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アンドリュー・ウィリアム・メロン（Andrew William Mellon, 1855年 3月24日 - 1937年 8月27日）は、アメリカ合衆国の銀行家、実業家、慈善家、美術品収集家。1921年 3月4日から1932年 2月12日までアメリカ合衆国財務長官を務め、所得税減税や公共支出削減などの経済政策を実施した。

生涯

青年期

1855年 3月24日、ペンシルベニア州ピッツバーグにおいて銀行家トマス・メロンの息子として誕生した。

1872年に材木事業を始め、若くして財を築き上げた。翌1873年に西ペンシルベニア大学を卒業すると、父親が経営する銀行に参加し、1882年には所有権を譲り受けた。1889年、ユニオン信託を設立し、さらに銀行経営から石油、鉄鋼、造船、建設などの事業を展開した。そして1890年代末には、ジョン・ロックフェラー、ヘンリー・フォードと並ぶ、アメリカ合衆国で最も財のある3人の富豪のうちの1人に成長した。

1900年、イギリスのハートフォードにおいてノラ・マクマレンと結婚した。1901年には娘のエイルサが、1907年には息子のポールが誕生した。

1913年、1908年に死去した父親トマス・メロンを追悼するため、弟のリチャード・メロンとともにメロン工業研究所（現在のカーネギー・メロン大学）を設立した。

第一次世界大戦中、アメリカ赤十字などの募金活動や、キリスト教青年会、ワシントン学術研究会議に積極的に参加した。

財務長官時代

1921年、メロンはウォレン・ハーディング大統領によって組閣された内閣の一員として、財務長官に任命された。組閣直後からハーディング大統領はメロンに対して関税や戦争税などの税制改革と連邦予算の作成を矢継ぎ早に指示したが、メロンは銀行家としての長い経験を活かし、それらの要求に対して迅速に応えた。

しかしながらメロンは保守的な共和党員として、また資本家として、現状の政府の予算管理の手法に満足していなかった。当時の政府の財政は、歳出の増加に対して歳入が追いついておらず、貯蓄が減少している状況であった。

メロンは危機的状況に向かいつつある合衆国の財政を立て直すため、税制改革を推進した。まずメロンは物価の高騰の原因が高い税金にあると判断し、物価の上昇を抑えるために減税措置を執った。続いてメロンは政府の固定費用を削減するよう連邦議会に繰り返し働きかけ、その剰余金を国庫借入金の返済に充当した。そして政府の出費が節減されたことにより、さらに税金を下げることができるようになった。

メロンは大企業が多くの仕事を確保できれば、一般大衆にもお金が回るようになるというトリクルダウン理論を支持し、大企業に対して税制優遇措置を執った。この政策は後の政権にも継承され、ハーバート・フーヴァー大統領は世界恐慌の際に大企業に対して大規模な減税を行った。

メロンが財務長官に就任した当時、政府の歳出は65億ドルであった（1920年度予算）。さらにその後2年半の固定費用として75億ドルが計上されていた。メロンは就任からわずか3年で固定費用を35億ドルにまで減少させ、国庫借入金を28億ドル削減した。短期固定費用は完全に清算され、政府の財政は黒字に転換した。

1923年 8月、ハーディングの死去により副大統領のカルヴァン・クーリッジが大統領に昇任した。ハーディング内閣の閣僚はそのままクーリッジ政権に継承され、メロンもまた留任した。同年11月、メロンは「メロン計画」と呼ばれる文書を下院歳入委員会に提出した。この文書は剰余収益を基盤に減税を行うことを主張したものであり、翌1924年にはこの提言の大部分が歳入法として成立した。1921年の税率はそのまま維持されたが、結果として毎年の税負担が4億ドル軽減された。この改革により1921年には260億ドルあった国庫借入金が、1930年には160億ドルにまで減少した。

1929年 3月、政権がハーバート・フーヴァー大統領に交代したが、メロン計画の成功を買われたメロンは引き続き財務長官を務めることになった。しかしながら同年11月、世界恐慌が発生すると、メロンは世論の猛烈な批判を浴びることになった。この時期メロンは、「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう」と発言したが、これはフーヴァー政権の無策の象徴として不評を買った（日本の経済学者竹森俊平は濱口内閣や小泉内閣にも通じる「不況を通じて腐敗を清算してこそ好況につながる」という思想として「清算主義」と命名した）。フーヴァー政権はスムート・ホーレー法などの税制政策により国内経済の安定を図ったが高い関税率により輸出は停滞。1932年 2月、メロンは財務長官を辞任した。

メロンは財務長官退任後、駐イギリス大使として渡英した。そして1年間の大使生活を送った後、第一線を退いた。

引退後

退職後、メロンは積極的に慈善活動に参加し、教育・文化・研究活動に対する資金援助を行った。

生涯を通じて、メロンは可能性を秘めた人物や考えに対して、躊躇うことなく援助を投じた。アルミニウムなどの製造で名を成したアルコア社もメロンの支援によって成長した企業の1つであり、炭化ケイ素の将来性を感じたメロンが大規模な投資を行った。

1937年、メロンは自己の所有する美術品と現金1000万ドルを寄贈し、ワシントンD.C.にナショナル・ギャラリーを建設した。

1937年 8月27日、メロンはニューヨーク州ロング・アイランドのサウサンプトンで死去した。その後メロンの子供たちの手により^[要出典]、メロンの功績を称えて、アンドリュー・メロン財団が設立された。

外部リンク

Secretaries of the Treasury - Andrew W. Mellon - アメリカ合衆国財務省の公式サイト[1]内の、メロンの紹介ページ（英語）
THE ANDREW W. MELLON FOUNDATION - アンドリュー・メロン財団の公式サイト（英語）

