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ただし、別の生まれた時期をゆとり世代の始まりとする場合もあり、1993年度([[1993年]][[4月2日]] - [[1994年]][[4月1日]])生まれや<ref>{{Cite book|和書|author=寺脇研|authorlink=寺脇研|title=さらば ゆとり教育 A Farewell to Free Education|origdate=2008-01-24|publisher=[[光文社]]|series=[[光文社ペーパーバックス]]|isbn=9784334934286}}</ref>、2008年入社組([[1985年]][[4月2日]] - [[1986年]][[4月1日]]生まれ)<ref>{{Cite web|author=ヤンヤン|date=2010-04-06|url=http://news.livedoor.com/article/detail/4702457/|title=【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法|work=J-CASTテレビウォッチ|accessdate=2010-04-07}}</ref>などをさす場合もある。 |
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2013年2月9日 (土) 12:18時点における版
ゆとり世代(ゆとりせだい)とは2002年度(高等学校は2003年度)学習指導要領による教育(ゆとり教育)を受けた世代のこと。
定義
おおむね、1987年度(1987年4月2日-1988年4月1日)生まれから1995年度(1995年4月2日-1996年4月1日)生まれまでである[1]。
ただし、別の生まれた時期をゆとり世代の始まりとする場合もあり、1993年度(1993年4月2日 - 1994年4月1日)生まれや[2]、2008年入社組(1985年4月2日 - 1986年4月1日生まれ)[3]などをさす場合もある。
また、マーケティング界において、ゆとり世代を2010年7月(2010年度)現在の15歳から24歳(1986年度生まれ-1995年度生まれ)の世代を指す場合や[4]、1987年から1994年生まれあたりを指す場合がある[5]。
背景
高等学校における学習指導要領の改訂が2003年度の第1学年から学年進行で実施された。この改訂は学力低下につながる改訂であるという評価から、この改訂後の学習指導要領における高校教育をはじめに受けたことになる1987年4月2日 - 1988年4月1日生まれをマスコミなどは「ゆとり第一世代」と呼称されるようになり[6][7]、それ以降の世代のことを「ゆとり世代」とばれるようになった[8][9]。
また、高等学校において学習指導要領の改訂が2012年度(理数)、2013年度(その他)の第一学年から学年進行で実施された[10]、この改訂後の教育は脱ゆとり教育と呼ばれている[11]。そのような背景もあり、おおむね1995年度生まれまでで区切られている[1][4][5]。
ゆとり世代と少子化
ゆとり世代(ゆとり第一世代)は、少子化が問題が表面化しだしたころに生まれた世代でもある。これは、丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い合計特殊出生率1.57を1990年に記録し[12]、これが「1.57ショック」と呼ばれたことから、注目を集めたためである[13]。
以下に、ゆとり世代である1987年生まれから1995年生まれの出生数、出生率、合計特殊出生率を示す。また、比較のため、2000年、2005年、2010年の数値も参考比較として載せておく[14]。
誕生年 | 出生数 | 出生率(‰) | 合計特殊出生率 |
---|---|---|---|
1987 | 1,346,585 | 11.1 | 1.69 |
1988 | 1,314,006 | 10.8 | 1.66 |
1989 | 1,246,802 | 10.2 | 1.57 |
1990 | 1,221,585 | 10.0 | 1.54 |
1991 | 1,223,245 | 9.9 | 1.53 |
1992 | 1,208,989 | 9.8 | 1.50 |
1993 | 1,188,282 | 9.6 | 1.46 |
1994 | 1,238,328 | 10.0 | 1.50 |
1995 | 1,187,064 | 9.6 | 1.42 |
