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株式会社日通総合研究所
Nittsu Research Institute and Consulting, Inc.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	105-8322; 東京都港区東新橋1丁目9番3号
設立	1961年（昭和36年）3月15日
業種	情報・通信業
法人番号	3010401051209
代表者	宮近　清文（代表取締役）
資本金	4億9,000万円
主要株主	日本通運株式会社
外部リンク	http://www.nittsu-soken.co.jp/
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2016年12月28日 (水) 05:35時点における版

株式会社日通総合研究所（にっつうそうごうけんきゅうしょ）は、日本通運株式会社の子会社で、物流に関する調査・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」（にっつうそうけん）。

物流を専門に調査研究・コンサルティングをおこなう研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する（財団法人運輸調査局,運輸政策研究機構等）が、民間ではほぼ唯一のものである。1961年設立。

現在ではすっかり定着した物流と言う用語は、英語の「Physical Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。

所在地は、東京都港区東新橋（汐留地区）の日本通運本社ビル内。

専門性の高いシンクタンク故、交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている出身者も多く、日通が母体となった流通経済大学とも近い関係にある。

日本物流学会の事務局業務も担当している。

事業の概要

以下の事業部を設け業務を行なっている。

「Research & Contents Unit」
国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。海外の物流に関する法規、港湾・道路・通関などの調査・研究。
「Consulting Service Unit」
クライアントへの物流コンサルティング業務。物流改善・物流コスト削減などのコンサルティング業務。倉庫、DC等の物流作業効率化に関するコンサルティング業務。
「Task Force Unit」
国、行政、民間団体から依頼される調査。海外調査他Ｕｎｉｔと連携した調査及びコンサルティング
「ＩＴ Development Unit」
物流業務に関するシステム構築やソフト開発。
「Advanced Technology Unit」
振動・衝撃・温湿度による貨物事故防止コンサルティング業務、貨物および輸送環境に適合した輸送容器・機器の研究・開発・試験、物流分野における環境問題、廃棄物・静脈物流に関する調査研究, 倉庫作業計測を行う「ろじたん」の開発並びに販売
「輸送環境試験所」
JIS-Z-0200（包装貨物-性能試験方法一般通則）に準じた包装貨物試験、輸送環境（振動衝撃、温湿度等）試験および調査（試験所およびフィールド試験）。
「Human Resource Development Unit」
物流・ロジスティクスにかかわる、ｅラーニングやセミナー開催、集合研修、講師派遣など人材育成および調査・コンサルティング事業。安全管理者専任時研修（法定）など安全に関する研修業務、フォークリフトオペレーターなど技術職への安全研修業務。

公表している統計資料

以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。

「経済・貨物輸送の見通し」
当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。
「日通総研短観」（企業物流短期動向調査）
3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。

出身者

野尻俊明-流通経済大学法学部教授,前・流通経済大学学長
小野秀昭-流通経済大学,物流科学研究所専任教授
齊藤実-神奈川大学経済学部教授
林克彦-流通経済大学流通情報学部教授,前・流通科学大学商学部教授　
矢野裕児-流通経済大学流通情報学部教授
町田一兵-明治大学商学部教授
男澤智治-九州国際大学経済学部教授など

リンク

株式会社日通総合研究所

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 '''株式会社日通総合研究所'''（にっつうそうごうけんきゅうしょ）は、[[日本通運]]株式会社の子会社で、[[物流]]に関する調査・分析・コンサルティング業務を行う[[民間]][[シンクタンク]]。通称「'''日通総研'''」（にっつうそうけん）。
-物流を専門に調査研コンサルティングる研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する（財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等）が、民間ではほぼ唯一のものである。[[1961年]]設立。
+物流を専門に調査研究・コンサルティングをおこなう研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する（財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等）が、民間ではほぼ唯一のものである。[[1961年]]設立。
 現在ではすっかり定着した[[物流]]と言う用語は、英語の「Physical Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して[[物流]]と用いた事に始まる。
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 *:クライアントへの物流コンサルティング業務。物流改善・物流コスト削減などのコンサルティング業務。倉庫、DC等の物流作業効率化に関するコンサルティング業務。
 *「Task Force Unit」
-*:国、行政、民間団体から依頼される調査。他Ｕｎｉｔと連携した調査及びコンサルティング
+*:国、行政、民間団体から依頼される調査。海外調査他Ｕｎｉｔと連携した調査及びコンサルティング
 *「ＩＴ Development Unit」
 *:物流業務に関するシステム構築やソフト開発。
 *「Advanced Technology Unit」
-*:振動・衝撃・温湿度による貨物事故防止コンサルティング業務、貨物および輸送環境に適合した輸送容器・機器の研究・開発・試験、物流分野における環境問題、廃棄物・静脈物流に関する調査研究, 物流作業の計測を行う「ろじたん」の開発並びに販売
+*:振動・衝撃・温湿度による貨物事故防止コンサルティング業務、貨物および輸送環境に適合した輸送容器・機器の研究・開発・試験、物流分野における環境問題、廃棄物・静脈物流に関する調査研究, 倉庫作業計測を行う「ろじたん」の開発並びに販売
 *「輸送環境試験所」
 *:JIS-Z-0200（包装貨物-性能試験方法一般通則）に準じた包装貨物試験、輸送環境（振動衝撃、温湿度等）試験および調査（試験所およびフィールド試験）。