火災報知機

火災報知機（かさいほうちき）は感知器によって火災を感知若しくは火災を発見した人間が発信機を操作することで警報を発したり、消防機関に通報する機器の総称である。自動火災報知設備や住宅用火災警報器、消防機関に通報する火災報知整備がこれに含まれる。なお、一般に火災報知器と表記されることがあるが、日本の消防法規および業界団体では火災報知機と表記している。

日本における自動火災報知設備の発信機

自動火災報知設備

感知器を用いて火災により発生する熱、煙や炎を感知して火災信号を受信機に送ることによって、建物の管理者に火災の発生場所を知らせるとともに地区音響装置（ベル）や非常放送設備による音声警報音を鳴動させて建物の在館者に報知することにより、避難と初期消火活動を促す設備である。

詳細は自動火災報知設備の項を参照。

非常警報設備

発信機やベル等の外観は自動火災報知設備とほとんど同じものが多いが、感知器を有せず、手動のみにてベル、ブザー、サイレン等を吹鳴する設備である。自動火災報知設備が設けられている場合、本設備の設置は免除される。 ※本設備として定義されている放送設備については必ずしも免除されるものではない。

消防機関に通報する火災報知設備

街頭に発信機（M型発信機）を設け、火災の発生を押しボタンで押す事で消防機関へ知らせる装置である。また、建物内に引き込む事もできたようである。ゼンマイ仕掛けで発信機固有のパルス信号を発する事で受信機を備えた消防機関ではその位置も把握できた。専用の通信回線の架設が必要であることや、消防機関は作動したこととその場所しか覚知できず、電話の普及やいたずらの多発などで、1974年までに廃止されたが、現在でも法規上でのみ存在する。

また、本機の変形で、ひったくり事件、交通事故などが発生した場合、ボタンを押すだけで警察に自動通報を行ない周囲の状況をカメラで映像送信する設備「スーパー防犯灯」が近年登場している。

米国にて用いられたM型同等の発信機

火災通報装置

日本の法規上は火災報知設備のカテゴリではないが、関連深いので詳述する。 自動火災報知設備が作動しても、消防機関への通報が遅れ惨事を来すことが往々にしてある。

防災センターや管理室に設置された押しボタンを操作するか、自動火災報知設備との連動によって自動的に消防署に火災通報を行う装置である。起動すると自動的に119番に電話をかけ、装置に予め録音されたメッセージを送信する。 電話回線を使用しているので、消防機関は火災通報装置の設置された防災センター等を呼び出すこともできる。 連動の場合自動火災報知設備が起動すると同時に消防機関へ通知されるから、何ら人手を介せず消防機関へ通報が可能である。旅館・ホテル等や病院・診療所、老人福祉施設等には設置義務がある。

ただし、非火災報が多発する場合、火災でないのに消防隊の出動となることにも繋がるから自動火災報知設備の保守には万全を期す必要がある。 また、知らずに連動が絶たれることも想定される。本装置の設置をもって火災の通報の義務がなくなるわけではない。

本設備の変形が、金融機関の自動通報装置。強盗事件の際に、ボタン一つで録音音声により所在地など110番通報を行なう。

住宅用火災警報器

詳細は「住宅用火災警報器」を参照

特に住宅で就寝時に出火した場合にあっては避難が困難で、死者が多いことから義務化されるに至った。

欧米にて一般的な住宅用火災警報器

外部リンク

• 総務省消防庁
• 日本火災報知機工業会
• 日本消防設備安全センター
• 総合防災メーカー：ニッタン株式会社
• 総合防災メーカー：ホーチキ株式会社
• 総合防災メーカー：能美防災株式会社
• 総合電気設備メーカー：パナソニック電工株式会社
• 火災報知器メーカー、リモコンでセンサー操作し検定通過=韓国 - 中央日報日本語版（2014年08月08日14時01分版）

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