ幹部伝達MSN産経ニュース 2013年11月18日
  32. ^ 産経新聞2013年11月13日
  33. ^ 「厚労相からも頼まれた」 徳洲会の園田氏支援 会食後、グループ幹部伝達MSN産経ニュース 2013年11月18日
  34. ^ a b “徳洲会幹部との会食…支払いは？面会の経緯は? 厚労相、不自然な説明”. 産経ニュース (産経新聞). (2013年11月18日). オリジナルの2013年11月18日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20131118101402/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131118/crm13111809170002-n1.htm 2017年2月27日閲覧。 
  35. ^ 田村厚労相、苦しい釈明　「たわいもない話をした」「通っていた眼科医」MSN産経ニュース 2013年11月13日
  36. ^ 厚生労働相「徳洲会幹部と同席 問題ない」NHKニュース 2013年11月13日
  37. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  38. ^ 西日本新聞（2016年2月24日）

外部リンク

公職
先代
三井辨雄 		日本の旗 厚生労働大臣
第16代：2012年 -2014年 		次代
塩崎恭久
先代
菅義偉
山崎力 		日本の旗 総務副大臣
大野松茂と共同
2006年 - 2007年 		次代
佐藤勉
魚住裕一郎
議会
先代
茂木敏充 		日本の旗 衆議院厚生労働委員長
2008年 - 2009年 		次代
藤村修
再編前
厚生大臣
労働大臣
厚生労働大臣

2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

カテゴリ Category:日本の厚生労働大臣・Category:日本の厚生大臣・Category:日本の労働大臣

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