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2010年4月29日 (木) 03:41時点における版

記者会見きしゃかいけん)とは、一つの場所で人や団体が複数の記者に対して発表や説明を行い、質問の受け答えをする会合である。

公的な記者会見

日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、記者クラブが主催する事である。

日本新聞協会は[1]、その理由を「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」歴史的な経緯がある事。公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念を抱いている事を説明している。

日本新聞協会は公的機関が主催する会見を否定しないという立場だが、各記者クラブは記者クラブが主催する記者会見以外を事実上、認めない。また会見場を私物化する動きもある。

  • 1998年TBSで放送された『総理と語る』では当初同局がビル・クリントン大統領とのタウンミーティングを成功させたことを踏まえた上で、『筑紫哲也 NEWS23』キャスターの筑紫哲也が当時の小渕恵三首相に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった[2]
  • 1999年農林水産省記者クラブの会見場に国旗を置くことを巡り、一部メディアと農水省関係者が揉める事件が起こった。当時は「国旗国歌法」が成立した直後で、強制の有無を巡って議論となっていた中で起こった事件であった。この時の一部メディアの行動に対しては「国旗国歌法」を支持する側だけでなく、同法に批判的な側からも「そもそも農水省の庁舎内で騒ぐこと自体がおかしい」「記者クラブのエゴではないか?」との批判が出た。
  • 2000年、小渕首相が突如日本テレビテレビ朝日の番組に電話で生出演した。しかし記者クラブ側からは、「前例がない」という理由でテレビ朝日に抗議した(日本テレビはお咎めなしだった)。

会員と非会員の関係

各記者クラブが主催する記者会見には、その記者クラブのメンバー以外は原則として参加できない。幹事社の事前承認があれば参加できるが、日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライター、日本以外の報道機関は事実上締め出されている。そのため、幅広い媒体から出席記者を募りたい製品発表会などの場合は、敢えて記者クラブ主催の発表ではなく、企業側が主催となりホテル等を会場とする大規模な記者会見を行うことがある。

警察や公的機関の発表の場合、会見の出席が難しいフリージャーナリストや雑誌記者は、記者クラブ所属記者から情報を得ている[3]。また、記者クラブ所属記者が匿名で記事を書いている場合もある[4]

脚注

  1. ^ 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解”. 日本新聞協会. 2010年4月24日閲覧。
  2. ^ 『ニュースキャスター』
  3. ^ 『ジャーナリズム崩壊』 112-114頁。
  4. ^ 『ジャーナリズム崩壊』 114-115頁。

参考文献

関連項目