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*[[野尻俊明]]-[[流通経済大学]]学長
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*小野秀昭-[[UFJ総合研究所]]運輸物流研究室長
*小野秀昭-[[UFJ総合研究所]]運輸物流研究室長
*藤 実-[[神奈川大学]][[経済学部]]教授
*藤 実-[[神奈川大学]][[経済学部]]教授
*林 克彦-[[流通科学大学]][[商学部]]教授 など
*林 克彦-[[流通科学大学]][[商学部]]教授 など



2010年10月1日 (金) 09:03時点における版

株式会社日通総合研究所
Nittsu Research Institute and Consulting, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 105-8322
東京都港区東新橋1丁目9番3号
設立 1961年(昭和36年)3月15日
業種 情報・通信業
法人番号 3010401051209 ウィキデータを編集
代表者 大前 隆一(代表取締役
資本金 4億9,000万円
主要株主 日本通運株式会社
主要子会社 日通情報システム株式会社
外部リンク http://www.nittsu-soken.co.jp/
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株式会社日通総合研究所(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、日本通運株式会社の子会社で、物流交通に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」(にっつうそうけん)。

物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほぼ唯一のものである。1961年設立。

現在ではすっかり定着した物流と言う用語は、英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。

所在地は、東京都港区新橋汐留地区)の日本通運本社ビル内。

専門性の高いシンクタンク故、交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている出身者も多い。

日本物流学会の事務局業務も担当している。

事業の概要

以下の事業部を設け業務を行なっている。

  • 「経済研究部」
    国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。
  • 「経営コンサルティング部」
    クライアントへの物流コンサルティング業務。
  • 「ITソリューション部」
    運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。
  • 「物流技術環境部」
    物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。
  • 「教育研修推進部」
    国・企業・自治体等が行なう、物流に関する研修業務。

公表している統計資料

以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。

  • 「経済・貨物輸送の見通し」
    当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。
  • 「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)
    3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。

出身者

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