2000 | 1,190,547 | 9.5 | 1.36 |
2005 | 1,062,530 | 8.4 | 1.26 |
2010 | 1,071,304 | 8.5 | 1.39 |
成長過程
幼少期・学生時代
バブル景気からバブル崩壊後のころにうまれ、その後の1990年代の平成不況と情報化社会の中で育ったために好景気を微塵も知らない、最初の世代である。幼少期に1990年代前半のバブルの余韻を目にしたもの、自らが思春期に突入したころには不況となっていた。
また、ゆとり世代第一世代(1987年度生まれ)は小学校入学時(平成6年度)には既に第二土曜日は休みであり、ゆとり世代第二世代(1988年度生まれ)以降は第四土曜日も休みであった。さらに、この世代は小学校高学年から中学生時に学校週五日制となり土曜日の授業がなくなった。ただし、小学校の段階では、まだゆとり教育以前の教育(1992年以降の学習指導要領)であった。
小学生のころに山一證券や北海道拓殖銀行の破綻をニュースで知り、平成不況の影響を受け、リストラや100円ショップやユニクロに代表されるデフレを象徴する大量消費を知りながら育った[9]。
2002年度からゆとり教育に変更され、それによって、この世代以降大学入試の基準が変更となり、センター試験では、リスニングが追加された。この世代以降、薬学部薬学科が6年制教育となった。なお、ゆとり第一世代(2006年高校卒業)は、大学・短大への進学率は約52.3%であり、1990年(36.3%)と比較すると進学率は高くなっている[15][16]。
就職活動期
ゆとり第一世代は順当に進学した場合、2010年に大学を卒業する。
この前年までの数年間、一時的な景気の回復により就職活動はいわゆる「売り手市場」となっており、高校・短大・専門学校卒で就職した者には2005-2008年にかけての売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機などの要因による急激な景気悪化により、この世代は状況が厳しくなっている。そのためこの世代を新就職氷河期世代と呼んでいるひともいる[17]。
そのような状況であったため、2010年の就職率は60.8%であった(男56.4%、女66.6%)[15]。この数値は、統計上過去最低の2003年卒の55.0%(男52.6%、女58.8%)よりは高い数値であるが、就職超氷河期といわれた1999年卒-2003年卒[18]に近い数値にまで減少しており、このような厳しい状況から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人(7人に1人)以上が就職留年を選択していると読売新聞の調査で明らかとなった[19][20]。
さらに、2011年卒の就職率は、速報値で61.6%であり、前年の60.8%より0.8%上がった程度だった[15]。また、2011年卒、2012年卒は少しでも興味のわいた企業へエントリーすると答える人が過半数となっており、企業選択の視野が広がっているとされている[21]。また、この就職状況をマスコミによっては、(就職)超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる[22]。
また、会社によっては英語を公用語にしたり[23]、新卒よりも外国人を採用したり[24]などと、就職難のうえに第二新卒者や外国人と就職活動で競い合わなければならない状況が起きている。
なお、大学卒業後の大学院等への進学率は、1987年度生まれが13.4%(男17.8%、女7.7%)であり[15]、大学院等へ進学する人が増えている[25]。
入社後
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レジェンダ・コーポレーション株式会社の入社後の意識調査によると、ゆとり世代の人間の中には、自分たちが「ゆとり世代」である、と認識しているものもいる[26]。
ゆとり世代の学齢期の文化
情報化社会の急速な発展の中で成長した世代で、幼少期にはポケットベルやPHSが登場し、学齢期には携帯電話の普及率が上昇、飽和化し、インターネットも爆発的な発展をとげ、メールをはじめmixi、twitter、Facebookに代表されるSNSやソーシャルネットワークがコミュニケーションツールとして完全に定着した。通信端末の所持が不可欠な世代である。
バブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実な生活路線を求める傾向がある。
