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=== 概要 ===
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現在まで長らく[[地方交付税]]交付金不交付団体であり<ref>[[2009年]]現在の埼玉県内の地方交付税交付金不交付団体は狭山市の他[[さいたま市]]（旧[[岩槻市]]相当分を除く）・[[入間市]]・[[川越市]]・[[川口市]]・[[所沢市]]・[[戸田市]]・[[朝霞市]]・[[和光市]]・[[八潮市]]・[[入間郡]][[三芳町]]の計11市町である。地方交付税交付金不交付の基準については[[財政力指数]]を参照。</ref>、市財政には余裕がある<ref>『[[週刊ダイヤモンド]]』[[2007年]]3月10日号特集「全国市町村「倒産危険度」ランキング」において、狭山市は全国1821市町村のなかで1720位であった。また入間市1654位・川越市1660位・所沢市1719位であり、周辺の都市とともに「倒産危険度」は極めて低く、財政力のある市であると紹介された。なお1位は[[北海道]][[歌志内市]]、2位は[[夕張市]]・3位は[[空知郡]][[上砂川町]]であった。</ref>。市内に進出した[[本田技研工業]]を始めとする企業の工場・事業所から納入される[[固定資産税]]収入と、敷地の9割が狭山市域にある[[航空自衛隊]][[入間基地]]が置かれていることによる国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）、更に特定防衛施設周辺整備調整交付金（[[防衛省]]補助金）が主要な財源である。
現在まで長らく[[地方交付税]]交付金不交付団体であり<ref>[[2009年]]現在の埼玉県内の地方交付税交付金不交付団体は狭山市（1.14）の他[[戸田市]]（1.49）・[[和光市]]（1.31）・[[入間郡]][[三芳町]]（1.24）・[[朝霞市]]（1.14）・[[所沢市]]（1.09）・[[八潮市]]（1.09）・[[川越市]]（1.07）・[[川口市]]（1.06）・[[さいたま市]]（1.03、旧[[岩槻市]]相当分を除く）・[[入間市]]（1.02）の計11市町である（括弧内数値は2008年の[[財政力指数]]）。地方交付税交付金不交付の基準については[[財政力指数]]を参照。</ref>、市財政には余裕がある<ref>『[[週刊ダイヤモンド]]』[[2007年]]3月10日号特集「全国市町村「倒産危険度」ランキング」において、狭山市は全国1821市町村のなかで1720位であった。また入間市1654位・川越市1660位・所沢市1719位であり、周辺の都市とともに「倒産危険度」は極めて低く、財政力のある市であると紹介された。なお1位は[[北海道]][[歌志内市]]、2位は[[夕張市]]・3位は[[空知郡]][[上砂川町]]であった。</ref>。市内に進出した[[本田技研工業]]を始めとする企業の工場・事業所から納入される[[固定資産税]]収入と、敷地の9割が狭山市域にある[[航空自衛隊]][[入間基地]]が置かれていることによる国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）、更に特定防衛施設周辺整備調整交付金（[[防衛省]]補助金）が主要な財源である。


本田技研工業の[[企業城下町]]として知られ、[[1987年]]4月以来、市議会には同社労働組合の組織内議員1名がいる。ただ業種の異なる[[ロッテ]]、[[コーセー]]など別の大企業の工場も進出しており、航空自衛隊入間基地勤務の[[自衛官]]も多数在住していることから、本田技研工業一社が市の命運を握るほどの影響力を有しているわけではなく、[[茨城県]][[日立市]]や[[愛知県]][[豊田市]]のように市民の相当数が一企業グループに関わっているといった状況にはない。また市議会においても、本田技研工業労働組合に先立つ[[1975年]]4月からコーセー労働組合推薦の市議会議員1名が議席を維持していた<ref>コーセー労働組合は[[1995年]]以降組織的な選挙運動・政治活動を止めている。</ref>。また他の首都圏ベッドタウン同様、[[農業]]は衰退傾向にあるものの、農産物に[[特産物]]があるため農業関係者の存在も大きく、現在の市長は「狭山茶」の製造販売業を営む人物である。
本田技研工業の[[企業城下町]]として知られ、[[1987年]]4月以来、市議会には同社労働組合の組織内議員1名がいる。ただ業種の異なる[[ロッテ]]、[[コーセー]]など別の大企業の工場も進出しており、航空自衛隊入間基地勤務の[[自衛官]]も多数在住していることから、本田技研工業一社が市の命運を握るほどの影響力を有しているわけではなく、[[茨城県]][[日立市]]や[[愛知県]][[豊田市]]のように市民の相当数が一企業グループに関わっているといった状況にはない。また市議会においても、本田技研工業労働組合に先立つ[[1975年]]4月からコーセー労働組合推薦の市議会議員1名が議席を維持していた<ref>コーセー労働組合は[[1995年]]以降組織的な選挙運動・政治活動を止めている。</ref>。また他の首都圏ベッドタウン同様、[[農業]]は衰退傾向にあるものの、農産物に[[特産物]]があるため農業関係者の存在も大きく、現在の市長は「狭山茶」の製造販売業を営む人物である。

