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== CM出演者 ==
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2009年8月16日 (日) 02:15時点における版

関西電力株式会社
The Kansai Electric Power Company, Incorporated
種類 株式会社
市場情報
略称 関電、KEPCO
本社所在地 日本の旗 日本
〒530-8270
大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号
設立 1951年5月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 3120001059632 ウィキデータを編集
事業内容 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他
代表者 取締役社長 森詳介
資本金 4,893億20百万円
（2009年3月31日現在）
売上高 単体:2兆5,653億72百万円
連結:2兆7,895億75百万円
（2009年3月期）
純資産 単体:1兆4,494億10百万円
連結:1兆7,067億10百万円
（2009年3月31日現在）
総資産 単体:6兆2,434億34百万円
連結:6兆9,701億20百万円
（2009年3月31日現在）
従業員数 22,113名
（2008年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要子会社 きんでん、ケイ・オプティコム
関係する人物 福澤桃介、太田垣士郎、芦原義重
外部リンク www.kepco.co.jp
テンプレートを表示
関西電力本店がある関電ビルディング（奥の高層ビル、大阪市北区）
関西電力のサービスカー

関西電力株式会社（かんさいでんりょく）は、近畿地方2府6県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（赤穂市福浦を除く）、奈良県、和歌山県、福井県（美浜町以西）、三重県（熊野市（新鹿町、磯崎町、大泊町、須野町、二木島里町、二木島町、波田須町、甫母町、遊木町を除く）以南）及び岐阜県（関ケ原町の一部）を独占的に事業地域とする電力会社。略称として関電（かんでん）やKEPCO（Kansai Electric Power Co., Inc.＝ケプコ）が使われる。

概要

1951年5月1日、松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時における企業統廃合等によって発足した関西配電と日本発送電を再編する形で設立された（この為、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人も居る）。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた日本電力、東邦電力、大同電力、宇治川電気の流れを組み、資産を継承している関係上、近畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。


（ただし、すべて継承している訳ではない。東邦ガス、京福電気鉄道、ダイビルなど、同じ起源を持つ企業は他に存在する）

発電能力と比べ、実際の発電は原子力による比重が約55%となっている（他社からの買電、融通、揚水発電を除いた発電量における、設備別比重）。

その一方、富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kw超の大型の水力発電所も所有する。

発電設備

合計 164箇所 3,576万kw

事業所

2004年6月30日、近畿2府4県で一部の営業所が再編された。近畿で大幅な再編が行われたのに対して、福井県では全く再編が実施されなかったのは、原子力発電所立地地域に対する「配慮」があるものと見られる。

発電施設に関する特記事項

関西電力は、水力発電及び原子力発電の領域において、他の電力会社と比較して特殊な点がある。

黒部川流域の電源開発

黒部ダム

第二次世界大戦前の日本電力（後の日本発送電）は、近畿地方への配電を目的として富山県黒部川水系に多くの水力発電施設を築いた。戦後、日本発送電を解体した際、配電地主義の観点からこれらは関西電力に引き継がれており、さらに、関西電力自身の手によって黒部川第四発電所が建設された。 このような事情から、配電地域外となる同県富山市に北陸支社が置かれているほか、特に黒部川第四発電所及び黒部ダム等のいわゆる黒四関連施設の管理のため、長野県大町市に黒四管理事務所がある。

これらの発電施設の建設のため、日本電力時代から黒部川に沿って専用軌道および歩道（日電歩道）が建設され、加えて黒四関連施設建設の際には、長野県側からの工事用道路（後に大町有料道路及び関電トンネルとなる）も建設された。これらの軌道・道路は、本来の発電施設の維持管理目的で使用されているほか、観光資源としても活用されている。 現在、関西電力では、扇沢駅から黒部ダム駅までの関電トンネルトロリーバスを鉄道事業者として運行している（ただし、電気の送電は中部電力（本社・名古屋市）が担当している）ほか、黒部峡谷鉄道欅平駅から先のいわゆる上部軌道を専用鉄道として運行している。 なお、下部軌道（宇奈月～欅平）は子会社の黒部峡谷鉄道が運営している。