公職
先代デイヴィッド・ヒューストン	アメリカ合衆国財務長官 1921年 3月4日 - 1932年 2月12日	次代オグデン・ミルズ
外交職
先代チャールズ・ドーズ	在イギリスアメリカ合衆国特命全権大使 1932年 4月9日 - 1933年 3月17日	次代ロバート・ワース・ビンガム

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 [[1855年]][[3月24日]]、[[ペンシルベニア州]][[ピッツバーグ]]において銀行家[[トマス・メロン]]の息子として誕生した。
-[[1872年]]に材木事業を始め、若くして財を築き上げた。翌[[1873年]]に[[西ペンシルベニア大学]]を卒業すると、父親が経営する銀行に参加し、[[1882年]]には所有権が譲り受けた。[[1889年]]、[[ユニオン信託]]を設立し、さらに銀行経営から[[石油]]、[[鉄鋼]]、[[造船]]、[[建設]]などの事業を展開した。そして[[1890年代]]末には、[[ジョン・ロックフェラー]]、[[ヘンリー・フォード]]と並ぶ、アメリカ合衆国で最も財のある3人の富豪のうちの1人に成長した。
+[[1872年]]に[[材木]]事業を始め、若くして財を築き上げた。翌[[1873年]]に[[西ペンシルベニア大学]]を卒業すると、父親が経営する銀行に参加し、[[1882年]]には所有権を譲り受けた。[[1889年]]、[[ユニオン信託]]を設立し、さらに銀行経営から[[石油]]、[[鉄鋼]]、[[造船]]、[[建設]]などの事業を展開した。そして[[1890年代]]末には、[[ジョン・ロックフェラー]]、[[ヘンリー・フォード]]と並ぶ、アメリカ合衆国で最も財のある3人の富豪のうちの1人に成長した。
 [[1900年]]、[[イギリス]]の[[ハートフォード (ハートフォードシャー)|ハートフォード]]において[[ノラ・マクマレン]]と結婚した。[[1901年]]には娘の[[エイルサ・ブルース|エイルサ]]が、[[1907年]]には息子の[[ポール・メロン|ポール]]が誕生した。
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 === 財務長官時代 ===
-[[1921年]]、メロンは[[ウォレン・ハーディング]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]によって組閣された内閣の一員として、[[アメリカ合衆国財務長官|財務長官]]に任命された。組閣直後からハーディング大統領はメロンに対して関税や戦争税などの税制改革と連邦予算の作成を矢継ぎ早に指示したが、メロンは銀行家としての長い経験を活かし、それらの要求に対して迅速に応えた。
+[[1921年]]、メロンは[[ウォレン・ハーディング]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]によって組閣された内閣の一員として、[[アメリカ合衆国財務長官|財務長官]]に任命された。組閣直後からハーディング大統領はメロンに対して[[関税]]や[[戦争税]]などの税制改革と連邦予算の作成を矢継ぎ早に指示したが、メロンは銀行家としての長い経験を活かし、それらの要求に対して迅速に応えた。
 しかしながらメロンは保守的な共和党員として、また資本家として、現状の政府の予算管理の手法に満足していなかった。当時の政府の財政は、歳出の増加に対して歳入が追いついておらず、貯蓄が減少している状況であった。
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 [[1923年]][[8月]]、ハーディングの死去により副大統領の[[カルビン・クーリッジ|カルヴァン・クーリッジ]]が大統領に昇任した。ハーディング内閣の閣僚はそのままクーリッジ政権に継承され、メロンもまた留任した。同年[[11月]]、メロンは「[[メロン計画]]」と呼ばれる文書を下院歳入委員会に提出した。この文書は剰余収益を基盤に減税を行うことを主張したものであり、翌[[1924年]]にはこの提言の大部分が[[歳入法 (1924年)|歳入法]]として成立した。[[1921年]]の税率はそのまま維持されたが、結果として毎年の税負担が4億ドル軽減された。この改革により[[1921年]]には260億ドルあった[[国庫]]借入金が、[[1930年]]には160億ドルにまで減少した。
-[[1929年]][[3月]]、政権が[[ハーバート・フーヴァー]]大統領に交代したが、メロン計画の成功を買われたメロンは引き続き財務長官を務めることになった。しかしながら同年[[11月]]、[[世界恐慌]]が発生すると、メロンは世論の猛烈な批判を浴びることになった。フーヴァー政権は[[スムート・ホーレー法]]などの税制政策により国内経済の安定を図ったが高い関税率により輸出は停滞。[[1932年]][[2月]]、メロンは財務長官を辞任した。
+[[1929年]][[3月]]、政権が[[ハーバート・フーヴァー]]大統領に交代したが、メロン計画の成功を買われたメロンは引き続き財務長官を務めることになった。しかしながら同年[[11月]]、[[世界恐慌]]が発生すると、メロンは世論の猛烈な批判を浴びることになった。この時期メロンは、「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう」と発言したが、これはフーヴァー政権の無策の象徴として不評を買った（[[日本]]の[[経済学者]][[竹森俊平]]は[[濱口内閣]]や[[小泉内閣]]にも通じる「不況を通じて腐敗を清算してこそ好況につながる」という思想として「[[清算主義]]」と命名した）。フーヴァー政権は[[スムート・ホーレー法]]などの税制政策により国内経済の安定を図ったが高い関税率により輸出は停滞。[[1932年]][[2月]]、メロンは財務長官を辞任した。
-メロンは財務長官退任後、[[在イギリスアメリカ合衆国大使|駐イギリス大使]]として渡英した。そして1年間の大使生活を送った後、第一線を退いた。
+メロンは財務長官退任後、[[在イギリスアメリカ合衆国大使|駐イギリス大使]]として渡英した。そして1年間の[[大使]]生活を送った後、第一線を退いた。
 === 引退後 ===