2012年10月4日 (木) 14:27時点における版

曖昧さ回避 この項目では、埼玉県の市について説明しています。大阪府の市については「大阪狭山市」をご覧ください。
さやまし ウィキデータを編集
狭山市
狭山市旗
国 日本の旗 日本
地方 関東地方
都道府県 埼玉県
市町村コード 11215-1
法人番号 4000020112151 ウィキデータを編集
面積 48.99km2
総人口 147,246人 [編集]
（推計人口、2024年3月1日）
人口密度 3,006人/km2
隣接自治体 所沢市、川越市、入間市、
飯能市、日高市
(三芳町）
市の木 茶の木
市の花 ツツジ
市の鳥 オナガ
狭山市役所
市長
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小谷野剛
所在地 〒350-1380
埼玉県狭山市入間川一丁目23番5号
外部リンク 狭山市公式ページ

狭山市位置図

■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町 / ■ ― 村

地理院地図 Google Bing GeoHack
MapFan Mapion Yahoo! NAVITIME ゼンリン

特記事項 「お茶香るまち　狭山市」　狭山茶生産の街
（主産地は入間市）
ウィキプロジェクト

狭山市（さやまし）は埼玉県南西部、入間川流域にある人口約15万5千人の市。

市名の由来

狭山丘陵及び市内の特産物「狭山茶」に由来する。「狭山」という地名の由来自体は判然としないものの、「山」は「林」を意味し、武蔵野に散在していた雑木林のことを指していると言われ、「林に挟まれた土地」の意味という。歴史的に「狭山」という地名が指している場所には狭山市域も含まれるが、「狭山」は狭山丘陵を中心とした四方のかなり広い地域であり、現在の所沢市・入間市・東村山市・東大和市・武蔵村山市・瑞穂町などの範囲に及んでいる。これは概ね「狭山茶」の生産地域と同じである。現在、狭山市以外でも所沢市・入間市・東村山市・東大和市・武蔵村山市・瑞穂町等では住居表示や字名、学校名や企業名などに「狭山」という呼称を付けている例も少なくない。

概要

市域を西武鉄道の二路線が通る。1960年代以降東京郊外のベッドタウンとなり人口が急増した。近年では高度成長期に移り住んできた市民の高齢化（少子高齢化[1]）が進む一方で、新規転入者は減少している。都心回帰現象の影響が大きい。2005年国勢調査では鳥取県を上回る社会人口減少率を記録した。2012年、西武新宿線狭山市駅西口地区再開発整備事業が完了した。航空自衛隊の入間基地は市役所の南に位置し、9割が狭山市域にある（1割は入間市域）。