原子力と関西電力

関西電力は、電力構成に占める原子力発電の割合が他社よりも高くなっており、発電施設は福井県若狭地方に集中立地している。（美浜町に3基、おおい町・高浜町に各4基の計11基）この地域は、茨城県太平洋岸と並んで、原子力発電所が集中している地域であり、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、原子力発電訓練センターも立地している。

不祥事・トラブル

美浜原発事故（2004年8月）

2004年8月9日に美浜発電所で日本の原発事故史上最悪の重大災害が発生したことや、これに関連して度重なる虚偽の点検報告が発覚したことにより、同社の安全管理、危機管理能力に各方面から疑念の声が出ている。また、経営陣の進退問題にも発展している。

翌10日に予定されていた美浜町納涼花火大会が中止になった。表向きは、甚大な事故に対する配慮との理由だが、この催しに関電がかなりの援助をしているため、そういった向きでの自粛とも捉えられている。結果的に放射能の漏洩はなかったが、防災行政無線を用いず専らケーブルテレビで文字情報を流し続けた町の対応も一部で問題視された。これについて町は「海水浴シーズンで海水浴客の混乱を防ぐため」と回答している。

2005年3月には藤洋作社長（当時）が自らMMネットの美浜町行政チャンネルの番組に出演し、事故の経過説明や再発防止策について説明した（発電所長は定期検査の報告などで定期的に出演しているが、社長の出演はきわめて異例）。2005年3月25日美浜原発の事故の問題を責任を取る形で藤社長は辞任した。

関西電力は「29項目の再発防止策」を実施した。その一環で、同年7月25日には大阪市の本社から若狭支社社屋に原子力事業本部が移転。原子力事業本部長を兼務する副社長が常駐して運営に当たっている。また、福井市にある福井事務所を地域共生本部に格上げした。経済産業省原子力安全・保安院は2006年3月に運転再開を事実上容認した。美浜町などの意見を踏まえて、福井県は同年5月26日に運転再開を了承した。

同年9月から10月にかけて3号機の原子炉を試験起動したが、問題点が見られなかった。関西電力は「（遺族から）一定の理解を得られた」（森本浩志本部長）として、2007年1月10日に原子炉を起動させ、2月7日に営業運転を再開した。なお、夏の電力需要拡大に備えて4月上旬に定期点検に入る予定である。

福井県警捜査本部は業務上過失致死傷容疑で捜査しており、当時の責任者を立件する方針である。

所得隠しの発覚

同社所有の遊休地の取引に絡み、大阪国税局から、2008年3月期までの2年間で約6億円の所得隠しを指摘されていたことが、2009年4月17日の各新聞報道で発覚した。同社が所有権を持たない土地について、売却損益を架空計上したと判断された模様である。申告漏れの総額は約62億円に及ぶとされ、国税当局は重加算税を含め約21億円を追徴課税した[1][2]。なお、同社はこの件に関して、一切公式サイト上でコメントをしていない。

関連会社

関係会社

関電工はその名前から関西電力の関係会社と誤解されやすいが、関東地方を地盤とする東京電力系の会社である。

PR施設

提供番組・コーナー

現在
過去

CM出演者

関連項目

注釈

  1. ^ 関西電力が6億円所得隠し、土地取引巡り架空の損失計上 読売新聞 2009年4月17日
  2. ^ 関西電力、62億円申告漏れ　大阪国税局指摘 朝日新聞 2009年4月17日

外部リンク

小売電気事業者
一般送配電事業者
送電事業者
配電事業者
  • （なし）
特定送配電事業者
発電事業者
特定卸供給事業者
  • （電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体
監督官庁
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