音楽においては主に1990年代、2000年代の影響を受ける。ただ音楽シーンにおける趣向、ジャンルの多様化、音楽メディアやインターネットの発達(デジタル・ダウンロードなど)などの影響もあり多彩な影響を受けている。
特徴
ここでは、ゆとり世代を1987年から1994年生まれとした時の場合である[5]。
第一生命経済研究所によると、ゆとり世代は、堅実で安定志向で地味だという傾向にあり、内閣府の調査によると専業主婦願望が強いという結果が出ており、また、ゆとり世代は親のバブル世代の消費の失敗を見て育ち、エコやリサイクルや環境問題を教育で学んだため、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっていると書かれている[5]。
ゆとり世代に対する議論
学力に関する議論
その他の議論
「今の子どもは無能だ」と主張する者がいるが[27]、評論家の後藤和智は、このような批判に対して、そのような批判は的外れであると反論している[28][29][30]。
ゆとり教育のイメージから、コミュニケーション能力が劣るのではという懸念の声もあり[31]、ゆとり世代をうまく育成させるためのマニュアルなどが出現してくるが[32][33]、ゆとり世代の新入社員のコミュニケーション能力は総じて高く、ゆとり世代への心配は杞憂ではないかという声もある[34]。
偏向報道が存在するという議論
教育社会学者の広田照幸は伊藤茂樹との共著のなかで[35]、ある民放テレビ局の番組のコメント依頼を受けた際に制作スタッフから「今の若者のダメぶりを、職場などでの失敗シーンの再現ビデオでつくるので、先生には『ゆとり教育がこういう若者をつくった』とコメントしていただきたい」と、露骨に若者とゆとり教育をおとしめるよう依頼されたエピソードを紹介し、若者のダメさをゆとり教育のせいにするのは暴論であると同局の報道姿勢を痛烈に批判し、学術界においては、このような若者とゆとり教育と関係性についての議論はないと主張している。
脱ゆとり世代
ゆとり教育の次の教育は脱ゆとり教育と呼ばれることがあり[36]、世代に関しても、ゆとり世代の次の世代は脱ゆとり世代と呼ばれることがある[5]。
1997年度生まれが高校3年生になっている年である2016年のセンター試験を、大学全入時代がせまっており、受験生の学力の幅が広がっているなどといった背景から難易度別に2種類の問題にすることが検討されている[37]。
ゆとり
2ちゃんねるなどのインターネット掲示板では、「ゆとり」という語が侮蔑的に使用される(使用例「これだから、ゆとり(世代)は」)。
J-CASTニュースによると、本来は「ゆとりあるスケジュール」など、ポジティブなイメージとして使われるべき用法だが、ネットでは軽蔑する言葉として使われており、この言葉は特にホームレス襲撃事件などが起きた2005年~2006年ごろから蔑称として頻繁に使われ始め、2002年度以降に実施された学習指導要領のもとで義務教育を受けた世代に対して使われていると書かれている[38]。ただし、1992年度以降に実施された学習指導要領(新学力観の導入など)もゆとり教育だとの声もあり、解釈によっては30代も含まれると書かれている[38]。また、『厨房』や『DQN』に代わる言葉(差別用語)になるとも書かれており、ここでの「ゆとり」という蔑称は語源とは関係なく記号化していると書かれている[38]。
脚注
- ^ a b “「ゆとり世代の活かし方」”. 2013年2月7日閲覧。
- ^ 寺脇研『さらば ゆとり教育 A Farewell to Free Education』光文社〈光文社ペーパーバックス〉(原著2008年1月24日)。ISBN 9784334934286。
- ^ ヤンヤン (2010年4月6日). “【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法”. J-CASTテレビウォッチ. 2010年4月7日閲覧。
- ^ a b ゆとり世代の消費呼び起こし法
- ^ a b c d e 宮木由貴子 (2011年1月24日). “親世代で見る「ゆとり世代」と「脱ゆとり世代」”. 第一生命経済研究所. 2011年2月24日閲覧。
- ^ 星良孝 (2008年8月26日). “「京大工学生はゆとり世代から学力低下」〜さらば工学部(7)”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年10月19日閲覧。
- ^ “議論OK、学生変わった? 「ゆとり第一世代」入学”. 共同通信社. (2006年7月1日) 2009年10月19日閲覧。