歴史

沿革
  • 1894年（明治27年） - 川越鉄道が開通。入間川駅（現・狭山市駅）・入曽駅開業。
  • 1933年（昭和8年） - 武蔵野鉄道稲荷山公園駅が開業。
  • 1938年（昭和13年） - 陸軍航空士官学校（現入間基地）が開設。
  • 1945年（昭和20年） - 戦後進駐軍に接収され「ジョンソン基地」になる。
  • 1954年（昭和29年）7月1日 - 入間郡入間川町・入間村・堀兼村・奥富村・柏原村・水富村が合併し、狭山市となる。合併当時の人口は31,030人。（新市の名称の候補として「狭山市」のほか「入間川市」「入間市」「武蔵市」「武蔵野市」が挙げられ対立したが、1町5村の町村長による投票で最多得票であった「狭山市」に決定された。→参考文献：「狭山市史 現代資料編」）
  • 1958年（昭和33年） - ジョンソン基地の米軍機が市内で墜落事故を起こし、死傷者14名を出す。
  • 1963年（昭和38年） - ジョンソン基地が返還され、航空自衛隊入間基地となる。
  • 1960年代から、市内の工場・宅地開発が進み、人口が急速に増加する。
  • 1964年（昭和39年） - 新狭山駅が開業。
  • 1966年（昭和41年） - 川越狭山工業団地が完成
  • 1973年（昭和48年） - 狭山工業団地が完成
  • 1979年（昭和54年） - 西武新宿線入間川駅が狭山市駅と改称。
  • 1984年（昭和59年） - 人口が15万人を突破。
  • 1986年（昭和61年）4月1日 - 第2代市長町田佐一が死去、その後の市長選挙で第3代市長に大野松茂が選出される。
  • 2000年（平成12年）6月9日 - 財団法人日本品質保証機構（JQA）より市役所本庁舎を対象にISO14001を認証取得。
  • 2003年（平成15年）6月19日 - 第4代市長町田潤一が死去、その後の市長選挙で第5代市長に仲川幸成が選出される。
  • 2005年（平成17年）1月30日 - 「入間市との合併に関して市民の意思を確認するための住民投票」が行われ、投票の結果、入間市との合併は中止になる。
  • 2012年（平成24年）7月18日 - 狭山市駅西口に狭山市市民交流センターが開所。これをもって狭山市駅西口地区再開発整備事業が完了した。

地理

市の全域が武蔵野台地上に位置する。市域の南西（入間・飯能方面）から北東（川越方面）にかけて一級河川の入間川が流れる。市の中心となる地域にも入間川という住所（旧入間川町の名残り）がついており、この川は街のシンボルにもなっている。

市街地は、おもに国道16号と西武新宿線を軸として形成されている。市名の由来である「狭山茶」の茶畑は、入曽・堀兼地区に多い。（なお、市名の由来ではあるものの、隣の入間市の方が生産量は多い）また、奥富地区には田圃も多く見られる。

隣接している自治体は、川越市、所沢市、入間市、飯能市、日高市で、特に入間市、川越市とは連続した市街地を形成している。入間郡三芳町とは地図によっては接しているように見えるが、実際はわずかに間に所沢市を挟んでいる。同様に川越市を挟んで東はふじみ野市（元大井町）、北西は鶴ヶ島市が近い。

市域は合併前の1町5ヶ村の区域に新興の2地域を加えた7地域に分けられ、それぞれに地区センター（市役所の支所。公民館に併設）を置いている。

  • 入間川地区
  • 入曽地区[2]
  • 堀兼地区
  • 奥富地区
  • 柏原地区
  • 水富地区
  • 狭山台地区（旧・堀兼村域）
  • 新狭山地区（旧・奥富村域）

人口


狭山市（に相当する地域）の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

狭山市は、1970年から1995年にかけて、人口が増えて行ったが、1995年から2010年にかけて、少しずつ人口が減って行った。

行政

概要

現在まで長らく地方交付税交付金不交付団体であり[3]、市財政には余裕がある[4]。市内に進出した本田技研工業を始めとする企業の工場・事業所から納入される固定資産税収入と、敷地の9割が狭山市域にある航空自衛隊入間基地が置かれていることによる国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）、更に特定防衛施設周辺整備調整交付金（防衛省補助金）が主要な財源である。

本田技研工業の企業城下町として知られ、1987年4月以来、市議会には同社労働組合の組織内議員1名がいる。ただ業種の異なるロッテ、コーセーなど別の大企業の工場も進出しており、航空自衛隊入間基地勤務の自衛官も多数在住していることから、本田技研工業一社が市の命運を握るほどの影響力を有しているわけではなく、茨城県日立市や愛知県豊田市のように市民の相当数が一企業グループに関わっているといった状況にはない。また市議会においても、本田技研工業労働組合に先立つ1975年4月からコーセー労働組合推薦の市議会議員1名が議席を維持していた[5]。また他の首都圏ベッドタウン同様、農業は衰退傾向にあるものの、農産物に特産物があるため農業関係者の存在も大きく、現在の市長は「狭山茶」の製造販売業を営む人物である。

市役所、市民会館や総合体育館などは立派な造りとなっており、また市内には所沢市や川越市等にあるドッグラン等のペット共生施設公園等は無いが、動物園や体育館併設の多目的公園の智光山公園や狭山稲荷山公園をはじめとするたくさんの公園が整備されている。入間川河川敷には川越市とともに川越狭山自転車道路（サイクリングロード）と広大な公園が整備されており、多くの市民にとって憩いの場となっている。

