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* 選択的[[夫婦別姓]]制度の導入に反対<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref><ref name="blog" />。 |
* 選択的[[夫婦別姓]]制度の導入に反対<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref><ref name="blog" />。 |
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* [[婚外子]]差別撤廃に反対<ref>[http://mutoutakaya.blog65.fc2.com/blog-entry-131.html 「法の賢慮、平等主義に敗れたり」]</ref>。 |
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* [[憲法改正論議|憲法改正]]や自主防衛を主張している<ref name="mainichi2012">{{Cite news|url = http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A25004003003|title = 2012衆院選 滋賀4区 武藤貴也 |newspaper = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]] |date = |accessdate = 2014-03-02 }}</ref>。 |
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* [[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]の新基準を満たした[[原子力発電所|原発]]は再開すべきとしている<ref name="mainichi2012"/>。 |
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2015年2月18日 (水) 00:00時点における版
衆議院議員 武藤 貴也 ファイル:Mutou.takaya.jpeg | |
---|---|
生年月日 | 1979年5月25日(44歳) |
出身地 | 北海道白糠郡音別町 |
出身校 |
東京外国語大学 京都大学大学院公共政策教育部 |
所属委員会 |
外務委員会 安全保障委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 憲法審査会 |
世襲 | 無 |
選出選挙区 | 滋賀4区 |
当選回数 | 2回 |
所属党派 | 自由民主党(麻生派) |
会館部屋番号 | 衆議院第1議員会館601号室 |
ウェブサイト | 公式ホームページ |
武藤 貴也(むとう たかや、1979年5月25日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期)。
経歴
北海道白糠郡音別町生まれ(2005年10月、釧路市と合併)[1]。北海道釧路江南高等学校を卒業、東京外国語大学を卒業(国際法)、京都大学大学院を修了(国際政治)[1][2]。2007年、大学院在学中に滋賀県議会の少数会派の政策スタッフになった[1][3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙の滋賀4区では、岩永峯一の三男・岩永裕貴が当初自民党の公認を得ていたが、選挙前に父峯一が神慈秀明会から巨額の資金提供を受けていることが発覚。岩永は借りたと主張したが、各紙は「政治資金収支報告書の記載漏れ問題発覚」などと報じ、裕貴は結局立候補を取りやめた(裕貴は峯一の秘書を務めていた)[4]。その後、代わりに武藤が自民党が行った全国公募で選ばれ、自民党から出馬し[1]、民主党の奥村展三に敗れた。
2012年の第46回衆議院議員総選挙に再び出馬し、日本維新の会から出馬した岩永裕貴と前回敗れた奥村を破り、初当選した。この選挙では元自民党衆議院議員の父を持つ岩永と郵政解散まで当時自民党所属衆議院議員の小西理も出馬していた。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、岩永を比例復活も許さずに破り、再選。
政治的スタンス
- 首相の靖国神社参拝を支持している[5]。
- 外国人参政権の付与に反対[6]。
- 人権擁護法案に反対[6]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入に反対[7][6]。
- 婚外子差別撤廃に反対[8]。
- 憲法改正や自主防衛を主張している[9]。
- 日本は核武装をするべきとしている[10][9]。
- 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[9]。
- 女性宮家の創設に反対[9]。
- 日本のTPP参加に反対[9]。
- 集団的自衛権に賛成[11]。
所属団体・議員連盟
脚注
- ^ a b c d 滋賀報知新聞 衆院選 武藤・自民4区候補が会見
- ^ 《地殻変動:3》自民も風頼み 若さだけが頼り
- ^ TPPで日本は崩壊します
- ^ 滋賀報知新聞、平成21年4月28日
- ^ 靖国参拝をした安倍総理を支持する米国有力国会議員たち
- ^ a b c 民主党は国民を騙し、国を売る政党
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ 「法の賢慮、平等主義に敗れたり」
- ^ a b c d e “2012衆院選 滋賀4区 武藤貴也”. 毎日jp (毎日新聞社) 2014年3月2日閲覧。
- ^ 月刊日本、2014年4月22日
- ^ 「集団的自衛権」は自衛権