- ^ ““ゆとり第一世代”仕事は「指示待ち」の傾向あり?”. oricon career. オリコン (2009年8月25日). 2009年11月19日閲覧。
- ^ a b 佐俣桂子 (2009年1月5日). “「おゆとり様」の消費”. Hit&Hot. 日経リサーチ. 2009年10月19日閲覧。
- ^ “新学習指導要領・生きる力”. 文部科学省. 2013年2月7日閲覧。
- ^ ““脱ゆとり教育”教科書公開 NHKニュース”. 2013年2月7日閲覧。
- ^ 出生数は1987年に134万人台まで減少しており、既にこの時点で丙午の1966年の水準(136万人)を下回っていた。
- ^ “平成22年版 子ども・子育て白書”. 内閣府. 2011年7月30日閲覧。 第1部 第3章 第1節 これまでの議論の経緯(「1.57ショック」から「子ども・子育てビジョン」まで)より。
- ^ “平成22年(2010)人口動態統計(確定数)の概況”. 厚生労働省. 2013年2月8日閲覧。
- ^ a b c d “e-Stat 学校基本調査”. 文部科学省. 2011年7月24日閲覧。
- ^ “図録 高校・大学進学率の推移”. 2013年1月8日閲覧。
- ^ 新就職氷河期世代も辛酸をなめ続けるのか
- ^ “エコノミストの視点 就職氷河期は再来するか 拡大する若年層の非正規雇用”. 中央三井アセットマネジメント (2009年10月2日). 2011年7月24日閲覧。 中央三井アセットマネジメントによる定義。
- ^ 読売新聞 2010年7月6日
- ^ “就職留年が大卒予定7人に1人 読売新聞調べ”. Jcastニュース (2010年7月6日). 2011年7月30日閲覧。
- ^ "2012年卒マイコミ学生就職モニター調査 11月の活動状況" (Press release). 毎日コミュニケーションズ. 9 December 2010. 2011年2月24日閲覧。
- ^ “就職「超」氷河期がやって来る 12年度は震災が追い討ち”. J-castニュース (2011年4月1日). 2011年7月24日閲覧。
- ^ “楽天・三木谷氏「英語がダメならクビ」で大論争”. R25. リクルート (2010年7月6日). 2010年12月23日閲覧。
- ^ “社内会議は英語で ユニクロ、外国人採用増に対応”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年7月8日) 2010年12月23日閲覧。
- ^ 前年の2009年が12.2%、10年前の2000年が10.7%であった。
- ^ 新社会人、「ゆとり世代」の自覚あり
- ^ 後藤和智『おまえが若者を語るな』角川Oneテーマ21、2008年9月10日(143-172 頁)
- ^ 学習指導要領改正案への疑問
- ^ 角川Oneテーマ21、2008年9月10日(143-172頁)
- ^ 「宝島」二〇〇八年二月号の特集
- ^ 池谷聡著書 職場を悩ます ゆとり社員の処方せん
- ^ ゆとり世代をプロフェッショナルに変える
- ^ ゆとり世代育成厳禁10箇条
- ^ CAREERzine編集部 (2010年7月7日). “「ゆとり世代」への心配は杞憂?【労務行政研究所】 新入社員のコミュニケーション力高評価”. CAREERzine. 翔泳社. 2011年2月24日閲覧。
- ^ 広田照幸・伊藤茂樹『教育問題はなぜまちがって語られるのか?―わかったつもり」からの脱却』(日本図書センター、2010年9月16日)
- ^ “脱ゆとり教育”教科書公開” (2011年5月23日). 2013年2月8日閲覧。
- ^ “センター入試、難易度別に2種類 16年導入を検討”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年10月25日) 2010年11月23日閲覧。
- ^ a b c “「ゆとり」という表現 ネットでは他人けなす言葉”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2007年9月11日) 2011年8月19日閲覧。
参考文献
- 神永正博 - 学力低下は錯覚である 2008 :ISBN 978-4-627-97511-8
- 後藤和智 - おまえが若者を語るな! 2008 :ISBN 978-4047101531
- 企画屋BLOG担当 (2009年1月9日). “ゆとり世代に学ぶ不況の歩き方”. 今月のTipsバックナンバー. 企画屋. 2009年10月19日閲覧。
関連項目
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