市役所の公式サイトとしては異例の公式モバイル版サイトを全国市町村に先駆け開設し、その取り組みが新聞などにも取り上げられた。2006年、狭山市は「携帯電話を活用した情報配信の取り組み」により、「平成18年度地域づくり総務大臣表彰」（情報化部門）を受賞した。狭山市では既に2001年から市消防本部が地元消防団員を対象に市内の災害情報を携帯電話のメールで伝達していたが、2007年2月からはこのシステムを全市民に拡大し、希望者に対し携帯メールで市内の災害情報を配信する新規事業を開始した。

2008年2月、新たな人口増及び少子化対策・子育て支援の一環として、市はこれまで未就学児童を対象に行っていた所得制限・費用上限無しの医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで引き上げる方針を明らかにした[6]。まず2008年10月に小学校3年生までに適用範囲を広げた後、2011年度までに中学校3年生へと段階的に拡大する。これにより今後狭山市では中学卒業時まで入院・通院とも保険診療の医療費は無料となった。また2008年10月から医療機関での窓口払いも廃止された。この施策は比較的余裕がある市の財源を市民に還元する目的もある。またこの施策は埼玉県内の他の市町村にも影響を及ぼし、現在県内32自治体が同様ないしは類似の政策を実施･計画するに至っている。

市長

歴代市長
  • 初代　石川求助　（1954年（昭和29年）8月15日〜1966年（昭和41年）8月14日） 3期12年
  • 2代　町田佐一　（1966年（昭和41年）8月15日〜1986年（昭和61年）4月1日） 5期20年 在任中死去
  • 3代　大野松茂　（1986年（昭和61年）5月15日〜1994年（平成6年）5月17日） 2期8年
  • 4代　町田潤一　（1994年（平成6年）5月18日〜2003年（平成15年）6月19日） 3期9年 在任中死去
市長選挙結果
2011年7月10日狭山市長選挙 投票率 30.54%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 21,608 仲川幸成 無所属 現 市長
16,567 中村正義 無所属 新（再） 元埼玉県議会議員・元市議会議長
2007年7月22日狭山市長選挙 投票率 48.27%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 28,356 仲川幸成 無所属 現 市長
20,888 北田清 無所属 新 元市助役
11,716 高部忠雄 無所属 新 元市PTA連合会会長
2003年7月27日狭山市長選挙 投票率 36.81%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 26,940 仲川幸成 無所属 新 前市議会議長
19,512 飯島邦男 無所属 新 元埼玉県議会議員
2002年4月21日狭山市長選挙 投票率 44.04%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 21,299 町田潤一 無所属 現 市長
11,515 竹内良二 無所属 新 前市課長
10,570 岩隈利輝 無所属 新 日本工業大学助教授
5,985 大島政教 無所属 新 前市議会議員・元市議会議長
5,890 中村正義 無所属 新 元埼玉県議会議員・元市議会副議長
1998年狭山市長選挙 無投票
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 無投票 町田潤一 無所属 現 市長
1994年4月24日狭山市長選挙 投票率 54.39%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 31,317 町田潤一 無所属 新 前埼玉県議会議員
30,065 大野松茂 無所属 現 市長
2,912 小屋松敬介 共産党 新 党支部役員
1990年4月22日狭山市長選挙 投票率 33.29%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 30,160 大野松茂 無所属 現 市長
5,018 金子健一 共産党 新 党支部役員
1986年5月18日狭山市長選挙 投票率 60.13%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 31,238 大野松茂 無所属 新 前埼玉県議会議員
22,198 北田保男 無所属 新 前市助役
2,931 竹村孝一 共産党 新 党支部役員
1982年狭山市長選挙 無投票
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 無投票 町田佐一 無所属 現 市長
1978年狭山市長選挙 無投票
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 無投票 町田佐一 無所属 現 市長
1974年7月28日狭山市長選挙 投票率 47.46%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 18,659 町田佐一 無所属 現 市長
6,663 内笹井務 共産党 新 党支部役員
1970年狭山市長選挙 無投票
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 無投票 町田佐一 無所属 現 市長
1966年狭山市長選挙 無投票
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 無投票 町田佐一 無所属 新 前市助役・元市長職務執行者代理・元入間村長
1962年狭山市長選挙 無投票
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 無投票 石川求助 自民党 現 市長
1958年狭山市長選挙 無投票
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 無投票 石川求助 自民党 現 市長
1954年8月15日狭山市長選挙 投票率 80.11%
当落 得票数 候補者 党派 市長歴 立候補時の役職等
当 6,752 石川求助 自由党 新 前埼玉県議会議員・元入間川町長
6,548 中島中次郎 自由党 新 元埼玉県議会議員・元入間川町長
250 長野林太郎 社会党再建派 新 団体役員

市議会

2012年7月2日現在

  • 議員定数：22
  • 議長：小谷野剛（志政会）
  • 副議長：齋藤誠（公明党）
  • 任期：2011年5月1日～2015年4月30日
  • 会派：◎は会派代表者。（ ）内数字は当選回数。
  • 志政会（自由民主党系・保守系、7議席）：◎東山徹（4）・田村秀二（5）・小谷野剛（3）・新良守克（2）・町田昌弘（2）・大田博希（1）・萩原義典（1）
  • 公明党狭山市議会議員団（4議席）：◎磯野和夫（3）・加賀谷勉（2）・齋藤誠（2）・綿貫伸子（1）
  • 新政みらい（自由民主党系・保守系・連合埼玉、3議席）：◎栗原武（4）・内藤光雄（1）・八木隆幸（土方隆司）（1）
  • 日本共産党狭山市議会議員団（3議席）： ◎猪股嘉直（4）・広森すみ子（8）・日野恵美子（大沢えみ子）（4）
  • 無所属（5議席）：大島政教（6）・高橋久美子（高橋ブラクソン久美子）（4）・金子広和（1）・笹本英輔（1、民主党）・矢馳一郎（1）
    • 市政与党　志政会・公明党・新政みらい

国政・県政

国政
埼玉県第9区を参照のこと。
埼玉県選挙区を参照のこと。
県政

西4区。定数は2人。近年選出の議員は以下のとおり。

  • 統一地方選挙埼玉県議会議員選挙（2007年4月）
    • 本木茂（2・自民党公認）
    • 北村浩（1・無所属・民主党推薦・政治団体新風21推薦）
  • 統一地方選挙埼玉県議会議員選挙（2003年4月）
    • 本木茂（1・無所属・自民党推薦）
    • 諸口高男（1・無所属・自民党推薦）

再開発事業

明治時代に開業した狭山市駅・入曽駅周辺の整備が進まず、入間市・所沢市・飯能市など周辺各都市に遅れをとっている。現在再開発事業をめぐり行政側・住民側ともにさまざまな動きがあり、議論が続いている。また2つの駅周辺の市街地はいずれも寂れつつあることから、再開発事業とは別に地域の活性化を求める声も多い。

狭山市駅西口地区再開発整備事業

狭山市駅西口周辺は、ロータリーが未整備で歩道も確保されていないため危険であったことから、再開発整備事業が計画された。しかし行政や施行予定者となった都市再生機構に対し、地権者や市議会議員を含んだ市民から見直しを求める運動が起き、このまま計画を進めることができるか、予断を許さない状況となった。計画見直し派の市民団体は狭山まちづくりネットワーク（推進派の市民団体には狭山市駅西口再開発事業を推進する会がある）が中心となり、そこに複数の団体が所属した。見直しの主な要求は、予算規模の縮小。その中で2006年1月23日、地権者71名によるとする見直しを求める意見書が提出されたが、後に明らかになった名簿では実際には地権者は21名であり、物議を醸すこととなった。2007年4月17日、西武鉄道は「2007年度鉄道事業設備投資計画」を発表。この中で狭山市駅西口再開発事業に伴う狭山市駅駅舎改良工事は2007年度に調査・設計、2008年度着工、2009年度完成予定との計画が公表された。2007年4月の統一地方選挙狭山市議会議員選挙では再開発整備事業を掲げる市議会議員が多数を占める市議会の構成に変化はなく、計画推進の民意が示された。同年6月22日、狭山市駅西口再開発事業の権利変換計画が国土交通大臣から認可され、2007年9月着工・2009年まち開き・2011年完成予定で本格的に工事が開始されることになった（『広報さやま』平成19年7月号）。同年7月22日投開票の狭山市長選挙において、西口再開発事業の推進を掲げた現職の仲川幸成市長が再選され、西口再開発事業は引き続き推進されることになった。同年9月から駅舎の取り壊し工事が始まり、駅舎工事用地確保のため駅周辺の店舗閉鎖と住民の転居、整地も行われた。2008年11月から駅舎改築工事を開始。同月、道路の整備に伴い臨時バス乗降場を設置。同年11月から12月、「まちの愛称」が公募され、2009年3月、「スカイテラス」に決定。2010年3月25日、狭山市駅西口地区まち開きを行い、新駅舎と一部施設が供用開始。バス停留所整備等も2012年7月までに完了し、西口地区再開発事業が完成。同月14日から16日まで完成記念イベントを行った[7]。同18日、複合型公益施設「狭山市市民交流センター」が開所、西口地区再開発事業によって整備された全施設が供用開始となり、事業は終了した。

狭山市駅東口周辺の区画整理事業

狭山市駅前東口周辺は区画が非常に入り組んでおり駅までのアクセスが悪いとされ、市の顔にふさわしい駅前を創出するべきとして、区画整理事業が長年に渡って議論されている。立ち退きに難色を示す住民と行政の対立があったが、現在事業は進められており、道路の建設が始まっている。2010年に道路の一部が開通した。また西口地区再開発事業及び駅舎改築等に合わせ、東口駅前広場の再整備も行われ、2012年内に完成予定となっている。

入曽駅周辺地区整備事業

入曽駅周辺は商店や住宅が密集し、人や車の通行も多い一方で、駅前に通じる道路はいずれも狭隘であり、歩道も整備されていない。駅前は開業時以来の極めて狭い空間を有するのみであり、ロータリーや駅前広場がないことから路線バスの進入も危険な状態となっている（運行している西武バスは、現在中型車での運用。但し、大型標準尺車での運用が一時期は見られていた。現在でも代車として大型車が入る事はある）。また駅西口には武蔵野の面影を残す農地や雑木林が広がっていたが、近年駐車場や資材置き場に転用されるようになり、駅前にふさわしくない無秩序な土地利用が懸念されている。このため入曽駅東口地区整備事業及び入曽駅周辺地区区画整理事業が計画されているが、一部地権者の反対があり、現在、具体的な進展は見られない。

市町村合併構想

入間市との合併

以前から入間市との合併構想がある。この構想はかつての入間川町と豊岡町の合併構想にまで遡るものである。戦後の昭和の大合併が進展していた時期には現在の狭山市・入間市域に所在した町村全部を一つの市にまとめるという合併構想があり、埼玉県も推進していた。またこれとは別に、江戸時代の武蔵野の新田開発によって開墾されたという共通の歴史を持ち、いずれも不老川流域にあたる入間村、堀兼村、宮寺村（現在は入間市）、藤沢村（現在は入間市）の4村が「農業都市」として合併し、将来的には共に境を接する所沢市（隣接地域は同じく共通の歴史を持つ三富新田にあたる）への編入をも計画するという動きも見られた。しかし西武鉄道路線やバス路線・道路など交通事情との関わりもあり、結局関係が最も深かった町村がまとまって現在の形に落ち着き、狭山市市政施行後は合併構想が提起されることは少なくなっていた。しかし平成の大合併の流れを受け、2000年頃から入間市との合併が協議され、2006年1月1日に合併の予定となった（新市名は「狭山市」）。しかし2005年1月30日に行われた住民投票で合併反対が多数となり、一方の入間市でも住民へのアンケートで合併反対が多数となったため、合併協議会は解散した。

経済

工業

川越狭山工業団地と狭山工業団地の2つの工業団地があり、ホンダの埼玉工場を筆頭に製造品出荷額県下1位と埼玉県一の工業都市となっている。

市制施行時は特産物「狭山茶」により農業都市というイメージが強かったが、市政施行後の1955年（昭和30年）12月「狭山市工場誘致条例」を制定し、積極的に企業誘致を行った。翌年9月には工場誘致第1号として日本クロス工業（現在のダイニック）が進出[8]。以後工場誘致は順調に進み、市内各地に大企業の大型工場が進出した。1966年（昭和41年）に川越狭山工業団地、1973年（昭和48年）には狭山工業団地が相次いで完成。2つの大型工業団地を有する工業都市へと変貌した。1982年（昭和57年）以降現在まで製造品出荷額埼玉県内第1位となっており、県内最大の工業都市となっている。企業誘致は現在も行っている。

農業

農業は衰退している。しかし、地物の野菜が市内のスーパーの店頭に並んでいることも多い。

狭山茶
茶は隣接する入間市などと共通の名産である。主産地は入間市。狭山市内では入間・堀兼地区が主要産地であるが、茶畑は減少傾向にある。
さといも
隣接する入間市や所沢市などと共通の名産。さといもをつくっている農家はかなり減少しているが、このあたりのさといもは高級で、よく東京や京都の高級料亭で使われる。ただ、地元ではあまり有名ではない。
入間ごぼう
主産地は狭山市。かつては東京から京都・大阪まで広く出荷された特産物であったが現在作付面積は大幅に減少している。
入間にんじん
かつては非常に多く出荷されたが現在作付面積は大幅に減少している。
観光ぶどう園
入曽地区を中心に市内に点在。手軽なレジャーやイベント・学校の遠足などで利用されている。

JAいるま野農業協同組合管内である。

商業

商業圏では、周辺中核都市の所沢市と川越市と挟まれ、近年は個人商店の減少が目立つ。カルフールやヤマダ電機、サティ、PC DEPOT等の100台以上の大型パーキングを有した大型店の展開が盛んであるが、これは単に近隣消費者相手だけではなく、主に国道16号線の首都圏環状の特殊商圏性を生かした他近隣エリア消費者を睨んだ出店でもある。

狭山市は西武百貨店が出店している所沢商圏と丸広百貨店本店が所在する川越商圏の双方に属しているため、大型百貨店の出店はない。

1973年9月、西友の小型店実験店舗が市内入間地区水野に開店。この店舗は後のコンビニエンスストアチェーン「ファミリーマート」の第一号店である 1981年9月、株式会社ファミリーマート発足と共に「ファミリーマート狭山店」としてオープンした。現在の店舗名称は「入曽店」となっている。

金融

狭山支店
新狭山支店
狭山支店
入曽支店
狭山西支店
入曽支店
狭山西支店
新狭山支店
狭山支店
狭山支店
柏原支店
水富支店
入曽支店
堀兼支店
奥富支店

その他の企業

姉妹都市・提携都市

地域

教育

小学校

  • 狭山市立入間小学校（2011年3月閉校。学区は狭山市立入間野小学校・狭山市立南小学校の両校学区に分割編入。）
  • 狭山市立入間川小学校
  • 狭山市立入間川東小学校
  • 狭山市立入間野小学校
  • 狭山市立御狩場小学校
  • 狭山市立奥富小学校
  • 狭山市立柏原小学校
  • 狭山市立笹井小学校
  • 狭山市立狭山台小学校（2010年3月、狭山市立狭山台北小学校と狭山市立狭山台南小学校を閉校。同年4月、両校を統合し、旧狭山台南小学校校舎に「狭山市立狭山台小学校」を新規開校。2012年、旧狭山台北小学校校舎に生涯教育・社会教育等施設「狭山元気プラザ」設置。また同施設内に社団法人狭山市医師会立狭山准看護学校を移設した。）
  • 狭山市立山王小学校
  • 狭山市立新狭山小学校
  • 狭山市立広瀬小学校
  • 狭山市立富士見小学校
  • 狭山市立堀兼小学校
  • 狭山市立水富小学校
  • 狭山市立南小学校
  • 西武学園文理小学校

中学校

  • 狭山市立入間中学校
  • 狭山市立入間川中学校
  • 狭山市立入間野中学校
  • 狭山市立柏原中学校
  • 狭山市立狭山台中学校
  • 狭山市立山王中学校
  • 狭山市立中央中学校
  • 狭山市立西中学校
  • 狭山市立東中学校
  • 狭山市立堀兼中学校
  • 西武学園文理中学校

高等学校

大学

専修学校

  • 駒野家政専修学校（2006年3月廃校）

各種学校

  • 社団法人狭山市医師会立狭山准看護学校（旧・狭山市立衛生学院）

消防

警察

国の機関

県の機関

狭山保健所

郵政

郵便番号は市内全域が「350-13xx」で、郵便事業狭山支店が集配している。

  • 狭山郵便局 - 郵便事業狭山支店（集配担当地域：狭山市全域、入間市全域）を併設
  • 狭山入間川三郵便局
  • 狭山柏原郵便局
  • 新狭山駅前郵便局
  • 狭山水野郵便局
  • 狭山鵜ノ木郵便局
  • 狭山北入曽郵便局
  • 狭山台団地内郵便局
  • 新狭山二郵便局
  • 狭山入曾郵便局
  • 狭山旭郵便局
  • 狭山上広瀬郵便局
  • 水富郵便局

住宅団地

  • つつじ野団地
  • 上の原団地
  • 柏団地
  • 狭山鵜ノ木住宅 (鵜ノ木)
  • 狭山笹井住宅 (笹井)
  • 狭山柏原住宅 (柏原)
  • 狭山台団地　(狭山台)

交通

鉄道路線

路線バス

コミュニティバス

観光

名所

  • 狭山市立智光山公園 : こども動物園・菖蒲園・総合体育館・狭山市立「智光山荘」（宿泊施設）など
  • 埼玉県立狭山稲荷山公園 : 桜の名所・さやま大茶会会場（11月）
  • 狭山市立博物館 : 埼玉県立狭山稲荷山公園内
  • ふれあい健康センターサピオ稲荷山 : 埼玉県立狭山稲荷山公園に隣接
  • 武蔵野狭山林間コース入曽フィールドアスレチック : 2001年廃園

史跡

催し

狭山市出身・在住の有名人

特産

いわしふりかけ「さやま」
通称「さやまふりかけ」。1979年、子供のカルシウム不足問題を解消するため、当時の市長町田佐一が自ら考案（町田は旧制東京農業大学出身で、農芸化学を専門としていた）し、丸美屋食品工業と共同開発・商品化したふりかけ。いわしを利用したもの。市内小中学校の給食時の献立に使用。当時余剰政府米が盛んに学校給食に利用され、パンに代わって米飯が給食の主流となる中、一時は周辺市町村の学校給食の献立にも採用されていた。狭山市役所のほか市内のスーパーマーケット・茶店・農協等で販売し、一般にも流通した。現在も給食で出されており、また販売もされている。ただしローカル商品のため、市外での流通・販売はほとんどない。
狭山抹茶「明松」（みょうしょう）
1990年、「さやま大茶会」開催に合わせ、狭山市において新たに商品化された抹茶。

狭山のうた

2004年11月02日放送のテレビ神奈川（神奈川県域）の人気番組「saku saku」（埼玉県域（狭山市）をサービスエリアとするテレ玉では未放映）の中で、ご当地ソングとして「狭山のうた」が歌われた。歌詞は入間市との合併問題を扱った内容になっている。ビデオの中では、狭山市駅周辺の映像が映されている。

狭山市に本拠を置くスポーツ

狭山市を舞台にした作品

事件

関連項目

脚注

  1. ^ 2006年度の狭山市の合計特殊出生率は1.10で、国（1.32）や埼玉県（1.24）全体に比べ低い。
  2. ^ 2009年4月1日、「入間地区」より改称。入間市との混同を避けるとともに、駅名とあわせ分かりやすくするため。以前から仲川市長が改称を提起しており、2008年には狭山市入間地区自治会連合会から要望書の提出もあった。
  3. ^ 2009年現在の埼玉県内の地方交付税交付金不交付団体は狭山市（1.14）の他戸田市（1.49）・和光市（1.31）・入間郡三芳町（1.24）・朝霞市（1.14）・所沢市（1.09）・八潮市（1.09）・川越市（1.07）・川口市（1.06）・さいたま市（1.03、旧岩槻市相当分を除く）・入間市（1.02）の計11市町である（括弧内数値は2008年の財政力指数）。地方交付税交付金不交付の基準については財政力指数を参照。
  4. ^ 『週刊ダイヤモンド』2007年3月10日号特集「全国市町村「倒産危険度」ランキング」において、狭山市は全国1821市町村のなかで1720位であった。また入間市1654位・川越市1660位・所沢市1719位であり、周辺の都市とともに「倒産危険度」は極めて低く、財政力のある市であると紹介された。なお1位は北海道歌志内市、2位は夕張市・3位は空知郡上砂川町であった。
  5. ^ コーセー労働組合は1995年以降組織的な選挙運動・政治活動を止めている。
  6. ^ 2008年3月、福岡県京都郡苅田町が同様の方針を決めた。苅田町も財政力のある自治体として知られる。「医療費無料、中3まで・・・苅田町で、県内初」『読売新聞』西部本社版九州発福岡県2008年3月4日付
  7. ^ “狭山市駅西口地区再開発事業　完成記念イベント”. 狭山市役所 (2012年7月17日). 2012年7月17日閲覧。
  8. ^ 1996年、深谷市の同社埼玉工場に統合移転。跡地にはカルフール狭山が出店。
  9. ^ 毎日新聞2005年3月18日
  10. ^ 狭山市国際交流協会ニュースレターNo.162

外部リンク

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